日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート
2004年12月26日 bV0

目次
☆12月定例議会終わる町村受け入れ議案をすべて可決
☆来年度の「海外視察」は中止に
☆「もうこれ以上大型店はいらない」といいながら、原信に土地を売る愚作
☆文化会館の管理を清掃会社にまかせて文化事業は大丈夫ですか


12月定例議会終わる
町村受け入れ議案をすべて可決

 11月26日に始まった12月議会が、12月17日に終わりました。

 12月議会の主要な課題は、1月1日に編入合併する13町村を現状のまま、遺漏なく受け入れるために条例を整備し、補正予算組むことでした。
 日本共産党議員団は、今回の合併には反対しました。しかし同時に、合併によって住民サービスが低下することのないよう、災いが住民に及ばないようにするために、町村の党議員とも協力し、様々な提案をするなど、精力的に活動してきました。その結果が十分反映しているかどうかを検証することも重要な課題でした。
 提案された合併関連議案は、この条件を十分に満たしたものでしたので、賛成しました。

 文化会館とオールシーズンプールの民間委託=「指定管理者制度」へ移行することが、9月議会で可決され、委託先が決定し提案されました。この委託先が大問題でした。議員団では特に、文化会館を叶V潟管財というビル清掃会社に委託するということを追及しました。

 スーパー原信の出店問題が、重要問題として浮かび上がった議会でもありました。
 今議会の開会直前に、原信側が提起した「仮処分」の決定が出され、旧中央病院跡地が原信に売却されていることが明確になりました。住民のみなさんと協力して一般質問で追及し、「土地を取り戻せ」と迫りました。
 17日に公社理事長以下の処分が発表されました。処分の内容については、「軽い」「重い」と様々な意見があります。問題は、上越市と市長の責任が不問にされていることです。処分で「一件落着」ではなく、「土地を取り戻す」ためにあらゆる努力をすることが、最大の責任です。

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とりあえず来年度の
「海外視察」は中止に

 12月8日に開かれた各派代表者会議で、17年度の議会予算について協議しました。
 その中で海外視察についても協議されましたが、どの会派も「来年度は中止」とか「凍結」という意見で、結論として、来年度の海外視察についての予算要求はしないことになりました。
 わが党は、以前から「当面、海外視察は中止すること」を主張してきましたが、それがようやく実現することになりました。
 「議員の海外視察」とは、正しくは、「議員の海外派遣」といい、議会審議の必要上、調査のために議員を海外に派遣するという制度なのです。ですから行政の中に外国に行ってまで調べなければならないような問題がなければ、派遣する必要がありません。
 議員研修のために視察させているのではないということが、未だに解かっていないから、「行けば勉強になる」などといって、「海外視察」を合理化しようとするのです。
 来年だけでなく、「必要がなければ、ずっとやらない」とさせなければなりません。

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「もうこれ以上大型店はいらない」
といいながら、
原信に土地を売る愚作


問われているのは
市長の責任です


 13日の一般質問の模様をお知らせします。

 

 旧中央病院の跡地利用について、私は議員になって最初の議会であった1996年6月議会の一般質問で取り上げたのをはじめ、2000年6月議会でも取り上げ、福祉施設の建設などを求めてきた。また、商業活性化、地域振興などの面から、市内の小売店舗の状況を示し、大型店の誘致について警鐘を鳴らしてきた。

なぜ原信へ土地を売ったのか
 原信が土地を買うのは出店するためであることは、誰が考えてもはっきりしている。11月26日の総務常任委員協議会に提出された説明資料によれば、「株式会社原信から当該地について出店の打診を受け、協議を開始。」と書かれており、公社は大型店の出店を承知の上で協議を始めたのだ。
 市長は、これまで議会で何度となく「もうこれ以上大型店はいらない」と言ってきながら、大型店出店が明らかな原信に土地を売ることを容認したのはなぜか。

【答弁】
 地元同意が必要な契約のつもりだった。

【再質問】
 裁判所はそれを認めなかったではないか。

【答弁】
 残念な結果だ。

本会議での市長答弁は何だったのか
 公社が原信からの打診を受け、協議を開始したのは平成16年12月12日だが、直前の12月9日の一般質問で、「もうこれ以上の大型店はいらない」と答弁している。「舌の根も乾かぬうちに」だ。
 市長は、自らが本会議で発言したことについて、市職員などがそれに反することをしていても平気なのか。市長としての指揮監督がまったくなっていないということではないか。
 市長が本会議の場で議員の質問に対して答弁したことは、非常に大きな意味を持っている。この答弁が「空約束」だったとしたら、一般質問自体が成り立たなくなる。
 5月12日に原信社長が市長を訪問したが、その時市長自身が、出店を前提とした対応をしているではないか。

契約したのになぜ「売ってない」といったのか
 公社と原信の間で土地売買契約を締結したのは、5月7日である。6月2日、ネットワークのみなさんに中川助役は、「売ってはいない。絶対に売却しない。白紙にする。」と言明している。
 9月17日の原信の説明会で原信は「買った」と明言し、「契約書もある。見せてもいい。」といって、初めて契約書の存在が明らかになった。それでも公社は、「契約書はない」とウソをついてきた。
 10月20日、ようやくネットワークに、「契約してある。契約書は渡す。」と初めて明言したが、翌21日に公社から、「契約書は出せない。」といってきている。
 このように公社は、原信との間で売買契約を取り交わしておきながら、「売ってはいない」「契約はしていない」などと説明してきた。このことを市長はどう理解しているのか。

【答弁】
 法による届け出に契約書が必要だといわれ、締結した。

【再質問】
 土地売買の契約を結んだ理由はウソだ。大店立地法では契約書の提出を義務付けていない。

【答弁】
 知らなかった。

【再々質問】
 知らないで契約していたのか。知らなかったとすれば、それこそ大問題だ。

【答弁】
 申し訳ない。

ウソをついてきた責任
 問題は、公社が市民に対してウソをついてきたことだ。そういう事態に、木浦市長がどういう態度をとったかということが、大問題なのだ。
 市民を欺いてきた責任は、いったい誰にあるのか。

【答弁】
 後日対処する。

なぜ契約書を出せないのか
 住民の皆さんは、契約書を見せて欲しいと言ってきた。
 私も総務常任委員協議会で、契約書の議会への提出を求めたが未だ提出されない。提出できない理由が何かあるのか。
 契約書を市民や議会に提出できないのは、そこに知られては困ることが書かれているからではないのか。契約解除の条件が明記されているのではないか。契約書に契約解除の条件が書かれていれば、公社が主張している「口頭による条件」などは問題にならない。

(注) 17日に公表された。

契約を解除せよ
 土地開発公社は、「株式会社原信への処分は、『商工会議所など地元の同意を得ること』を前提条件とし、条件を成就できない場合には、契約を解除する」ことを確認している。このことは市にも報告されているはずだが、市長としてどう受け止めているか。

【答弁】
 適切な判断だ。

【再質問】
 それならば、契約を解除せよ。むざむざ渡していいはずがない。

【答弁】
 解除しない。

売買価格は簿価の半値以下
 契約書が公表されていないので、この土地の売買価格を知ることができない。しかし、巷では相当安い価格ではないかとうわさされている。
 この土地の売買価格について、どのような説明を受け、市長としてどう判断したのか。

【答弁】
 時価で売るので適切な価格だ。

【再質問】
 土地開発公社の決算書によると、簿価は面積約2千坪で9億8千万円、坪約48万5千円である。最近の土地の下落は激しく、不動産業者に聞いたところ、あの近辺の価格は、坪20数万円程度ではないかという。 坪48万円の土地を20万円で売るのが適切か。

【答弁】
 その通りだ。損失は過去の利益で補てんする。

【再々質問】
 この土地は、一等地だ。損をしてまで売るのではなく、わが党が以前から主張しているように、市民いこいの家のような公共施設こそが、ふさわしい。

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文化会館の管理を清掃会社にまかせて
文化事業は大丈夫ですか

 文化会館とオールシーズンプールを管理する会社が追加議案として提出されました。総括質疑と委員会審議で次のように質しました。

 

 文化関係者は、異口同音に、「何で文化会館を民間委託するのか」という。それは、文化会館の果たしている役割が、「貸し館」と「興行」だけではないことをみなさんよくご存知だからだ。文化会館の役割が「貸し館」と「興行」だけならば、文化会館の業務を民間委託するといっても、だれも驚きはしないし、私も異を唱えることは無い。「文化の殿堂」「文化の発信基地」だと思うからこそ、「本当に民間委託していいのか」と問い掛けてきたのである。
 文化会館という組織をどう見るかということが、どんな業者に民間委託するかということにつながっている。市長も文化会館は、「文化の発信拠点だ」と言っている。今度提案された業者で本当にいいのか。

 第一点、指定管理者選定の経過についてお聞きしたい。
 選定された業者は叶V潟管財だ。窓拭きと清掃業務が主な業務の会社に文化会館の管理を任せるということが、どうしても理解できない。
 文化の発信基地として管理するということが募集要項に入っていたのか。

【答弁】
 定められた規定に基づいて募集し、選定した。点数制で評価し、サービスの点数を高くした。

 新潟管財は、文化事業をやったことが無い。「団体の業務概要」では、「清掃業務」が主な事業で、平たく言えば、「窓拭き」や「床掃除」などの業務だ。委託するのは、清掃業務や受付だけではなく、自主事業を含む文化事業全体だ。
 「選定された指定管理者で、文化会館の役割を発揮することが可能か」ということについてお答えいただきたい。

【答弁】
 新潟市民芸術文化会館など文化施設なども広く管理している。

【再質問】
 「文化の発信拠点」という同じ言葉を使っても、市長は、歌手や演劇を呼んできて上演させることしか考えていない。文化というものをその程度にしか見ていない。文化会館には、有形無形の働きがある。そのことが解かっていない。文化行政の貧弱さが露呈された。
 ビル管理会社ばっかりが応募してくるのは、「文化施設の管理」というシバリがないからではないか。
 行政と市民の「協働」という観点から見た時、このような業者への民間委託でいいのか。

【答弁】
 一社で全部できればいいが。得意分野を担当してもらう。協力会社と協力するのでやっていける。芸術鑑賞の「場」として重要だ。文化の捉え方は人それぞれで違う。交流の「場」でもあるから、「協働」も進む。
 

【総務委員会で】

 選定の評価基準には、文化事業をどう進めるのかという項目が無い。

【答弁】
 千点満点でサービスを800点とした。

 新潟管財が新潟市民芸術文化会館を管理しているかのような資料だが実態は。

【答弁】
 調べてないのですぐ調べる。(調べた結果)文化事業団が新潟管財に清掃業務を委託している。

 文化事業を営む業者が清掃業務などを再委託するのが普通のやり方だ。

【答弁】
 清掃業者でもイベントに強い業者と連携するのでやっていける。

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