日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2004年12月5日 bU9

目次
☆スーパー原信への旧中央病院跡地の売買で土地開発公社が敗訴
☆一般質問
☆問われる総括質疑のあり方


スーパー原信への旧中央病院跡地の売買で
土地開発公社が敗訴

 11月26日の本会議終了後に、総務常任委員協議会が開かれ、スーパー原信の旧中央病院跡地への出店問題について報告があった。「スーパー原信出店反対ネットワーク」(五十嵐信之代表)のみなさんなど十数人が傍聴した。

 原信が11月8日に「占用使用妨害並びに建築工事妨害禁止仮処分」の申し立てをしたが、25日に地裁高田支部で土地開発公社敗訴の決定がなされた。これは予想されていたことである。この決定の意味は、「原信と公社の間で旧中央病院跡地についての土地売買契約が締結されているのは、有効である」、ということにある。

 提出された資料によれば、公社と原信とが売買の協議を始めたのは、昨年の12月12日である。そして今年の5月7日に土地売買契約を締結している。にもかかわらず、6月2日に「ネットワーク」が市長に要望書を提出した際、公社の理事長である中川助役は、「絶対に売却しない、白紙とする」と答弁している。
 9月17日に原信が現地説明会を開き、「契約書がある、見せてもいい」と言明しているが、直後のネットワークと上越市の話し合いでも市は、「契約書はない」といっていた。
 それが10月20日の話し合いでは一転、「契約書はある、渡す」となったが、翌日には、「契約書は出せない」といってきている。

 公社と上越市は、「商工会議所など地元の同意を得ることが、契約の前提条件」だと主張していた。それがすべて崩れたのである。

 こうした経過を踏まえ、私は次のように問い質した。

 これまで市長は、「もうこれ以上の大型店はいらない」と本会議の場で何度も明言している。いったい市の職員は、本会議での市長の答弁をなんと思っているのか。市長が本会議で議員の質問に対して行った答弁を実行しないとしたら、大問題ではないか。
 民間の土地に大型店が出店するのを規制することは、大店法の改悪でたいへん難しくなった。しかしここは公有地だから、公社が原信に売らなければ出店できないのだ。市長の答弁を実行するのであれば、「民間に売却」といっても大型店に売ってはならないということは当然ではないか。市長の答弁をどう考えて事務執行にあたってきたのか。
 公社は一旦、「契約書は出す」といったが、取り消した。われわれ議員がこの問題を検討する上でも契約書の内容を知る必要がある。委員会として、資料提出を求めていただきたい。

 「ネットワーク」が、原信の出店に反対する署名(近隣172、全体で845)を集めているが、商工会議所もこの出店には反対の意思表示をしている。

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一 般 質 問

 私の一般質問は9番目ですので、今のところ13日(月)午後一番の予定です。全体の質問者数によっては同日の午前になることもあります。
 質問項目は、中越大震災の経験を踏まえて、「地震に強いまちづくりについて」と、「旧中央病院跡地へのスーパー原信の出店について」の二つの質問をする予定です。
 多くの方々が傍聴にお出でくださるようお願いいたします。

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問われる総括質疑のあり方

 26日から、12月議会が始まった。今議会の主要な問題は、1月1日に予定されている14市町村合併に向けて、13町村を受け入れるための法整備と予算を統合することにある。

そもそも
 そもそも今度の合併では、「議会に諮らずに法定協に提案してはならない」ということで、法定協に提案されたものはすべて上越市議会(市町村合併対策特別委員会)の承認を得て行われている。そして、その提案が法定協で合意され、今度は合併検討委員会に報告されている。事務事業のすり合わせについても同様だ。そうして最終的に、合併協定書が締結されているのだ。

大多数の議員は全部賛成してきた
 わが党は、その段階で反対したものもあるが、他の議員は全部賛成し、承認してきた。いまさら「何でこうなっているんだ」などという質問はしてもらいたくない。もしそんなことをいったら、自ら、「何もわからないまま賛成・承認していました」ということを宣言していることになる。

合併協定の明文化
 これまでの法定協での協議とその結果としての「合併協定書」に明記された事項が明文化されるのが、これらの法整備と予算統合の内容である。従って、審議は、これらのことを前提としている。

総括質疑とは何か
 上越市議会の「総括質疑」は、「提案された議案に対して、疑問点を問いただすこと」となっている。今議会の合併議案について言えば、「3000近くの調整事項を含む合併協定書の内容が、間違いなく法整備と予算統合に反映しているか」ということであるから、「疑問点を問いただす」とすれば、協定書と違った内容になっていたり、町村からの予算を不当に扱ったりしていないかを調べて、そうした点があれば、「なぜか」と問い質すことであろう。

質疑からの逸脱
 市民クラブを代表しての山岸行則議員の総括質疑は、こうした点から見るとはなはだ逸脱したものだった。
 例えば、各町村からの起債が統合され、市債残高が1154億円になるが、「この財政状況を踏まえた行政の見解と決意を聞きたい」などといっている。こんなことは、合併協議の中で明らかになっていて、彼はそれを百も承知で賛成したのである。いまさら何おかいわんやである。それを再質問でさらに、しつこく聞いているものだから、私は思わず叫んでしまった。
 「議長、議案から離れているよ。」
 議長は、「答弁に対する質問ですから」などと、逸脱を容認してしまった。

ベテラン議員?
 これまで議会運営委員会で、「質疑になじむ、なじまない」など、質疑のあり方について意見が交わされてきた。山岸議員は、現職の副議長であり、議会運営委員長を確か2期勤めている。その経歴と立場からいえば山岸議員は、「議会運営にもっとも精通」していなければならない議員の一人であり、みずから「これぞ質疑の見本」となるような質疑をしてもらわなければならない立場の議員である。
 それがこんな逸脱した質問をしているのである。

無理解な公明党
 公明党の杉田勝典議員の質疑は、総括質疑というものをまったく理解していないとしかいいようがないものだった。やめておけばいいものを再質問にたった杉田議員は、「要望」までしたのである。この党にしてこの質問ありだ。議会のルールなど無いに等しい。

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