日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2004年11月14日 bU7

目次
☆中越地震の救援活動で7日、再度長岡市へ行ってきました
☆志位委員長と市田書記局長、4〜5日被災地を訪問
☆最近の主な活動
☆9月議会総務常任委員会でこんな議論をしました


中越地震の救援活動で
7日、再度長岡市へ行ってきました

 少なくなったとはいえ、まだまだ余震が続いています。7日に妻と地域の党支部の女性と3人で長岡市の党救援センターに行って救援活動をしてきました。

 高速道路は長岡に入ると、修復の痕が見えます。縦の細い亀裂はそのままで、波打っているのもわかります。

 党の救援センターは、全国から駆けつけた若者でごった返していました。年配の人も、女性も、子供も、そしていろんな職業の人が来ています。右下のような張り紙がしてあって、ミーティングで仕事を分担すると、それぞれ車に分乗して飛び出していきました。
 体力がなくても躊躇する必要はありません。集まってきた人たちが、持てる力を生かして協力すればいいのです。

 私の今日の仕事は、「物仕分け隊」の物資受け入れ係です。届いた荷物を確認し、伝票を責任者に渡します。あとでお礼の手紙を出すためです。

 被害が大きいという高町団地へ「こんな制度が活用できます」というパンフを配りに行った妻が戻ってきて、「山を切り開いた団地の周回道路が崩れて大変な状況だった。」といっていました。団地に入る主要な道路が、崩壊していて、入るだけでも大変な状況のようです。

 福島からきたという中学生を連れた夫婦は、「被災の実態を見せて帰りたい」と、救援車についていきました。

 戻ってきた青年たちが、報告を書き、きちんとまとめの会議をしているのに、頼もしさを感じました。
 夕方、明日からの仕事のために、多くの人たちが帰っていきました。

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志位委員長と市田書記局長、
4〜5日被災地を訪問

 日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は、4〜5の両日、長岡市、小千谷市などの被災地を訪問しました。避難所で被災者を激励し、救援の先頭にたって奮闘する首長と会談して、要望を聞きました。泉田新潟県知事から緊急に別項の要望が出されました。
 五日、記者会見した志位委員長は、「被災地を訪問しての五つの緊急提案」を発表しました。

豪雪地帯、集落ごとのコミュニティー、高齢化率が高い――実態にそくした支援を
@避難生活への支援――医療・保健体制の強化が緊急にもちめられる
A希望者全員が入れる仮設住宅を、コミュニティーを壊さないことを配慮して
B住宅本体の再建への公的支援――個人補償の実現に力をつくす
C中小企業・農業など、地域経済を支えてきた地元産業の復興への支援
D地域医療の拠点となってきた医療機関の再建をすみやかにはかる

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最近の主な活動
10月21日 議員懇談会 11月 1日 合併検討委員会
10月23日 雨飾山 11月 1日 民主県政の会
10月29日 総務委員協議会 11月 2日 党地区議員会議
10月30日 中越地震支援 11月 6日 暁光クラブ
10月31日 南葉山 11月 7日 中越地震支援

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9月議会
総務常任委員会でこんな議論をしました

改善された「決算の概況」

 昨年9月議会の総務常任委員会で、「不用額」についていろいろ改善をお願いした。

 「不用額」という言葉は、いかにも「いらないもの」という感じがする。(それで「不用額を減らせ」ということになるのだが)しかし説明の中身を見ると、入札差金であったり、節約して浮かせたものだったりする。もちろん事業が執行できなくて残ったものもある。これらを区別せず一括して「不用額」としているわけだが、これでは職員のやる気を削ぐことにならないか。事業を改善し節約したものなどは褒賞金を出すくらいのものだ。浮かせた予算の一定部分をその部門で優先的に活用できるような制度を作ってもいい。

 こんなお願いをしたわけだが、今回の「決算の概況」は、その方向で大きく改善された。「不用額」ではなく「執行残額」(再検討の余地はあるが)となり、その「内訳」が、「事業費削減」「事業未実施」「入札差金」「その他」に区分して表示されている。事業の目的や取り組みの概要、課題・反省点も明らかになり、いい方向に進んでいると思う。
 改善1年目のためだと思うが、分類や記述が部門によって不統一に見える面がある。これは今後改善していけばいいと思う。何か考えがあれば、聞きたい。

【答弁】 「まだ、改善点はあるし、言われたように不統一の面もある。いっそう改善に努力していく。」という見解だった。

未公開の市長交際費はあるか

 2004年4月から市長交際費が上越市のホームページで公開されている。
 「公表に関する要綱」では、「個人情報保護に必要と認められるときは、・・・全部又は一部を公表しないことができる。」となっているので、こうした事例があるかどうか、質問した。
 秘書室長の答弁は、「現在までありません。」ということだった。
 従って、掲載されているものですべてということになる。どんなところに使っているか、ご一読あれ。

町内会館建設費の補助は

 市では、町内会館の新築や改築、それにトイレの水洗化と冷房装置の設置に補助金を出している。経済状況を反映してか、近年、新築が減少し、改築が増えてきている。今後の見通しなどを聞いた。

【答弁】 現在上越市には338町内会があるが、この内会館等を持っているのは292町内会で86.4%になる。46町内は持っていないが、それにはいろいろな理由があるようだ。市としては、今後とも整備を援助していく。

 それで、補助率などを上げられないか、再度聞いてみた。

 「状況を見ながら検討していく。」ということだった

市職員の健康度は

 市職員の定期健康診断が行われている。その状況が「決算の概況」に掲載されている。他の議員が、「要精密検査者」の50%しか再受診していないことを質問した。私は、次のような質問をした。

 受信者数1014人に対して「要精密検査数」が635人ということは、6割を超えている。これは異常ではないか。どこの自治体でもこんな状態なのか。いずれにしても6割以上が精密検査が必要というのは、問題ではないか。

 人事課長から調査した結果が知らされたが、どこも似たような状況だとのこと。自治体職員は「病んでいる」のだ。

市債返済の財源としての交付税

 市債を発行する際に、「交付税に算入されるので良い借金だ。」というようなことが、まことしやかに言われる。国も「交付税算入するから」と借金で事業を進めるように指導している。しかし、借金は借金である。
 「決算の概況」に、市債の返済計画があり、そこに元利償還金のいくらが交付税算入されるはずだという金額が掲載されている。この資料を使って次のように質問した。

 平成17年度以降を見ると、一般会計の算入見込み額が約22億円、下水道特別会計分が約18億円、その他も含めて約40億円が交付税に算入されることになっている。
 ところで肝心の地方交付税だが、毎年70億円程度で推移していて、臨時財政対策債を加えても80億円前後だ。交付税の半分以上が借金返済に回され、本来の一般財源としての役割を果たしえていない。今後三位一体の改革などでいっそうの削減が予想されるが、このように交付税が借金返済の財源として食われていくと、財政運営に支障をきたすのではないか。

 次のような答弁だった。

 ご承知のように、交付税に算入されるといっても、基準財政需要額に加算するというだけであり、現ナマがくるわけではない。その上、交付税算入の予定額が満額加算されるわけではなく、大幅にカットされているのが実情だ。
 以前から、「少しでも有利な借金」ということをいってきているが、実態がこのようなので、余程慎重にしなければならないと思っている。先行きは非常に厳しいものがある。

 合併特例債を含め、安易な市債発行を慎むようにクギをさした。

路線バスへの補助金

 地方では、バスに乗る人が少なく、赤字路線が多い。こうした路線に対して、国が県や市と協力して補助し、バスを走らせている。国の補助対象外の路線は県と市が補助している。国の補助対象が年々縮小され、市の持ち出し分が年々増加してきている。こんなところにも小泉自公政権の地方切り捨ての姿勢が現れている。
 国が補助対象とする「生活交通路線」の規定を見ると、「複数市町村にまたがり」となっている。15年度では10路線あったが、17年1月1日に合併すると、浦川原も柿崎も大潟町、牧村もみんな上越市になるから、同一市町村になるので、この規定から外れることになり、9路線が対象から外れる。新市の負担増は3千万円位か。
 対象路線でも住民要望で基準以上の運行をしている路線がある。この場合、超過負担が生ずるが、ここには国県の補助はなく、すべて市町村の持ち出しだという。

高田駅前立体駐車場の階段、ノンスリップ化

 以前知人が、「雨の日に、高田駅前の立体駐車場に車を入れ、階段を下りてくる途中で、滑って転んだ。けがはしなかったが、危険だ。何とかならないか。」と電話してきたことがある。改善をお願いしていたのだが、「決算の概況」に写真つきで「ノンスリップ化」と誇らしげに載っていた。そこで経過を話しながら、「お願いしていたものを早速改善していただいてありがとうございました。」とお礼を述べておいた。

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