日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2004年10月24日 bU4

目次
☆平成15年度一般会計決算などに反対しました
☆文化会館を民間委託して本当にいいんですか?
☆議員の海外視察に反対の討論


平成15年度

一般会計決算などに反対しました

9月議会(8月31日〜9月28日)を振り返って

 9月議会は、8月31日から9月28日までの29日間にわたって開かれました。主な議題は、平成15年度の一般会計・特別会計の決算認定です。日本共産党議員団は、提案された36議案の内、一般会計と国保特別会計、介護特別会計、新幹線信駅周辺の区画整理事業、文化会館の民間委託の4議案に反対し、32議案に賛成しました。3本の意見書が採択されました。
 「議員の海外視察」については、派遣する理由が無いことから、反対しました。
 反対討論の概要をお知らせします。

反対の理由は

県知事選挙の結果
候 補 者 名 上越市 新潟県
かわまた幸雄 1,605 46,207
泉田  裕彦 9,816 344,904
多賀  秀敏 14,396 299,145
小林  一三 7,686 198,675
宮越   馨 23,009 109,539
伊藤  雄二 1,390 41,626
 選挙結果についての
「民主県政の会」の見解は、
別紙、ニュースをご覧下さい。

 平成15年度一般会計の当初予算に、日本共産党議員団は賛成しました。その際にも明らかにしたことですが、「日本共産党は、一般会計当初予算について考えるとき、オール・オア・ナッシング、すなわち全部賛成とか、全部反対とかというふうには考えておりません。そこには市民要求を反映した積極面と、市民要求に背を向けた否定面とが存在し、混在しているからです。」決算認定についても、同様の見地です。

 当初予算に賛成した際、「市町村合併問題など賛成できない問題も含まれておりますけれども、基本的なベクトルが市民の方に向き始めたこと、それが一過性ではなく、基本方向と言っていることなどを評価」したわけですが、それが一年経ってどうなったか。残念ながら、このベクトルは、もとの方向にぶれてしまったといわざるを得ません。とりわけ、市町村合併の推進、新幹線新駅周辺整備や総合運動公園などの大型開発事業を強力に推進し、その一方で住民向けの施策が切り縮められていることは、認めるわけにはいきません。

 国保会計については、約1割の引き下げを行いましたが、未だ県内トップの状況です。

 介護保険は、平成15年度に保険料を値上げしたのに、低所得者層に対する軽減措置が取られておりません。

 文化会館の民間委託は、文化会館の機能と役割を、貸し館と興行だけに低め、文化発信基地としての役割を否定するものです。

 「指定管理者制度」への移行の成果としてあげられているものは、「官」でも当然やらなければならないものです。すでに民間委託されているものが後回しにされているなど大きな問題を持っています。

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文化会館を民間委託して
本当にいいんですか?

民間委託は「指定管理者制度」に

 地方自治法が変わって、2006年9月1日までに、行政が管理する施設を民間に委託する場合は「指定管理者制度」に移行しなければならなくなりました。ですから、「指定管理者制度」という前に「民間委託していいのかどうか」という議論がなされなければなりません。

民間委託してもいい施設と、してはならない施設がある

 総務常任委員会での文化会館の民間委託についての議論で、私は次のように主張しました。
 市が所有し管理している施設はたくさんあります。日本共産党は、「民間委託はすべてダメ」とも「何でもかんでも民間委託を」などとは考えていません。民間委託してもいい施設としてはならない施設とがあると考えているからです。
 文化会館は民間委託してはならない施設の代表です。文化会館は、単に「貸し館」や興行をやっているだけの施設ではありません。上越市だけではなく、上越地域全体の文化の殿堂であり、文化の発信基地です。そして、行政が文化活動を進めていく中心施設、拠点施設でもあるはずです。
 それが皆さんの説明を聞いていると、単なる「貸し館」であり、業務として興行をしているだけの施設としてしか捉えていないように思われます。これでは、文化会館の果たしている重要な役割をあまりにも過小評価しているのではないでしょうか。だから、簡単に「民間委託する」という結論になるのだと思います。
 私は、このような形での文化会館の民間委託には反対です。

なぜ、文化会館を民間委託するのか

 なぜ、文化会館の民間委託か。ここには行政の戦略があるようにも思えます。「指定管理者制度」の導入を機に、これまで直営でやってきた施設をみな、民間委託しようという、その突破口ではないかということです。

直営施設を狙い撃ち

 昨年の12月議会でリージョンプラザ、市民プール、厚生南会館、高陽会館の4施設に「指定管理者制度」が導入され、民間委託されました。このときに、「市が管理する施設の一覧表」が提出されました。当時は、この4施設の民間委託については特段の問題もないことから、この一覧表も、「フンフン」という程度で見ていました。
 今回あらためてこの一覧表を見てみると、「すでに民間委託している施設=54施設」、「直営施設=296施設」となっています。そしてこの間、「指定管理者制度」といって民間委託に移行したり、移そうという施設はすべて「直営施設」なのです。

民間委託にする理由がない

 「指定管理者制度」の導入という場合、「すでに民間委託している施設」をまず対象とすべきではないですか。これまで「直営」でやってきた施設は、「直営」でなければならない何らかの理由があったはずです。「直営」としてきた状況は何も変わっていません。「直営」を「民間委託」に切り替えるには、それ相応の議論と準備・・・「これこれの理由でこれまで直営でやってきましたが、その理由が無くなってので民間委託します」というような・・・が必要です。
 こうした私の指摘に対し、明確な答弁、反論はありませんでした(できなかった)。

民間委託した4施設の成果は

 今年の4月からリージョンプラザ、市民プール、厚生南会館、高陽会館の4施設を民間委託しました。その成果を、決算説明の記者会見で木浦市長は次のように述べており、委員会での担当者の説明も同じものだった。

 厚生南会館では、ロビー横の倉庫を改装し、テーブルと椅子を配置、花を飾り、来館者が自由に使うことができる談話コーナーを設置していただきました。
 市民プラザでは、来館者が目的の場所へ行きやすいよう会議室利用予定表示や会議室位置の案内表示を改善していただきました。
 創意工夫を行いながら、市民の皆さんから喜んで施設を利用していただいております。

 なんとこれが民間委託した成果だというのだから、恐れ入った話です。

「官」でもできる改善

そこで、次のように聞いてみました。

【私】こうした改善は、これまで何か法的な規制があってできなかったのですか。
【答】何もありません。
【私】それじゃあ、これは改善とは言えないでしょう。こんなことは、『民』でなくたって、『官』だってもできることです。そして、それをできるようにすることが、本当の行政改革でしょう。そうじゃないですか。
【答】経費節減が・・・
【私】経費節減の話をしているのではない。こんな改善すらできないで、何か『民』に出せば、改善になると考えるのは間違っていませんか。そんなことをしていたら、『民』にお願いしなかった事業の改善は何もできないということになるでしょう。

 こんな議論の後、これまで「何でも民間委託」といっていたある会派の議員の発言が変わった。「何でも民間委託すればいいものではない。」と。

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議員の海外視察に反対の討論

議員を海外に派遣する理由がない

 6月議会に、「上越市議会の海外視察の中止を求める請願」が出されたが、それを否決して海外視察をしようとするものです。

法律が変わって「派遣理由」が必要に

 地方自治法の第100条に第12項が設けられました。

議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。

 明らかなように、「議案の審査または当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため」というのが議員派遣の大前提です。「見聞を深めるあるいは知識を得るため、議員の政治家としての資質を高めるために行く」のではないんです。法律が求めているのは、議案の審査、または今上越市の事務に関して、外国に行ってまで審査しなければならない、そういう問題があるかどうか、何もありません。

なぜ4年連続して同じ国なのか

 今年もまた行き先は、オーストラリア・ニュージーランドです。ここへ議員を派遣しなければならない理由は何でしょうか。現上越市政の中に、オーストラリア・ニュージーランドへ議員を派遣しなければならないような問題があるかといえば、何もありません。オーストラリア・ニュージーランドへ、4年も連続して派遣しなければ、調査が進まないとしたら、昨年、一昨年に行った人たちは、「調査不足」だったということになります。それこそ大問題です。

「資質の向上のため」なら、自費で行くべきだ

 今回の議員派遣の目的には、「資質の向上」とか、「レベルアップ」とかがあげられていません。
 海外視察の中止に反対をする方々の議論の中心は、資質の向上とか、レベルアップとかいうことです。ただ単に海外へ行って勉強してくるというものであれば、それは公費を使って行くのではなくて、私費で自費で行けばいいのです。「なぜ公費で見聞を広めてこなければならないのか」という理由がはっきりしないわけであります。
 それで、「政治家の資質を高める」云々ということが目的であれば、それこそ公費で行くのではなくてまさに自費で行くべきです。「自分自身のお金で自分の資質を磨く、それを議会で生かす」ということでこそ、磨いた資質も生きてくるといえます。
 逆に考えてみますと、海外視察を中止したところについて見ますと、行くことが資質を高めることに役立つということでありますから、それをやめたということは、議会としては、じゃ政治家の資質を高めなくてもいいということを決めたのかということにもなるわけでありますが、決してそんなことはないわけであります。

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