日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2004年8月1日 bU1

目次
☆この結果をどうみるか?
☆「どうしても税金で海外視察に行きたい」と請願を不採択
☆最近の活動から


この結果をどうみるか?

人数 構成比
合併に賛成する 10,107 24.4%
合併もやむを得ない 15,718 37.9%
合併しない方がよい 4,799 11.6%
合併に反対する 5,091 12.3%
よく分からない 5,467 13.2%
無回答 297 0.7%
合 計 41,479 100.0%

回答率37・9%はあまりにも低くないか
 7月1日から行われていた「市町村合併に関する市民意向調査」の結果(左上の表参照)が、21日の合併対策特別委員会で報告されました。
 対象者109、461人に調査書を郵送配布しましたが、回答したのは37・9%の41、479人に留まりました。この人数、「百年の大計」を決めるのには、あまりにも少ないのではないでしょうか。

積極賛成は1/4だけ
 回答を見てみると、「合併に賛成する」という積極賛成派は1/4にも満たない10、107人です。
 ここに至っても、6割以上の人たちが態度表明をせず(できず)、表明した人たちの3/4は合併に懐疑的です。

「やむを得ない」という人に聞いてみると
 市は、「やむを得ない」も加えて「62・3%が合併を容認している」として、23日には「合併協定書」の調印式を行いました。
 「やむを得ない」に「○」をつけた人に聞いてみました。

 もう決まっていてどうにもならないんでしょ。
 合併はしない方がいいと思うけど、しょうがないんじゃないの。
 これから大変だね。

 積極的な意見はほとんどありません。合併には否定的だが「やむを得ない」という声ばかりです。

配置分合議決の臨時議会は8月2日
 合併するためには、「配置分合の議決」をして、新潟県知事に申請しなければなりません。それまでは「合併したいと思って協議している」状態です。この申請を受けて県知事が県議会に合併議案を提出し、その後の総務省の告示をもって、合併が正式決定になります。その「最終関門」である配置分合の議決は、8月2日に召集される臨時議会で行われます。

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「どうしても税金で海外視察に行きたい」と
請願を不採択



まだやってるのか〜市民の反応

 海外視察に対する市民の反応・関心はたいへん強い。税金の使い方について、見る目が厳しくなっている。4年間に14人で698万円というと、「まだそんなことをやっているのか。」「市は財政難ではないのか。」「そういう金があるんなら、福祉など他に使え。」との反応だ。市役所へ「杉本が街頭でしゃべっているのは、本当か。」という問い合わせの電話もあったという。

 6月議会に市民団体から出されていた「海外視察の中止を求める請願」は、6月17日の本会議で採決された。結果は、賛成2、反対27で不採択だった。
 政和クの小林克美議員が反対討論を、私が日本共産党議員団を代表して賛成討論を行った。

わが党の海外視察に対する態度

 わが党の海外視察に対する態度は、「議会活性化についての提案」(2000年11月6日)で議会に示した。

6.海外視察
 海外視察を含め視察は、付託案件の審査・調査のために派遣されるものである。
(1) 海外視察を行う場合は、まず視察目的・視察内容を明確にし、その上で、視察目的にあった都市・行政機関などを選定することとする。安易に議長会の視察に乗らない。
(2) 視察報告書は、費用も含めてインターネットで公開する。
(3) 海外視察は、昨今の経済事情にかんがみ、当面自粛する。

請願は何を求めていたのか

 市民団体から出された請願は、次の2点の実施を求めていた。

 1.平成16年度の海外視察予算を執行しないこと
 2.平成17年度以降、議員の海外視察を、当初予算に組まないこと。

 この請願を否決するということは、「今年も、来年からも税金で海外視察に行く」ことを宣言することである。

そもそも海外視察とは何なのか

 「視察」というので「見に行ってくる」ように聞こえるが、「議案の審査・調査のために議員を派遣する」ことだ。

 「派遣の根拠となる地方自治法第100条が昨年改正され、派遣には各議会の会議規則に従って議決が必要となった。」
(平成15/12/17 朝日新聞)
地方自治法 第100条第12項
 議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。

 上越市議会会議規則では、次のように定めている。

第7章 議員の派遣(議員の派遣)
第163条 法第100条第12項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。(【中略】)
2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。

 明らかなように、議会審議の必要性から議員を派遣するのであって、ただ単に海外へ行って勉強してくるというものではないはずだ。勉強するのならば、公費で行くのではなく、自費で行けばいい。

市民の立場に立てない人たち

 私の賛成討論に対して、市民クの山岸行則と田村恒夫両議員が盛んに汚いヤジを飛ばしていた。総務常任委員会で山岸議員は、「趣旨には賛成だが、理由が気に入らない」と発言していたが、本心は初めから、「やめることそのものに反対」だったのだ。

「今年も参加」を決定

 6月29日に急きょ各派代表者会議が開かれ、北信越議長会が主催する「ツアー」に参加することを決めた。

 合併が決まると合併対策特別委員会が、「先進地を視察」する根拠がなくなるので、「合併特別委の視察はやめたらどうか」と提案したが、これもみんな、「何とか行くように」ということだった。

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最近の活動から
11日 参院選開票立ち合い。 19日 にいがた自治体研究所
   指定管理者制度学習会
12日 お礼を述べポスター撤去。 21日 文教経済常任委員協議会。
   合併対策特別委員会。
   党創立82周年記念講演(CS)
16日 東本町1丁目で火災。 24日 火打山登山。
17日 大和前で街頭宣伝。

26日 祇園祭、みこし渡御。
   町内カラオケ大会。

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