日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2004年2月1日 bT7

目次
☆合併なら何をやってもいいのか  1月臨時議会での総括質疑から
☆党の「市民アンケート」好評です


合併なら何をやってもいいのか

1月臨時議会での総括質疑から

 1月20日、上越市議会の臨時議会が開かれました。
 主な議題は、市町村合併がまだ決まっていないのに、合併後の事業を先取りして行うための補正予算です。この議案は、13日から21日までの間に14市町村全てに上程され、いずれも賛成多数で可決されました。上越市議会では、日本共産党議員団の2人が反対しただけでした。
 杉本敏宏議員の総括質疑の要旨をお知らせします。

「合併はまだ決まっていません」 木浦市長が明言

 まず最初の質問は、「14市町村が合併するということは、いつ決まったのか」ということです。
 あたかも「すでに合併することは決まっている」かのように思っている市民もいます。そして、「合併することに決まっているんだから、仕方がない」との、あきらめのムードもあります。
 そもそも法定合併協議会とは、「合併するかしないかも含めて協議する」場ですから、「必ず合併しなければならない」ということではありません。任意合併協議会などと同じで「出入り自由」なのです。
 廃置分合の議決が行われたとしても、それで必ず合併が行われるとは限りません。県議会で否決されることもあり得ます。政府の告示があって、はじめて合併が成立するのです。
 木浦市長は、「14市町村の合併は、まだ決まっていません」と答弁しました。

「事務の委託に関する協議」はいつ行われたのか

 議案第2号「事務の委託に関する協議について」は、「地方自治法・・・の規定により、安塚町・・・・及び名立町のそれぞれとの協議により別紙のとおり規約を定め」と述べています。これはすでに「事務の委託に関する協議」は行われた結果として、別紙のとおりの規約が提案されたはずです。
 そこで、「事務の委託に関する協議はいつ行われたのか」と質問しました。
 市長の答弁は、「行われつつあり、まだ協議が終わっていない」というものでした。
 これでは、「事務の委託に関する協議」が整わないうちに、規約や補正予算が提案されるということになります。

廃置分合の議決前に、補正予算を組めるとした法的根拠は何か

 自治体が行政執行をするには、法的な根拠が必要です。即ち、少なくとも廃置分合の議決という行為がなければ、市町村合併は決まらないし、廃置分合の議決があってはじめて、合併という法的な根拠が定まるのです。
 廃置分合の議決前に、合併後の事業のための予算は組めないはずです。「廃置分合の議決前に、今回のような補正予算を組めるとした法的根拠は何か」と問い質しました。
 木浦市長は、「やっていいという法的根拠はありません。やってはならないという規定もないのでやります」と答弁。さらに、「自治法の『事務の委託』が法的根拠です」と、的外れの答弁が出てきました。

1月22日付けの「上越よみうり」の記事より

まだ決まってもいない合併後の業務は執行できないのではないか

 やろうとしている「基幹系システムの改修」「データの移行業務」は、合併が成立した場合にのみ生じる業務ですが、あたかも合併の準備作業であるかのように述べています。準備作業とは、計画作成や調査のことです。
 「まだ決まってもいない合併後の業務は執行できないのではないか」と、聞きました。
 合併後にやるべき業務も「準備作業だ」と固執しました。

合併後の業務を合併を決めてからすると、何か不都合があるのか

 「行政サービスを継続して確実に提供することは行政に課せられている最も重要な責務であります」というのは正しいことです。
 電算システムの統合には、「少なくとも11ヶ月の作業期間を要する」といのであれば、廃置分合の議決をした日から合併期日までを11ヶ月とすればいいのであって、脱法的に作業を進めるのでは、本末転倒です。
 「作業を終了してから合併すればいいのではないか。何か不都合があるのか」と、質問しました。
 具体的な不都合についての答弁はなく、ただ、「間に合わせたい」の一点張り。

合併協議が不調に終わった場合、誰が予算執行の責任を取るのか

 法定合併協議会といえども、「合併するかしないかも含めて協議する」場であって、「必ず合併しなければならない」ということではありません。「出入り自由」です。
 「市町村合併の是非は住民投票で」という動きも起きています。上越市も例外ではなく、その帰趨がどうなるかはまったく予断を許しません。県内でも合併反対が多数を占めて、協議会から離脱したところがあります。
 14市町村の一つでも離脱すれば、この合併はご破算になるし、協議が不調に終わる場合もありうるのです。そうした場合、この電算システム統合事業はまったくムダだったことになります。
 「その場合、予算執行はまったくムダな支出となるが、誰がこの責任を取るのか」と問い詰めました。
 木浦市長自身が責任を取るとのことです。

町村住民の個人情報が、上越市に渡されるが、個人情報保護の上から問題があるのではないか

 システムの設計、改修には、各町村の既存のデータが必要になります。
 そこで「町村住民の個人情報が、上越市に渡されるが、個人情報保護の上から問題があるのではないか」と聞きましたが、その顛末が、左の記事です。

 合併だからということで、法を無視した提案がやられるとすれば、それは合併の最大の弊害です。

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党の「市民アンケート」好評です

 新年早々から配布し始めた『上越民報』と「市民アンケート」が好評です。すでに300人もの人から返信されてきています。
 「4年前の公約がどうなったかを整理して知らせているのは日本共産党だけです。好感がもてます。」などの反響が綴られています。まだの方も、ふるってどうぞ。

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