日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年12月21日 bT6

目次
☆12月議会の一般質問で3つの問題を取り上げました
  1.市町村合併について
  2.側溝改良について
  3.第5次総合計画の策定について


12月議会の一般質問で
3つの問題を取り上げました

 12月議会の一般質問では、次の3点について質問しました。
1.市町村合併について
2.側溝改良について(以下、裏面)
3.第5次総合計画の策定について

1.市町村合併について

 私が最初に市町村合併の問題を取り上げたのは2000年9月議会の一般質問で、その後2002年3月議会からは毎回取り上げてきている。その観点は、住民の立場から見て、暮らしにどんな影響があるかということだ。
 当初私は、市町村合併に必ずしも反対ではなかった。しかしこの間の論戦を通じて、今回の合併が住民には何もメリットがないばかりか、デメリットが押し付けられようとしていることが明らかになった。今では14市町村の合併はやめるべきだと考えている。
 この合併が結局、賛成多数で成立したとき、新上越市の市民に被害が及ばないようにすること、デメリットを最小にすることが必要で、私はこの間、この立場から合併後の施策について様々な提言を行ってきた。

@地域アドバイザーの必要性は何か。

 法定協議会の検討事項に突然、地域アドバイザーというものが出てきた。
 合併後の地域の諸問題について、市長に意見を具申するというもので、旧町村の長の内から何人かが就任するという。町村長の救済機関ではないのか。
 旧町村に新たに設けられることになっている地域審議会の役割として、市長の諮問に応じて地域の諸問題について意見を具申するとなっており、諮問がなくても独自に提言もできることになっている。屋上屋を重ねることになる。
 旧町村長が地域アドバイザーになることによって、地域審議会の上に君臨するボス的な存在をつくることにならないか。支所に置かれる支所長の執行機関としての業務に支障をきたすことにならないか。

【市長答弁】合併協議になじまない面もあるので、法定協で協議するかどうかも含め、十分検討する。

A地制調の答申にある「地域協議会」と地域審議会の関連と違いは。

 地方制度調査会の最終答申が出された。そこでは地域自治組織が制度化され、一般制度として地域自治組織の機関として地域協議会と長を置くことができるとされている。
 この地域協議会と新しい市に設置されようとしている地域審議会との関連がどこにあるのか、また違いはどういうところにあるのか。

【市長答弁】地域住民の声をその地域の行政に反映するという点では共通。審議会は市長の付属機関。協議会は地域自治組織の機関。

B廃置分合の議決前に、住民説明会を開くべきではないか。

 地制調の最終答申では、「地方分権改革が目指すべき分権型社会においては、地域において自己決定と自己責任の原則が実現されるという観点から、団体自治ばかりでなく、住民自治が重視されなければならない」と強調している。
 住民自治を団体自治の補完物とみなす考え方もある。決定への住民参加を極力嫌うという考え方もある。
 住民のくらしが左右される重大な問題について、その決定に住民が参加できる機会をつくるべきだ。法定協議会が発足してから、住民説明会が一度も開かれていない。しかし法定協の中では、新たな問題がいくつも出てきている。それを、住民にまったく説明しないで、合併を推し進めるとしたら、住民自治は形骸化される。廃置分合の議決の前に住民説明会を開くべきではないか。

【市長答弁】廃置分合議決の前に、市民説明会を実施する。

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2.側溝の改良について

 北本町通り、東本町通り、仲町通り、南本町通りなどの側溝が大変荒れている状況だ。これらの通りは、もともとは県道として整備をされ、それが新たに築造された道路と振り替えの形で市道に移管された。これらの道路が昭和30年代に舗装がされた際に、側溝が整備された。それがそのままになっているというのが現状である。公共下水道が整備され、汚水や悪水が放流されたり滞留するということは少なくなってきてはいるが、破損がはなはだしい状況である。あるところでは側溝に草が生えているが、これは側溝の中にたまった土砂に草が生えているのかと思ったらそうではなくて、コンクリートがもうボロボロになってその下の土の中にまで根が張り巡らされているというそういう草の生え方であります。これを放置しておくわけには行かないのではないか。大きな公共事業の話よりも、私はもっとこのような身近な問題を解決して行く必要があるのではないかと思う。これらの通りに設置されている側溝の改良を、市長は今後どのような計画で進めていくのか。

【市長答弁】整備しなければならないものが膨大なので、優先順位を付けて実施していく。

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3.第5次総合計画について

 第5次総合計画がいろいろ議論がされて素案などというものが出されてきているわけであります。しかし私はこうした総合計画をつくる場合に、その前というか現在行われている第4次総合計画やあるいはJプランについてどういう総括をするのか、そしてその中から引き継ぐのは何で、引き継がないのは何なのか、というようなことを明らかにして行く必要があるのではないか、というふうに思うわけであります。
 私はこの総合計画、中でもJプランについては1996年9月議会での一般質問で取り上げまして、次のような質問をしたわけであります。

 これまでの高田・直江津の時代からこの上越市の発展を支えてきたのは、高田の本町や直江津中央などの既存の商店街だが、その振興策が示されていないが、どうしてか。
 福祉・医療の充実の計画、教育施設整備や観光開発などが盛り込まれていないのは、どうしてか。
 「Jプラン」は、道路建設が中心であり、大手ゼネコン奉仕のインフラ整備ではないのか。
 「Jプラン」を実現するには、どれだけの費用がかかるのか。この「Jプラン」実施の総予算をどの程度に見積もっているのか。その中で上越市の負担は、いくらか。年次計画等も含めてお示しいただきたい。

 さらに翌年の97年6月議会では、「財政状況とJプラン」ということで質問を致しまして、

 普通建設事業費の内、国の補助事業費が減少してきているが、Jプランの実現のための市民負担は、どうなるのか

というふうにお聞きをしたのであります。

 このJプラン、第4次総合計画、いずれも財政計画が伴っていないというのが一番大きな特徴であります。そして、福祉や医療の問題、教育施設の問題、観光開発、商店街の振興、こういった問題が、まったく取り上げられていない。。そういったことを総括し、そして第5次総合計画ではどうするのか、ということが検討されてしかるべきではないか。

@第5次総合計画策定に当たり、第4次総合計画、Jプランをどのように総括したか。
Aその総括が、第5次総合計画にどのように反映しているか。

 その点についてお答えをいただきたい。

【市長答弁】施策については市民の幸せを願う立場から、見直しを実施。Jプランは30年の超長期プランであり、多くの市民が策定に参加。幅広く認知されている。まちづくりの基本理念などについては共感する部分もあり、一定の評価をする。個々の事業については、その必要性と厳しい財政状況から検証してきた。@実施すべき事業、A継続を検討する事業、B事業化を検討する事業に整理。このような見直しを行った。

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