日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年12月14日 bT5

目次
☆財政難で一率25%のカットといいながら新幹線新駅周辺土地区画整理事業にポーンと7億5千万円を投入する無神経さ
☆請願付託委員会を「特別委員会」に多数で決定
☆渡辺明美議員の屁理屈


財政難で一率25%のカットといいながら
新幹線新駅周辺土地区画整理事業に
ポーンと7億5千万円を投入する無神経さ


どんな問題ですか

 12月議会に出された補正予算の中に、新幹線新駅周辺土地区画整理事業がある。30haを約100億円の費用をかけて区画整理するというものだ。この区画整理は、そのまま進めると減歩率が42%にもなるので、東西の駅前広場と駐車場の面積に対応する31、800uを、市が7億5千万円で先行取得して(今年度2億円、来年度5億5千万円)減歩率を33%にまで引き下げるという。木浦市長は、平成16年度予算編成に当たって、一率25%の経費節減を指示している。こんな金を出す余裕などとてもないはずだ。何ともこの無神経さ。しかしこの補正予算、日本共産党議員団二人の反対だけで可決される見通しだ。

高すぎる買取価格

 この問題に関して理解できないことが多々ある。
 一つは、23、600円/u(77、800円/坪)という買取価格。私の住む市街地でも10万円/坪程度で取り引きされているが、新駅が造られようとしている所は大部分が農地だ。こんな高額で買い取ってどうするのか。造成後の保留地を例えば買収価格の2倍で売るとしても、15万円/坪である。現在、市内ではこれよりも安い宅地が開発されても売れ残っている。売れ残れば、結局市が抱えることになり、最終的には税金の投入ということになりかねない。

減歩率42%と33%

 二つ目は、減歩率の問題である。今回買収するのは「現在の取引価格」だという。質疑で、「それでは換地の後に売る人と差が出るのではないか」と質したところ、「区画整理によって土地の価格が上がるので、減歩で面積が減っても、面積×単価は変わらないので差は出ない」という答弁であった。それならば何で減歩率を42%から33%に引き下げなければならないのか。「面積×単価」が変わらないのであれば、先行取得する必要がないではないか。「現在の取引価格で買収」というのは、減歩率0%ということだと思う。これと減歩率33%で差がない、地権者には損得がないというのなら、減歩率42%でもいいのではないか。

いつ、誰が買取の申出をしたのか

 第三は、「土地区画整理事業区域内の買取申出に基づき取得する」といいながら、いつ、誰が買取の申出をしたのかまったく判らないということだ。私の質問に市長は、「現地説明会で先行取得の希望を募り、多数の応募者があった」と答弁している。「買取申出」というのは「買って下さい」という申し出でがあったということでなければならない。話はまったく逆なのである。

見積りが過大では

 4番目の判らない点は、区画整理事業の面積が30haもの広さだということだ。市は新幹線の乗降客数を一日数千人、上下合わせて20本の列車がとまると見積もっている。現在、高田駅の乗降客数は約6千人、直江津駅の乗降客数は約5千人と言われているが、大部分は高校生だ。私の試算では、北陸方面と越後湯沢駅を結ぶ特急列車の直江津駅での乗降客数は500人程度である。この500人程度が新幹線新駅での乗降客となるはずである。わずか500人程度の乗降客のために、広大な駅前広場を造り、数百台の駐車場を整備する必要があるのだろうか。
 さらに、区画整理を行っても進出する企業の目途はまったくついていない。
 この問題の裏には、当該地区に本拠を置く某議員が、関わっているということが、公然とうわさされている。来春4月の市議選を前に、公費(税金)7億5千万円をバラまいて票を掠め取ろうということらしい。

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コラム
 12月7日の日曜日、高田の大和前で街頭演説会が行われた。この冬一番の荒れの中だったが、約70名の聴衆が訴えに聞き入ってくれた。私が司会をし、あべ正義地区委員長(衆院6区候補)と木島日出夫前衆院議員が総選挙のお礼を述べ、くわはら加代子選挙区候補と笠井あきら参院比例候補(前議員)が決意を語った。
 参院選では、先の衆院選での失地を回復して、前進しなければならない。4月の市議選は、その前哨戦でもある。

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請願付託委員会を
「特別委員会」に多数で決定

 住民投票を求める請願が出され、これを審議する委員会をどこにするかで、議会運営委員会が断続的に開かれていた。5日の議運で、「議長を除く全議員で構成する特別委員会」を設置し、そこに付託することが多数で決められた。

 わが党の主張は、「請願については、平等に取り扱うこととし、内容によって差別すべきではない。従来どおり、常任委員会に付託すべきである。」ということだ。

 請願は、定例議会の初日に上程することになっており、そのために「開会日の4日前までに提出」ということになっている。この規定どおりに市民から提出されたものを、議会の多数の横暴で上程せず、今日まで引き伸ばしてきたことの責任は、議長にある。強行して「特別委員会」を設置するのであれば、議長自身が本会議で、今日まで引き延ばしたことを市民に対して釈明すべきである。それが責任というものだ。

 議会運営委員会はこれまで「全会一致」をめざしてきた。今回多数決で決めるということは、この慣例をも破棄するということになる。これまでは一致が見られなかった場合は、慣例に従うということであった。今回のような場合には、提案を取り下げるということだ。提案をごり押しするということは、こうした慣例をすべて滅茶苦茶にしてしまうことになる。

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渡辺明美議員の屁理屈

 12月8日午前9時から緊急に議会運営委員会が開かれた。議題は、この間の請願の取り扱いに関する議会運営委員長報告についてである。

責任の所在と経過
 5日の議運で、今回の請願については特別委員会で審議することが多数決で決まった。その論議の過程で、「本来開会初日の本会議に上程され、総務常任委員会に付託されるべき請願が、議長と一部会派によって今日まで引き伸ばされたのであるから、その責任の所在と経過を議長が請願上程の冒頭で釈明すべきである」と主張していた。議長にその意思がないことから、対応を考えていたところ、他の会派から「委員長報告」という提案があり、日本共産党議員団と市政クラブで申し入れを行ったものだ。

経過報告の責任がある
 8日の議運の冒頭で私は、「特別委員会の設置を主張した議員は、この請願が特別に重要だと主張した。そうであれば当然、市民に経過と結末を報告する責任がある。」と主張した。
 すかさず発言を求めたのが創政クラブの渡辺明美議員だ。同議員の主張は、「5日の議運で請願審議の日程等は決定した。委員長報告は、この決定を覆し、新たに審議のやり方を決定しようというもので、認められない。」というものである。私は直ちに反論した。「5日の決定を覆そうというものではない。新たな問題が生じたので、日程に加えようというものだ。」
 いくつかの会派が発言したが、公明党の上松議員が渡辺議員に同調して、同じ理屈を述べた。

決定を覆すのではない
 さらに渡辺議員は、「一度決定した議会日程を変更するのはおかしい。」というので、私は、「今議会でも11月21日の議運で日程協議をして決定した。当局から追加議案があったり、いろいろな事情で日程変更はありうるし、これまでもやってきたではないか。いっさいの日程変更はできないということか。」と諭すように話した。反論はなくさらに、「決定を覆し、新たな決定をするのは認められない。」というので、「そうではなくて、我々は5日の議運の決定は生きているといっている。覆そうとはいっていない。追加の提案をしているのだ。」と再度強調した。屁理屈には道理で臨むしかない。

反論の余地なくなり
 反論の余地がなくなり、渡辺議員が次に持ち出してきたのは、報告の中身についてだ。「委員長の主観が混じっては困る。」山岸委員長は賢明にも「どの委員長も委員長報告は主観を交えずに、審議の経過を客観的に述べているはずだ。それと同じだ。」もうここまで来ると、屁理屈を通り越している。

全会一致に
 議運委員長報告というのは、当議会でも初めてのことであるが、全会一致で、実施することになった。

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