日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年12月7日 bT4

目次
☆「指定管理者制度」が導入されます  12月1日の総括質疑で質す
☆「合併に対し住民投票を求める」請願の波紋

「指定管理者制度」が
導入されます


12月1日の総括質疑で質す

厚生南会館など5施設から実施
 地方自治法が改正され、これまでの「管理委託制度」が「指定管理者制度」に変わりました。上越市でも、厚生南会館、高陽会館、リージョンプラザ、市民プール、市民プラザの5施設について、その管理運営が「指定管理者」に任すという提案が出されました。

これまでの制度は
 これまでの「管理委託」では、市が出資したり、設立したりした公共団体などに、施設の管理だけを委託するというものでした。この場合、施設の管理権限・責任はあくまで市にありました。

「指定管理者制度」では
 今度制定された「指定管理者制度」は、市が指定した管理者に、施設の管理権限を委任することになります。受託者も公共団体などだけではなく、民間業者にまで広げられ、あわせて利用料金を業者が徴収することにもなります。

急速な「民営化」が
 この制度は、今年の9月から始まりましたが、すでに全国の多くの自治体で実施に移されています。法では、公民館、学校、図書館、保育所、公立病院、公営鉄道などもこの制度に移行できるとされていることから、急速な「民営化」が進められています。

上越市では貸し館業務が
 私は9月議会での一般質問で、「民間に任せられるものと、任せてはならないものがある。」と質問しました。今回の質疑では、上越市ではどこまでやるのかが問題ですから、このことを質しました。
 市の答弁では、「定型的な業務の貸し館が中心の施設を対象とした」ということでした。そして、「公民館、学校、図書館、保育所などは、法の制約もあり、直営がベターだが、病院は移行する。」との答弁でした。

情報公開が大事
 管理運営が民間に任せられると、経営状況などを示す事業報告などの情報公開が大事になります。「議会に報告する。」ということでした。
 同時に、施設利用者の個人情報の保護がきちっとやられる必要があります。3月議会に条例(案)改正が出されます。

民営化迫る山岸議員
 グリーンネットの山岸議員は、「今回の5施設に限らず、もっと全面的に指定管理者制度に移行せよ」と迫っていました。
 わが党とは、立場の大きな違いがあります。

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「合併に対し住民投票を求める」

請願の波紋

市民が請願提出
 11月28日、上越市議会では、各派代表者会議、議会運営委員会と立て続けに開かれました。25日に、「合併問題を考える市民の会」(高野誠代表)から、「今の14市町村合併案に対し、賛否を問う住民投票を、合併議案(配置分合)採決の前、願わくば次回市議会議員選挙に併せて実施することを求める請願書」が提出されましたが、その審議に関しての協議が行われたのです。

ルール破り
 上越市議会では、市民からの請願は、関係する常任委員会に付託されるのがこれまでのルールでした。それが2つの会派から「特別委員会で審議を」との要望があったということで、朝9時から各派代表者会議が開かれたものです。異例中の異例といえます。あらかじめ10時から予定されていた議会運営委員会までに結論が出ませんでした。

特別扱い許さず
 この日の議運で私は、「この請願だけ、特別の扱いをするのはおかしい。議会ルールに則って、粛々と行うべきだ。たまたま今議会では請願はこれ1件だけだが、もし他にも請願があったとしたら、差別をするわけにはいかないではないか。そもそも請願は憲法で保障された国民の権利である。ある請願だけを特別扱いするということは、この請願権に差別を持ち込むことになる。議会としてそんなことはすべきではない。」と主張しました。他の議員からも議会ルールを守れとの意見が出されました。

暴挙の背景は何?
 背景には、「市町村合併がらみならば何をやってもよい」という非常に危険な考え方があります。特に法定協議会になってからこうした傾向が強まっているように思います。17年1月1日の合併期日に間に合わせようと必死になっていて、「そのためには」ということのようです。
 この請願を総務常任委員会に付託した場合、委員会の構成は7名ですが、請願の紹介議員に名を連ねた会派の議員と私で4名になり、委員長を除くと4:2となり、この請願は採択されることが明らかだからです。本会議では逆転する可能性がありますが、そうした事態を阻止したいというのが動機でしょう。
 12月1日の議運に、「議長として、全議員で構成する特別委員会を作り、そこで審議するよう、議運に提案する。」との提案がありました。「全員なら勝てる」との意図が見え見えです。この提案は、各会派に持ち帰りとなり、協議が中断しています。全ての責任は議長にあります。

民主的ルール守れ
 合併問題をテコに議会ルールを滅茶苦茶にすることは絶対に許せないことです。その滅茶苦茶なことが、その後の議会(合併後にまで)のルールとなってしまうからです。先輩議員たちが築き上げてきた議会ルール、上越市議会のルールは他の議会と比べて民主的な部分をたくさん持っていることが議運の視察でも明らかになっています。
 市町村合併というのは、そうした危険性をも含んだ仕掛けだといえます。

波紋
 27日付けの地元紙に「創政クラブの森田貞一議員が、会派を離脱し、無所属議員として活動することになった。」という内容の記事がいっせいに掲載された。同議員は、27日から創政クラブの控え室を引き払い、市政クラブに身を寄せています。もともと宮越前市長の与党であった市政クが分裂してできた創政クだから、森田議員が市政クにいても何ら不思議ではありませんが。
 問題は、「何故、創政クラブとたもとを別ったか」ということです。「請願の紹介議員になったので追い出された。」ということらしいのです。それにしても住民投票を求める請願の紹介議員になったからといって、即「会派を出ろ」とは。合併推進派の焦りの色がありありとわかるではありませんか。
 この創政クラブの渡辺明美議員が自民党に入党したそうですが、その頃から様子が大きく変わってきました。宮越べったりから木浦べったりへ。何と変わり身の速さよ。

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コラム

 今議会に、「14市町村合併の賛否を問う住民投票を」という請願が、「合併問題を考える市民の会」(高野誠 代表)から出されました。
 2日、市民プラザで、同会主催の「住民投票を求める緊急市民集会」が開かれました。約70名の市民が参加し、請願採択に向けて、「力を結集していこう。市民にアピールしていこう。」と誓い合いました。

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