日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年11月23日 bT2

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☆市長に助言する特別職の地域アドバイザーを置くくらいなら市町村合併はやめた方がいい


市長に助言する特別職の
地域アドバイザーを置くくらいなら
市町村合併はやめた方がいい

地域アドバイザーって何だ?
 10月31日の合併対策特別委員会に示された資料に、「地域アドバイザー」という役職が出てきました。
 「合併した各町村の諸問題を市長にアドバイスする人」「特別職で市長が必要とする期間、設置する」という説明です。

無責任過ぎないか
 私は次のように質問しました。
 市長は、16の市町村に合併を呼びかけ、その結果14市町村での合併が進められている。「上越市が面倒見ますよ、責任持ちますよ」「だからおいでください」ということだった。それを今になって「アドバイザーを置かないと行政執行ができない」というのでは、まったく無責任ではないか。
 「アドバイザー」を置かなければ運営できないのなら、そんな合併はやめた方がいい。

地域審議会が市長に意見を具申する
 「地域審議会」は、「市長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について意見を具申」する組織だ。屋上屋を重ねることになり、「地域アドバイザー」は不要だ。

町村長の救済では
 説明ではこの「地域アドバイザーは、無報酬の特別職」ということでしたが、合併によって失職する13町村長の再就職先になりそうです。
 「ポストをエサに合併を推進する」ことにならないでしょうか。

住民不在で進められている
 任意協議会や法定協準備会の時には、曲がりなりにも「住民説明会」が開かれ、不十分ではあっても住民に情報が提供されました。
 法定協議会になってからは、どの自治体でも住民説明は行われていません。その影で、こうした重大問題の処理が進められています。

住民説明会を開くべきです
 行政施策のすり合わせも行われています。直接、住民生活に影響するものばかりです。どのように調整されるのかも住民にはいっさい知らされていません。住民説明会を開くべきです。

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コラム

 総選挙では、全国で460万人の方々、上越市でも約4千人の方々から「日本共産党」に投票していただきましたが、議席を大幅に後退させるという残念な結果になりました。北陸信越では約6千票の差でかけがえのない木島日出夫前議員の議席を失ってしまいました。この痛恨の教訓を生かし、来年の市議選、参院選挙に臨む決意です。

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