日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年10月12日  bT1

目次
☆民間でできることは民間に任せるという考え方
☆日本共産党大演説会に3000人
☆法定合併協議会にのぞむ上越市長の考え方は


民間でできることは
民間に任せるという考え方


9月議会の一般質問から

 9月24〜26日に一般質問が行われました。私は、25日の午後一番に登壇し、「民間でできることは民間に任せるという考え方について」と「法定合併協議会に臨む上越市長の考え方について」(裏面)の二つの問題で、木浦市長と議論しました。その概要をお知らせします。

民間に任せるとは
 上越市の一般会計・特別会計合わせた1千億円が地域に出回れば、経済効果は大きい。民間に出せるものは出すというのも一つの方法ではある。
 これまで、普通建設事業などは早い時期から入札・発注という形で民間に任されてきた。民営化とか、最近では独立行政法人、地方での地方独立行政法人、さらにアウトソーシング、PFIと様々なやり方で民間に仕事を任せています。

何でも任せられない
 6月議会で、「何でもかんでも民間に任せていいわけではない。行政がどうしてもやらなければならない仕事があるはずで、それを放してまで民間に任せるというのは、行き過ぎだし、間違いではないか」と指摘した。

任せた後、市は何を
 上越市が様々な行政施策を民間に任せていったときに、上越市というのはそれでは一体、何をする組織になるのか。どういう役割を担うのかが問題になる。

行政は本当に非効率か
 効率化、経費節減のために業務委託するということは、直営事業は非効率で高コストが前提。そういう検証が行われたか。
 直営サービスが非効率・高コストになっている原因は何なのか。その原因を解消・改善すれば、直営のままで高効率・低コストを実現できるのではないか。

財政硬直化が進む
 業務委託等々で人件費を減らすといっても限度がある。逆に委託費が増えると、経常収支比率が上がる結果にな李、財政の硬直化が進む。本当に財政に寄与することになるのかどうか。
 任せた会社が倒産する、事業をやめて撤退する。そのときに、上越市として住民サービスができなくなる。

水準を維持できるか
 民間に任せて、サービスの水準が維持できるのかどうか。行政のサービス水準との比較で民間のサービスがいいか悪いかという比較ができる。サービス水準をどう担保して行くのか。
 行政が一定のサービス水準を持っていないと、民間の言いなりになってしまうのではないか。最悪の場合、行政がやっていたよりもはるかに悪いサービスということになりはしないか。
 行政みずからが、サービス水準を上げる努力をどういうふうにして行くのか。

【市長答弁】
 市の行政サービスで、民間でもできるものは任せる。行政の役割は、証明の交付や許認可、公権力の行使を伴う事務、法令に義務付けられた事務、企画立案、安全確保などだ。

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日本共産党大演説会に3000人

 10月4日に新潟市体育館で行われた日本共産党大演説会は、県内各地から3000人が参加し、総選挙に向けて、おおいに盛り上がった。

 小選挙区候補が紹介され、木島日出夫、川俣幸雄、かねもと幸枝の比例3候補がそれぞれあいさつした。

 佐々木憲昭議員が、国政の動き、自公保小泉政権の悪政を告発し、党の政策を解かり易く語ってくれた。

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法定合併協議会にのぞむ
上越市長の考え方は


9月議会一般質問で問いただす

法定協議会は、決定の場
 法定合併協議会が発足いたしました。法定協議会とは、単に協議をする場ではなくて、最終決定をする場であります。そしてもう一つは、「自治体間協議」の場でもあります。
 今度の合併は、一番中心の大きな自治体である上越市が回りの町村を吸収するということになるのは明らか。
 事実上吸収する側の上越市の市長として、明確な考えを持っている必要があります。上越市としてどうしても譲れない一線があるのではないか。そのことを明らかにしないと、無用な論議がなされることになる。できないことはできないとはっきりと言わないと、できないことでもやってくれということになるのです。

合併の方式について
 「合併の方式は編入であっても、気持ちは新設」などと回りくどい言い方はやめて、はじめから「編入合併ではなく、新設合併です」とと言った方がよいのではないですか。法定協準備会の中でも、このことが議論を沸騰させる原因になっていた。

特別職の待遇、議員の待遇
 編入された町村の特別職は、町村長が13人、助役も13人、収入役いる。これらの人たちを全部、新市の顧問・参与とかの特別職するのか。合併は経費節減が大義名分。それに反することになるのではないか。
 議員の在任特例はもちろん問題外。定数特例でも48名とすれば、20万人超の定数は38ですから、10人多い。これでは経費の節減にならないのではないか。

地域審議会など
 地域審議会などの地域自治組織について、地方制度調査会などでも、様々な議論がなされているが、法整備がなされていない中で議論では、制度としての確立は難しいのではないか。
 またどのような地域自治組織を考えているのか。その責任者や役職員の待遇をどうするのか。支所機能とのかかわり、公民館の位置付け等々、様々な問題があるのではないか。

国保・「かけ込み」事業の対策は
 国民健康保険については、準備会では「新制度を創設して」としたが、どのような展望を描いているのか。まだまだ一番高い上越市の国保、どうするのかが問われていると思います。
 合併に向けて、いわゆる「かけ込み事業」というのが、あちこちで取りざたされております。どうせ合併するんだから、した先に借金の付け回しをすればという事業でありますけれども、こうしたことについてどう思っておられるかお考えを聞かせてください。

問題を先送りするな
 議会の議決等を必要とするものは、何とか合意を得てということになる。それ以外の難しい問題を、「合併してから協議」と先送りしてはならない。協議を尽くすべきではないか。

【市長答弁】
 「気持ちは新設」とは、お互いの立場を尊重するということ。編入は当然。
 町村長は審議会の委員という方法もある。議員定数の特例は必要。
 地域審議会は地域自治組織ではない。住民団体の長や町内会長等で構成する審議会は市長に意見を具申する組織で期間を定めない。公民館は旧町村単位で。
 国保は合併時から上越市の制度に合わせる方向。「かけ込み」はあってはならない。納得した上で合併すべきだ。

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