日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年10月5日 bT0

目次
☆宮越前市政の根幹を継承する木浦市政 議員団は、平成14年度決算認定に反対
☆おかげさまで50号になりました
☆「不用額」ってなに? 総務常任委員会で改善を提案
☆総合運動公園 用地の1/2が緑地では、市の体育施設は造れない
☆総務常任委員会での質疑から
☆地方交付税と赤字地方債



宮越前市政の根幹を
継承する木浦市政


議員団は、平成14年度決算認定に反対

 9月30日の本会議で、日本共産党議員団を代表して行った反対討論の要旨をお知らせします。

1.議案第64号 平成14年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について

 宮越前市政を批判して当選した木浦市長の、事実上の第1年目が平成14年でありました。
 平成14年度予算議会の総括質疑で、私は次のように質問しました。

 それでお聞きしたいのでありますが、この平成14年度の予算の策定に当たって、こうしたJプランや第4次総合計画、……これらをどういうふうに見直したのかと、そしてそれを今回の予算にどういうふうに反映させたのか、このことについて明らかにしていただきたいと思うわけであります。
 また、提案されました予算や見直したという事業を見ていきますと、Jプランの根幹になっております大型事業がそのまま生かされているというのが今回の予算の大きな特徴の一つでもあると思います。そして、それらは前の市政の目玉とも言えるようなものが残されている。例えば直江津港の開発でありますとか、新幹線による新しい駅にかかわる整備でありますとか、こういったものが何もまだ手がつけられずにそのまま残っているわけであります。こうしたことそのものが身の丈に合わない元凶になっていると思うのでありますけれども、そうした見直しがなされていくのかどうか。ここがなされなければ結局のところは、本質的には前の宮越市政を継承しているということになるのではないか、このように思うわけであります。

 こういう質問をし、その上で、

 身近な生活関連基盤の充実ということが一方で言われております。もちろん行政の点検や見直しは、これは常に必要なものであります。問題は、その見直しをどういう方向でやっていくのかということではないでしょうか。見直ししたということで出された資料の中を見ますと、……市民生活に必要なものや、あるいはまたこれから身近な生活関連基盤の充実ということでは、本当に充実させていかなければならないのではないかと思われるようなものが削られているというのがわかります。

という質問をしまして、そして削られた例として、子ども文庫の補助金の削減、チャイルドシート購入費補助金の廃止、在宅健康管理システムの廃止、高齢者サービス総合調整推進事業の縮小、教育費の比率が10・1%で上越市のこれまでの中では最低近いということ、また、学校訪問カウンセラー事業が縮小された、等々を指摘したわけであります。それらの大部分がそのまま執行されたわけであります。また、償却資産にかかる固定資産税約16億円の10%近くにあたる1億5千万円もの固定資産税を事実上フィードバックする企業設置奨励金の問題なども指摘しました。

 一定の見直しもされました。東京事務所の廃止、創造行政研究所の見直し、エコヴィレッジ、バッカス館、ブルワリー館、これは廃止になりましたし、農村公社や、またアーバンビレッジのところに進出するという話のあったコンビニなども見直しが行われました。これはもちろん我々としても歓迎するものであります。

 しかし、最初に述べましたように、前の市政がもっとも重視していた「第四次総合計画」「Jプラン」、宮越前市政の中心政策だったわけでありますが、この根幹がほとんど見直されることなく、継続されている、引き継がれている。こういう実態が、今回の決算の審議の中で明らかになったのではないかと思うわけであります。

 従いまして、前市政を批判し、それを見直すということが、まったく不十分な形で行われている、こういう14年度の施策そのものに賛成するわけには行きません。

2.議案第65号 平成14年度上越市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について

 国民健康保険の問題についても、当初予算審議の総括質疑で次のように質問しました。

 国保税の問題は、私も事あるごとにこの場で取り上げさせていただいてまいりました。この12月議会――これは13年度の12月議会ですが――そこでも、合併問題に絡めて国保税の引き下げを求めたわけであります。県内で一番高い国保税、12月にお示しした数値では――

ということで、一番高かった国保税の見直しを求めました。15年度になって、一定の改善が行われましたけれども、14年度として見ますとこの問題でもほとんど手がつけられていなかった。そして高い国保税がそのままの形で決算に反映しているという、そうした実態からして、この議案第65号についても認定するわけには行きません。

3.議案第88号 市道路線に認定について

 今議会に、たくさんの市道の認定路線が出されておりますが、そのすべてに反対するというわけではありません。その中の「総合運動公園線」の認定についてのみ反対するものでありますが、一括して出されている議案でございますので、「市道路線の認定」そのものについて反対するということになります。

 総合運動公園については、その建設位置をどこにするかということがこれまで議論になってまいりましたが、わが党はこの問題は、「建設位置をどこにするか」ということではなく、今造られようとしている施設そのものが、「真に必要かどうか」が問題であると考えております。そして結論的に言えば、「今の経済状況、そしてまた市の財政状況の下では、こうした施設は建設すべきではない。」ということであります。

 そしてこの総合運動公園への取付道路である「総合運動公園線」について、認定をするわけには行かないということであります。

 以上、3つの議案について反対討論をいたしました。

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おかげさまで50号になりました

 2000年5月14日に「杉本敏宏 議会だより」として産声をあげ、一時中断した後、2002年8月25日の11から「市政レポート」と改題して再刊しました。この間13ヶ月で40号を発行し、今回50号を発行する運びとなりました。みなさんのご支援のたまものです。引き続き、ご購読、ご支援をお願いいたします。

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「不用額」ってなに?

総務常任委員会で改善を提案

 行政の決算書には、「不用額」という言葉が出てきます。また、事業の説明では「執行率」という言い方もします。でも、これっておかしいと思いませんか。総務常任委員会の冒頭で、問題を提起し、改善を提案しました。

 これまで、「不用額が多い。少なくせよ」という議論がなされてきました。「少なければ少ないだけ良い」という観点です。私は以前からこの議論に疑問を持っていました。
 「不用額」というと、「いらないものを余分に計上していた」というイメージです。「執行率」は100%が最良で、低いのは「仕事をしていない」と見られそうです。そこから、「計上した予算はみんな使う」ということになったら、それこそ大問題です。



節約額 入札差金や節約した額
見直した結果、浮いた金額
未執行額 事業に問題があり未執行に
不要額 過大に見積もった等で不要に

 「不用額」と言われるものを分類して見ました。(上の表参照)
 「味噌クソ一緒」という言葉がありますが、そんな状態です。

 入札差金や節約で浮かしたのは、本当は大いに褒めなければならないのに、「不用額」では、悪いことをやったように聞こえます。
 減らさなければならないのは「未執行額」や「不要額」であって、節約は大いに奨励しなければなりません。

 私の提起は、「決算審議でこうした違いが解かるように記述できないか」というものです。また、「節約額は、その部門で新規事業に優先的に使えるような制度はできないか」ということです。
 職員にも「やる気」が出てくると思うのです。

 助役は次のように答弁しました。「言われる通りです。行政としても決算書の作成について議論をしているところです。決算書そのものは、法の規制があってダメですが、決算の概況などの付属文書には載せられます。平成15年度から改善したいと思います。」

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総合運動公園

用地の1/2が緑地では、
市の体育施設は造れない


 22日の総務常任委員会審議の最終盤に、戸野目古新田地区に予定されている総合運動公園について質疑が行われました。口火を切ったのは栗田英明議員です。

6月議会の説明では

 6月議会の補正予算の説明では、24haの用地に県が造るドーム競技場4.5ha、2巡目国体にあわせたテニスコート5.5haを配置し、残余に市のスポーツ施設を整備するという構想を示し、その「基本計画・基本設計業務委託料」として1957万円の補正を計上するというものでした。(6月29日42参照)

実は1/2が緑地

 その後、体協なども含めた検討委員会が組織され、どんな施設を入れるか話し合われてきました。その中で、「実は用地の1/2は緑地としなければならない」との説明があり、それでは残余が2haほどしかなくなることから、疑問が出されていました。

 栗田英明議員が提起したこの問題は、議会に説明したことと実際が違っているという大問題です。

国の補助金がらみか?

 背景は、用地費が42億円、施設費が33億円、合わせて75億円という巨費をどう調達するかということから、「都市公園整備費補助金」を導入しようとしたことにあるようです。この補助金は、土地1/3、施設1/2の国庫補助が得られ、残りの75%に起債が認められるという「優良補助制度」です。ただしこの補助金を使うには、敷地の1/2を緑地とするという条件が付いているのです。

議論の前提が崩れる

 私は、「この補助金の導入をいつから検討し始めたのか」と質問しました。「昨年の秋頃」という答弁です。それなら3月議会の当初予算でも6月の補正予算でも、「この補助を受けるために、用地の1/2は緑地にしなければなりません」と説明するのが当然です。「私は6月議会で、四角い土地にドームとテニスコートを造ったら、もう満足な土地は残らないと指摘した。12haも緑地に取ったら、市の施設は何も造れない。議論の前提がまったく崩れる」と主張しました。

いま必要な施設か?

 総合運動公園建設には、75億円もの巨費がかかります。市は「財政難」と言って市民要求を抑えているのですから、こんなところに使う予算はないはずです。

住民のために造るのなら

 山岸行則議員は、「意図的ではないか。事実関係を調査し、厳正に対処せよ」と声高に要求していました。

 私は、「本当に住民のためになる施設を造るということならば、まだ補助金の申請をしてないということなので、1/2の緑地を取らなくてもよい方法を検討すべきだ。いくつかの補助を組み合わせる方法もある」と要求したところ、企画部長は、「検討させていただきます」と答えました。

「補助金を取ってくる」

 宮越前市長は、「国県から補助金を取ってきて仕事をする」ことを強調していました。末端にまでこの手法が染み付いているようです。長野県の栄村などでは、国の補助金は制限や条件が厳しく地元にあった事業ができないことから、補助金を使わずに柔軟に対処し、しかも安く仕上げているといいます。こうした柔軟な発想が求められているのだと思います。

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総務常任委員会での質疑から

男女共同参画と女性政策

 男女共同参画条例がつくられて、女性政策全体がどうなるか心配していました。女性問題は、共同参画ということには解消できないと思うからです。
 「女性サポートセンターとの関わりは」と、質問しましたが、総合的に女性問題を扱う部門の必要性を痛感しました。

PFIのあり方

 市民プラザは、「民間の力を活用する」といわれるPFIで整備されています。施設建設などの基本整備が民間に任され、20年間の分割支払いとなっています。
 PFIの第一号であったために、施設管理などに理解しにくい部分があります。「行政としても不満な部分があり、改善を検討している」とのことでした。

同和対策

 私学への補助金をはじめ様々な団体への補助金が減額になる中、部落解放同盟への補助金だけが三百万円で据え置きになっています。
 同和地区の住民が家を建てるときに借りた「住宅新築資金等貸付金」は、1億7千万円も滞納になっています。
 改善を強く要求しました。

市有建物の耐震診断

 学校施設の耐震診断が、私の一般質問を契機に進められています。市庁舎をはじめとする市の建物も災害の際には避難場所になることから、耐震診断調査が行われることになりました。
 学校などは「耐震化のための建て替え」となると、国の補助が高くなります。

じょうえつICカード

 宮越前市長時代に膨大な資金を注ぎ込んではじめた「じょうえつICカード」の利用がほとんど伸びていません。
 住民基本台帳ネットとの競合なども問題です。それにしても「住民票の交付」などにICカードを使う人はたいへん少ないということが解かりました。

プロポーザルのあり方

 最近、入札ではなくプロポーザルという手法が取り入れられています。業者の方からプロポーズ(提案)するという意味です。価格が安いからといって仕事が取れるわけではありません。提案内容に重点をおくやり方です。一歩間違うと癒着が問題になります。
 大町小学校の改築で、はじめてこの方法が採用されました。この時は、プロポーザルの意味がまだよく理解されていませんでした。その後徐々に拡大してきています。
 「入札のように基準が明確ではないので、疑問を生ずることになる。これまで以上に説明責任が問われる。システム化する必要があるのではないか」と質問しました。
 「疑惑を招かないように基準を統一していく」との答弁でした。

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地方交付税と赤字地方債

 合併問題とも絡んで、「地方交付税が減らされた」という声が町村長などから出され、「だから合併だ」の根拠の一つになっています。上越市の交付税の変化を見てみました。

上 越 市 平成14年度 平成13年度 平成12年度 平成11年度
地方交付税 65億8184万円 73億5872万円 79億3151万円 76億7895万円
臨時財政対策債 13億0390万円 6億1870万円    
合  計 78億8574万円 79億7742万円 79億3151万円 76億7895万円

 確かに「地方交付税」額は減少しています。そこにはカラクリがあります。国は、後で面倒見るから交付税の替わりに「臨時財政対策債」を発行せよと言ってきています。いわゆる赤字地方債です。二つ合わせて「地方交付税」なのです。
 地方交付税の一部が赤字地方債になっていますから、赤字地方債を発行しないと「交付税は要らないのか」となります。
 市債発行額を見るときは、逆にはずして見る必要があります。

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