日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年9月14日 bS9

目次
☆国民年金保険料の収納が急減しています
☆議員の海外派遣(視察)に反対しました
☆「景気対策=借金してでも公共土木事業を」か?



国民年金保険料の
収納が急減しています


年金は社会問題

 国民年金保険料の納付が悪化していることが、社会問題になっています。上越市でも保険料の収納が急減していることが、2日から開かれている定例議会に提案された十四年度決算で明らかになりました。

七五%に急落

 上越市の国民年金保険料の収納状況は、平成十三年度には約十五億円で収納率九六・四%でしたが、平成十四年度は十二億一千万円へと二億九千万円二〇%も急減し、収納率は七五・一%へとたいへんな落ち込みです。

その原因は?

 この急減の主な原因は、平成十四年度から収納事務が国に移管されたことにあります。この移管の結果、納付の全額免除者が五六〇八人から三四四六人へと二一六二人約四〇%も減らされたことがあげられます。これらの人達は、小泉不況を反映して所得が少なく、保険料を払いたくても払えないことから免除されていたわけですが、それが一気に毎月一三、三〇〇円、一年間で約十六万円もの負担が押し付けられたのですから、たまりません。

どんな対応が可能か

 保険料収納が急減したことについて担当課長は、厚生常任委員会で、「収納事務が国に移管され、免除基準が大きく変わりました。全額免除者四〇%減が大きく影響しています。国の基準はこれまでの市の基準と比べるとたいへん厳しく、免除されなかった人がたくさん出ました。そしてそれらの人達が滞納になっています。」と答弁しています。
 免除基準の緩和を国に要望していく必要があります。

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議員の海外派遣(視察)に
反対しました


 2日から始まった9月議会の3日の本会議で、「議員派遣について」の議決が行われましたが、日本共産党議員団はこれに反対しました。他会派はすべて賛成でした。

海外視察すべてに反対ではない

 私達日本共産党は、海外視察そのものには反対ではありません。「真に必要であれば視察すべきである」という立場です。この不況の時に大金を使って海外まで行く必要はないという考えです。

情報入手は容易に

 また最近では、インターネットなどが発達しましたので、居ながらにして国内・国外の様々な情報が入手できます。ですから、どうしても現地に行かなければならないという状況は減ってきているのではないでしょうか。
 海外視察も「所管事項調査」ですから、「行けばそれなりに勉強になる」などということではいく必要がありません。どうしても現地に出向かなければダメな時だけ、実施すればよいと思うのです。
 そしてその時には、当選回数などに関係なく、その事案の調査にふさわしい人を派遣すればいいのです。

視察のあり方とは

 日本共産党議員団では、これまでもすべての視察について、「まず視察の目的を明確にすること。その上でその目的に最もふさわしい視察地を選ぶこと。」を主張してきました。しかし現実は、まず「視察地をどこにするか」があって、場所が決まった後で、「じゃあ、何を視察しようか」となっているのが実態です。
 だから、「大名旅行」と言われても、「税金をムダに使って」と言われても仕方がないと思うのです。この改善はなかなか難しいですね。

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「景気対策=借金してでも
公共土木事業を」か?


 2日から九月議会が始まり、2〜3の両日にわたって総括質疑が行われました。(日本共産党議員団は樋口良子議員団長が登壇)景気対策が議論になりました。

 
 

景気対策は当然必要です

 自民党公明党に支えられた小泉内閣の失政による「小泉不況」が深刻です。その影響は、市税の大幅な落ち込み、滞納の増加となって現れています。「市としても景気対策を」というのは当然の要求です。

「借金してでも」の大合唱

 4人の質問者の内、樋口議員を除く3人までが、「借金してでも普通建設事業=公共土木事業をするべきだ」と木浦市長に迫りました。市長は賢明にも、「厳しい財政状況のもとで生活密着事業を優先し、体力以上の市債の発行は将来に禍根を残すので抑制する」と答えていました。

景気対策には公共事業しかないのか

 「景気対策=普通建設事業」という発想も問題ですが、「借金してでも普通建設事業を」という発想はさらに問題です。今まで何十年と「景気対策=普通建設事業」といって公共事業を積み増ししてきましたが、その結果が今の不況です。そして「借金してまで」の結果が、国と地方合わせて700兆円もの借金地獄になったのですから。

一定規模の公共事業は必要ですが

 新潟県では田中角栄型政治の結果、「土建業が地場産業」といわれるような状況があります。この上越地方も例外ではなく、多くの市民が土建業に従事しています。

 こうした産業構造のもとでは、一定規模の公共事業は必要ですが、それを「借金してまで」やる必要があるかというと、それは別問題です。

 ただ単に公共事業を増やすのではなく、地域に密着した事業を、地域の業者に発注し、市の財政が市内に出回り波及効果を及ぼすような、そんな事業展開求められているのではないでしょうか。

これ以上借金すると

 上越市の借金残高は十四年度末で、一般会計が481億円、特別会計とガス水道会計で813億円、合計で1294億円もあります。これに土地開発公社の借り入れが約300億円ありますから、総額では1600億円という巨額です。

ゴミ有料化の催促まで

 この議論の中で、グリーンネットの山岸議員と創政クラブの小林克美議員が、「新たな税源」としてゴミ有料化の催促までしていました。

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