日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年7月6日 bS3

目次
☆14市町村合併でどうなる行政サービス 一般質問で追及


14市町村合併で
どうなる行政サービス
一般質問で追及


 6月議会の一般質問で私は、市町村合併が上越市民にどんな影響を及ぼすかという角度から取り上げ、質問しました。

14市町村合併で交付税は25%も減る

 14市町村が合併して、交付税が合算算定から一本算定になると25%も減ることが、昨年11月の試算で示された。その中で、市民に密着した行政の基準財政需要額が大きく減少することが明らかになった。それでは行政サービスを維持できないのではないか。

消防は維持できるか

 @どんな費用が減らされるかを見ると、まず消防費が大幅に減少する。その減少した範囲で対応するとなれば、全体の消防体制を手抜きしなければならない。上越市の現状を維持するとすれば、周辺部の消防体制を縮小しなければならない。これまでの体制を維持するとしたら、その財源をどこから調達するのか。

高齢者福祉、保健衛生はどうなる

 A自治体の重要業務である保健衛生や高齢者福祉の費用も大幅に減ることになる。高齢化社会に突入し、これまで以上に諸施策を充実させていかなければならない。できるのか。

農業行政は更に手薄に

 B営農に不利な中山間地を抱え込み、これまで以上に農業行政を充実させなければならない。

基幹産業である農業行政費も3割近く減ることになる。の農業行政を維持できるのか。

町村の除雪を維持すれば、上越市は手抜きに

 C除雪費も減少が予想される。これまで町村が行ってきたきめ細かな除雪を維持するとすれば、現上越市内の除雪を手抜きしなければならないのではないか。上越市を充実させれば、周辺を手抜きすることになる。

合併20年後までの財政試算を

質問/最新データによる合併20年後までの財政試算をするべきでは。
市長/6月中に15年度予算ベースの試算を公表。14年度見込みベースは7月末までに公表する。
質問/財政試算の中にグランドデザインの費用は組み込まれるか。
市長/組み込まれない。

市長答弁は「努力する」の一点張り

市長/14市町村合併では交付税が71億円減るが、サービスを低下させないように努力する。
質問/上越市の現在のサービスを維持するためには財源が必要だ。その財源をどこから調達するのか。
市長/合併のスケールメリット(人員削減)で対処する。
質問/71億円も交付税が減る。その財源をどこから持ってくるのか。
市長/全体的に行政コストを縮減(人員削減)して対応する。
質問/広すぎてスケールメリットは出ない。広い面積でデメリットばかりではないか。
市長/メリットが出るように努力する。

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