日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年6月22日 bS1

目次
☆介護保険料の限度額が7万円から8万円に
☆「いっそうの雇用不安をもたらす労働法制の慎重審議を求める請願」は、否決


介護保険料の限度額が
7万円から8万円に


高額所得者に応分の負担をお願いすることに


国の税制改正で
 国の税制が改正され、国民健康保険に加入する介護保険第2号被保険者の介護保険料の課税限度額が、7万円から8万円に引き上げられました。?15?年度分から適用になります。

介護保険料の負担増の額
2人世帯 3人世帯
所得550万円 所得1000万円
改正前 改正後 改正前 改正後
均等割額 19,800 19,800 29,700 29,700
所得割額 56,650 56,650 103,000 103,000
合  計 76,450 76,450 132,700 132,700
限度額適用 70,000 76,450 70,000 80,000
増加額 6,450 10,000
対象者は何人?増収はいくら?
 私は総括質疑で、二つのことを質しました。
 一つは、「地方分権で、国保税や介護保険料は自治事務になった。国の方針に忠実に従う必要はなく、自治体が独自に施策を決められるようになった。どんな検討をしたのか。」ということです。「高額所得者に対する減額分が、低所得者に負いかぶさっているのを緩和したい。」との答弁でした。
 もう一つの質問は、「何人の人が対象になり、税収がいくら増えるか」ということです。「270世帯、230万円増収」との答弁でした。

限度額引上げの意味 高額所得者の減額
 上の表を見てください。
 所得が一千万円もある人は、限度額が設定されていなければ、本来?13?万円以上の保険料を払わなければならないのです。それがこれまでは7万円に減額されていました。それが今度、一万円上がって8万円になります。それでも本来の保険料よりも5万円も安い(減額されている)のです。

どんなふうに計算するの
 介護保険料は、所得割額(所得の1・?03?%)と均等割額(世帯の加入者数×9900円)で計算されます。収入ではなく、収入からいろんな控除(百万円〜二百万円。家族構成などによって違う。)をした後の所得が基準です。
 一人世帯ですと約6百万円以上の所得の人が増税になります。二人世帯では約5百万円以上の世帯です。

この引上げには賛成
 このように高額所得者から応分の負担をしてもらう改正ですので、賛成しました。
 尚、国保税にも同様の限度額が設定されております。

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「いっそうの雇用不安をもたらす労働法制の
慎重審議を求める請願」は、否決


 県労連などが組織する労働法制新潟連絡会から提出されていた表題の請願は、日本共産党議員団、グリーンネット、清風の3会派が賛成しましたが、賛成少数で否決されました。

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