日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年6月15日 bS0

目次
☆市町村合併で独断専行の小林章吾議員、ついに議長辞職
☆市町村合併の「市民意向調査」はあらためて実施することに
☆南葉山頂の展望台は中止〜〜〜歓迎します
☆「市民意向調査」何故、議会と協議して進めないのか


市町村合併で独断専行の
小林章吾議員、ついに議長辞職

新議長に石平春彦議員

議長選挙の結果
石平春彦 14
市川文一 11
田村恒夫 1
無 効 1
合  計 27

小林章吾議員、9日に議長辞職願い提出

 4日に続き5日も委員会審議の合間に断続的に各派代表者会議が開かれ、対応が協議されました。

 5日午後に開かれた全員協議会では、小林章吾議長の責任が厳しく問われました。私は、「議長は混乱させたことを反省しているが、問題は合併という市政にとって最も大事な問題を議員にも諮らず、副議長とも相談せず、独断でOKしたことにある。その後にも副議長と相談する機会はあったし、議会に報告し協議する場があったにもかかわらず、やらずに来た。議会の最高責任者としての議長の自覚がまったくない。それが最大の責任なのだ。」と追及しました。
 9日午前10時少し前に議長は辞職願いを提出しました。

10日、本会議冒頭で承認、議長選挙に

 9日、議長の辞職を受けて、各派代表者会議や議会運営委員会が開かれました。
 そして、10日の本会議冒頭で辞職を承認。休憩の後、議長選挙が行われました。結果は別表の通りです。
 日本共産党議員団は、石平春彦氏に対してはいろいろ問題があると考えていますが、5月30日以来の改革を実らせるために、あえて氏に投票しました。

小林前議長は何故辞職したか

 小林前議長は、「これ以上混乱させないために辞職する」と言っていますが、「問題は合併という市政にとって最も大事な問題を議員にも諮らず、副議長とも相談せず、独断でOKしたこと」にあります。

「市民意向調査」市側にも責任がある

 市が5月30日に発送した「市民意向調査」については、小林前議長だけでなく、市側にも大きな責任があります。
 3月までは、行政も合併問題を議会に相談してきました。4月に新たな体制になってから、議会を無視するようになり、その結果、このような事態を生じたのです。
 市にも重大な責任があります。

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市町村合併の「市民意向調査」は
あらためて実施することに

 前号でお知らせしたように、5会派の「市民意向調査に関する緊急決議」が可決され、市はこの決議を受けて「改めて協議の上実施」と回答してきました。
 5日の全員協議会では、調査対象について協議され、「全数で」が10人、「10%でよい」が16人という拮抗した状況でした
 6日合併対策特別委員会が開かれ、調査内容について協議しました。私は、「提案された内容は、過去のもの。法定合併協議会の設置を目前にした今問うべきものは、14市町村の枠組みと合併の是非ではないか。何故、それらを問わないのか。」と主張。また、「前回調査票に『次回市民意向調査の前に市民の皆さんに説明する』としていながら、説明会を持たないのはどういうことか。市民への『公約』を破るのか。」と、説明会の開催を迫りました。
 議員側の要求を盛り込んだ『調査票』を作成し、あらためて合併特別委に図るとともに、事前説明会も行うことになりました。

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南葉山頂の展望台は
中止〜〜〜歓迎します

 10日、近藤彰治議員の一般質問への答弁で、宮越前市長が作るとしていた山頂の展望台は取り止めることとし、市民の皆さんが持ち上げた石はケルンなどに活用することに。明神沢ルートは道標などを整備し、安全を確保。
 キャンプ場近くのテニスコートのこれ以上の整備はしないことに。

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「市民意向調査」
何故、議会と協議して進めないのか

 6月3日、市が5月30日に送付した「市民意向調査」について緊急質問が行われ、仲田紀夫議員と私が登壇し質問しました。

 今何が問題になっているのかを明らかにする

 5月30日の午後6時半過ぎだったと思いますが、突然、FAXが入ってまいりました。「市町村合併に関する市民意向調査の実施について(報告)」という表題のFAXでありまししたが、中味は「5月30日から6月11日まで、18歳以上の市民の約10%10,900人を対象に、上越地域法定合併協議会設置議案提出前に市民の意向を調査する」というものでありました。私はこのFAXを見ての第一感は、「何だこれは。こんなこと何にも議会で議論してないぜ。」こう言うことでありました。議会で議論してないものが突然こういう形でFAXが入ってくるというのは、言ってみればあってはならないことが目の前で起きているのであるということで、非常に大きな憤りを感じたものであります。

 あとで聞くところによりますと、このFAXというのは、行政側から議会事務局にこの報告書が届けられて、田村副議長の機転で事務局から全議員に流されたという話でありました。このFAXを見た多くの議員の方々が翌31日に集まりまして「どうしたものか」といって対応を協議したわけでありますが、その動きがマスコミに知れ渡りまして、翌1日にはこうしたことが報道されました。考えてみますと、このFAXが流されなかったならば、31日の動きもなかったわけでありますし、1日の新聞報道もない、昨日2日の日に議員のボックスの中に現物が入っておりましたけれども、それまでこうした意向調査が行われているということすら、議員すら知らないうちにやられているとになっていたはずであります。そう言う点では、FAXが流れてきたというのは、不幸中の幸いであったとも思うわけであります。私はまさに、こういう思ってもいなかったことが、起きるなどとは考えてもいませんでした。まさに寝耳に水のできごとでありました。

 ことはそういう重大な問題であります。そのこと行政当局にもまずしっかりと認識をしておいていただきたいと思います。

 議会にも市民にも説明しないで何を調査しようとするのかが問題です

 中をあけてさらに驚きました。それは1月〜2月に行いました18歳以上10%の意向調査とほとんど変わらない中身であります。1月から2月にかけてやった意向調査をあらためてこの6月にやろうということの意図がまったく解りません。
 次の意向調査をどういう形でいつやるのかということが3月議会で議論になりました。市長は次のように答えております。要約すれば、意向調査を行う前に準備会の成果を市民の皆さんに報告しますということです。実際、前回の調査票の日程表には、「次回の調査の前に、説明会を行う」と明記されております。
 今回、そういう市民説明会は、いっさい行われておりません。議会だけではなく、市民の皆さんにも文書で公約をしたわけであります。それをいっさい行わずに、意向調査に突き進んだ、この理由は、いったい何でありましょうか。市長の見解を伺いたいと思います。

 市長答弁は、「議長からOKをもらった」の一点張り

 市民意向調査については、18歳以上の上越市民の10%を対象とする調査の実施を考えていたが、議会の大方のご意向であれば、全数調査を含めて検討することもあるものと考えていると答弁していた。何らかの形で議会からご意向が示されるものとの意識だった。市民意向調査は、当初から5月末から6月中旬頃までを予定。5月7日に助役及び企画部長から議長に打診。「議決した予算どおり行政側として実施してよい」旨の回答を頂戴いたしました。その後念のため、5月12日及び15日にも助役から確認をさせていただいたところ、同様の回答を頂戴した。わたくしはこの回答を重く受け止め、翌16日に議決予算どおりの10%調査を行うよう指示した。

 最初から議会と協議するつもりはなかった〜〜答弁

 このように判断した背景は、法定合併協議会設置にあたって議会議決が必要であり、その段階で議会のご判断をいただくから、調査の段階では、行政側のみの判断で進めることが妥当であるという認識がございました。

 今回の市民意向調査の調査項目につきましては、合併対策特別委員会の委員の皆様方の意見を参考にさせていただきました前回の設問をほぼ踏襲する形で、作成いたしましたので、ご理解をいただきたいと思っております。

 市長が頑張れば頑張るほど、議長の立場は不利に。

 二階に上げられ、梯子を取られても解らない悲しさ。

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