日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年5月18日 bR6

目次
☆14市町村合併、住民生活はどうなる 党地区委が申し入れ 5月13日、木浦正幸法定協(準)会長へ



14市町村合併、住民生活はどうなる

党地区委が申し入れ

5月13日、木浦正幸法定協(準)会長へ

 5月13日、日本共産党上越地区委員会は、阿部正義地区委員長を先頭に、樋口良子、杉本敏宏両上越市議、橋本正幸三和村議、後藤紀一大潟町議、渡辺靖子牧村議と中島公平副委員長(板倉町)が参加して、上越地域法定合併協議会準備会の木浦正幸会長に対して、申し入れを行いました。

急速に進められる合併ばなし
 上越地域の合併話は、今年度に入ってたいへんな勢いで進められています。昨年までの10市町村に頚北町村が加わり、14市町村での協議になりましたが、日程だけが先行していて、「住民の意向など関係なし」の状況です。

住民は合併に不安を感じている
 「申入書」は最初に次のように述べています。
 市町村合併は、地域と住民にとっては、孫子の代までかかわる重要な問題です。1〜2月に実施された上越市の住民意向調査でも、「慎重に検討した結果であれば、合併もやむを得ない」と考えている人が42.7%もおり、「積極的に合併を進めるべきだ」の7.6%よりも、「合併が必要だとは思わない」10.4%と「合併は進めるべきではない」3.0%の合計の方が多くなっています。その上、「話合いの結果をもとに合併について判断したい」という人が、57.5%を占めており、多くの人たちが「市町村合併」について、たいへん慎重であることが明らかとなりました。

住民置き去りに それが自公流民主主義
 「意向調査」は、市民は合併にたいへん慎重で、不安を感じていることを示しています。「市民こそ主人公」の民主主義の原点に立てば、市民に不安を残したまま、合併はできないはずですが、有無を言わせず強行しようというのが、推進派の態度です。
 日頃、民主主義を口にし、日本共産党を「独裁」だと非難する勢力の民主主義感覚とは、所詮こんなものです。

判断に必要な情報提供が必要
 次いで「申入書」は、住民が合併の是非を判断するのに必要な情報提供を求めています。
 市町村長の多くは「合併するか否かを決めるのは住民自身です」と言っているように、決めるのは議会や首長ではありません。上越市においてさえ、6割近くの人たちが、「話合いの結果をもとに合併について判断したい」と考えているのですから、今後、住民に充分な情報を提供し、住民自身が「わかった」といえるようにすることが求められております。そして、この情報提供は、法定合併協議会準備会とこれを構成する市町村の第一の責務でもあります。

情報提供は市町村の第一の責務
 財政が町村経済を支えているのに、役場がなくなったら町村経済はどうなるのか。施設を統廃合しなければ、教育や福祉職員を減らすことはできません。それで今の福祉や教育を維持できるのでしょうか。合併で国からの地方交付税は大幅に減らされます。それで除雪などの経費がつくれるのでしょうか。
 合併に伴う疑問はつきません。これに応える情報を提供することは、市町村の第一の責務です。
 申入書の全文は、HPに掲載してありますが、要望があればお届けします。



6月議会は、6月3日からはじまります。

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