日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年4月6日 bR3

目次
☆戦争反対!ストップ・イラク戦争 上越地区市民集会
☆一般質問 市民は合併に戸惑っているのでは


3月30日
戦争反対!ストップ・イラク戦争 上越地区市民集会
約300人の市民が結集し、市内をデモ行進

青空の下、
色とりどりの旗なびかせた集会
各団体代表の訴えも多彩でした
「せんそうやめて」は
女性の強い願いです
大手町から本町にむけて
デモ行進
写真は、布川三郎氏(北城町2丁目)が撮影したものをお借りしました

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一般質問
市民は合併に
戸惑っているのでは

市民意向調査の目的

 1月24日から2月7日まで行われた「市町村合併についての市民意向調査」の結果が、2月24日の市町村合併対策特別委員会に報告された。この調査は、1月10日の合併特別委で説明されたように、合併の賛否を問うものではなく、「市町村合併についての市民の意識を調査し、市が市町村合併を進めるに当たっての参考とする」ものであった。根本的に今回の調査は、「合併の賛否を問うものではない」ということをまず押さえておかなければならない。

特徴1 市民の関心低く回答5割切る

 調査結果の特徴は第一に、回答率が5割を切っており、未だ市民の関心が低いことだ。市議選の投票率は6〜7割、県議選挙でも6割を超える。「わが町がどうなるか」という重大問題での回答が、5割を切っているというのは、非常に低い。

特徴2 回答者の多数は積極推進ではない

 第二に、「問7 市町村合併について、今のあなたの気持ちに最も近いものを一つだけ選んで」という問いに、「積極的に進めるべきだ」が7・6%しかない。非常に低い。「時代の要請でもあり」という「仕方がないか層」が24・2%、「慎重に検討した結果であればやむを得ない」という「やむを得ない層」が42・7%で、「仕方がないか層」と「やむを得ない層」合わせて66・9%2/3にも及んでいることである。行政はこの二つを合わせて「合併推進だ」といいたいのだろう。しかし、「合併が必要だとは思わない」が10・4%、「合併は進めるべきではない」が3・0%となっている。市民の意識は、積極推進でないことは明らかだ。

特徴3 大多数の意向は結果をもとに判断

 第三に、市民の意向は「問8 合併について話し合うことについて、あなたはどのように考えますか」という問いにたいする回答に現れている。「合併を目指して話し合いを進めるべき」が22・5%に対して、「話し合いの結果をもとに合併について判断したい」が57・5%を占め、「よくわからない」13・2%を含めた70・7%の市民が、「これからいろんな情報を集めて結論を出したい」という人たちだ。「今までの市の取り組みでは判断できる材料が与えられていない。だからもっときちっとした材料を出してもらわないと判断できませんよ。」と思っていることである。

特徴4 法定協準備会は話合いの組織だ

 同時に第四に、この問8の回答から、「法定合併協議会準備会」が、合併を進めるための組織ではなく、合併の判断のために協議する組織だと考えていることがわかる。だからこそ、その「話し合いの結果をもとに判断したい」と回答したのである。

3月18日に行われた一般質問の内、市町村合併についての概要(その1)をお知らせします。市民を置き去りにして、合併を推進する姿勢が明らかになりました。

具体的な六つの質問

@「市民意向調査」の問8に対する回答は、「話合いの結果をもとに合併について判断したいので、話合いを進めてもよい」が57・5%であった。「合併を目指して、話合いを進めるべき」の22・5%の2倍以上あり、市民は合併に戸惑いを感じているのではないか。

A「法定合併協議会準備会」は、「合併について必要な事項を協議することを目的」としているが、「話合いの結果をもとに合併について判断したい」という市民の意向とは合わないのではないか。

B市民の多くは、「話合いの結果をもとに合併について判断したい」と言っているのであるから、話し合いの状況をつぶさに市民に知らせる必要があるのではないか。

C話し合いの結果を市民に知らせるために、市民説明会を開くべきではないか。

D市民に、「話合いの結果をもとに合併について判断し」ていただくために、次回の意向調査は、18歳以上全員を対象とすべきではないか。

E今のような拙速な進め方は、市長の政治姿勢とは相容れないのではないか。

答弁・再質問は次号に

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