日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年3月30日 bR2

目次
☆安全な学校にします 上越市が学校の耐震化事業を強化
☆上越市政ではじめて一般会計当初予算に賛成しました


安全な学校にします
上越市が学校の耐震化事業を強化

取替前の
ハイタンク式トイレ
建て替えを指摘された、
城北中の職員玄関
写真はいずれも、
1999年2月に
撮影したものです

 上越市では、小中学校の耐震補強事業を強化する予算を15年度予算に盛り込みました。昨年12月議会での私の一般質問に「計画的に順次実施する」と答弁していましたが、これを具体化したものです。

計画的な実施は12月議会での約束

 私の12月議会での質問は、「地震調査研究推進本部の評価で、上越地域は今後30年以内に大地震が起きる確率が14%と公表された」ことを示し、「学校は子供たちの勉学と生活の場であるだけでなく、災害時の避難場所にもなっている」と指摘し、その上で、「耐震診断の実施状況と耐震改修補強計画の策定」を求めたものです。この質問に教育長は、「古い建物から順次耐震診断を実施し、その結果補強が必要なら、工事を実施する。」と答弁し、市長も「教委の計画に財政配分をしていく。」と答えていたものです。

直江津小は校区見直し含めて

 14年度に診断した5校の5棟はいずれも文部科学省の指針で「改築又は耐震補強が必要」に該当していることが明らかになりました。
 15年度ではこの内、直江津小(昭和43年度建築)は「補強を行っても教室の機能が損なわれ」ると指摘されたことから、校区の見直しも含めて検討することになりました。

城北中は耐力調査 改築するしかなし

 また城北中(昭和31年度建築)は「耐震補強をしても問題が多すぎるため改築するしか選択の余地はない」と指摘されたことから、15年度は市単独事業で耐力度調査を行うこととなりました。
 この他に15年度ではあらたに小学校2校、中学校1校の耐震診断・補強設計を行う予算が計上されました。

緒についた段階 計画を一日も早く

 大きな前進だと思います。しかし上越市には、40校一七三棟の施設があり、耐震基準が改正された一九八一年度以前の施設が一〇三棟あります。この内14年度までに耐震診断を実施したのは8棟のみで、今年度実施分を除いても90棟もの施設が手付かずで残されています。まだまだ緒についた段階です。
 「学校ボロボロ調査」以来、学校の計画的な建て替えを要求してきましたが、耐震補強という方向からこの要求が実現してきました。今後とも努力していきたいと思います。

水洗トイレ フラッシュバルブに

 「学校ボロボロ調査」では、ハイタンク式水洗トイレ(上部に設置された水槽に水が貯まると使用の有無に関わりなく流す方式)を、フラッシュバルブ式(使用後ボタン等を押して水を流す方式)に変えるようにお願いしてきました。
 水資源の節約とムダ使いしないという意識を育てるためです。
 この取替が、小学校では14年度ですべて終了することになりました。

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上越市政ではじめて
一般会計当初予算に
賛成しました

 上越市議会は26日、すべての議案を可決して閉会しました。この議会で、はじめて日本共産党議員団は一般会計の当初予算に賛成しました。(介護保険関係の議案には反対しました。)杉本敏宏議員の賛成討論の大要をお知らせします。
 この討論からも明らかなように、予算には賛成しましたが、木浦市政を信任したわけではありません。

 日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。

1.議案第4号 平成15年度上越市一般会計予算

 日本共産党が上越市の一般会計当初予算に賛成するのは、初めてのことであり、従って、賛成討論を行うのも初めてであります。

 日本共産党は、一般会計当初予算について考えるとき、オール・オア・ナッシング、すなわち全部賛成とか全部反対とは考えておりません。行政は誰が担おうと、そこには市民要求を反映した積極面と、市民要求に背を向けた否定面が存在し、混在しているはずだと考えるからです。また、国や県からの指導で心ならずも実施しなければならない施策もあるはずです。こうした立場から新年度予算を検討しますと、市町村合併問題など賛同できない諸問題も少なからずあります。しかしながら、以下に述べるような諸点を評価し、結論として賛成することにしたのであります。

 私は、14年度の予算審議の際に、「税収が減っている時に借金までして歳出を増やす必要はない。不要不急の事業を見直すべきだ。」と述べました。その時は「身の丈市政」ということで話題になりました。そして様々な施策の提言も行ってきました。15年度は市税収入がさらに6億円も減少しました。「きわめて厳しい財政状況の中、真に必要な行政サービスを提供できるよう、創意工夫を凝らし市民生活を最優先した市民により近い施策に重点をおいて編成に努めた。」と述べていますが、随所にこうした創意工夫やわが党の提案の反映が見える点であります。これが評価の第一点です。

 税収減の穴埋めを安易に市債の発行に頼らなかったことが評価の第二点であります。赤字地方債=臨時財源対策債は、本来国が借金すべき地方交付税特別会計の赤字分を地方自治体に押し付けてきたものであり、これは地方交付税の一部であります。赤字地方債の発行を見合わせた場合、「裕福な自治体」ということになり、地方交付税の削減の口実にもなりますから、やむなく発行せざるを得ないものであり、市債発行額からは除外して考えなければなりません。(先日交付された特別交付税では、「国に倣って職員給与を削減しなかった」といって減らされている。)この赤字地方債と借換債をはずして見ますと、13年度の37億円と比較して17億円も少ない20億円に抑えられているのであります。また、公債費が2億円4%伸びていることを含め、、これらは財政再建に向けての一歩と見ることができます。

 第三点は、民生費が8億円8%増、教育費が5億円11%の増、労働費が2億円9%増となっている一方、総務費が7億円12%の減、土木費が5億円7%の減、農林水産費が2億円9%の減となっており、土木関係が中心の予算編成から民生・教育重視の予算編成へのシフトが見られる点です。そしてこのシフトが、財政難からくる一時的なものではなく、基本方向としてこのような方向で編成したといっていることを評価したものであります。

 最初にも述べましたが、市町村合併問題など賛成できない問題も含んでいますが、基本的なベクトルが市民の方に向き始めたこと、それが一過性ではなく、基本方向と言っていることなどを評価し、一般会計予算に賛成するものであります。

2.議案第5号 平成15年度上越市国民健康保険特別会計予算 及び 議案第31号 上越市国民健康保険税条例の一部改正について

 「高い国保税を引き下げてほしい」というのは、市民、とりわけ国保世帯の強い願いです。前回の値上げで、県内市町村の中で抜群に高くなっていたものです。わが党は以来、一般質問などでは財源も示しながら、一貫して国保税の引き下げを主張してきました。ようやく、平均9.7%8112円の引き下げとなりました。

 もちろん平準化による負担の問題があります。しかしながら、これまで断固として引き下げに応じなかったことからすれば大前進であります。今後は一般会計からの繰り入れなどを図り、いっそうの軽減措置をとられるよう要望して、賛成討論とします。

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