日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年3月2日  bR0

目次
★住民意向調査の結果は「充分な話合い」を求めている
★国保税、9.7%(8112円)引き下げ 願い実現に向け一歩前進ですが上がる人もあることが問題です


住民意向調査の結果は
「充分な話合い」を求めている

 1月24日から2月7日まで行われた市町村合併についての「住民意向調査」の結果が、24日の市町村合併対策特別委員会で公表されました。その概要をお知らせします。

回答率5割切る

 この「調査」は、18歳以上の住民の10%にあたる10900人を対象に行われました。回答したのは、5176人で回答率47・5%でした。
 上越市では、各種選挙での投票率が概ね6割を超え、中には7割を超える場合もあることから考えると、「低い」といわざるを得ません。
 私は、「回答しなかった人は、消極的無関心層ではないか」と指摘しましたが、合併問題が市民に浸透していないことの現れではないでしょうか。

「仕方がないか層」と「やむを得ない層」

 「市町村合併について、今のあなたの気持ちにもっとも近いもの」という問いに対し、「積極的に賛成」というのは、1割にもなりませんでした。
 一方、「合併を進めるべきではない」が3%、「効果があると思えないので、合併が必要だとは思わない」が10%と、明確に合併に反対・不必要と考える層が13%にもなりました。
 「時代の要請でもあり合併に賛成する」という「仕方ないか層」が約1/4もあり、市が「慎重に検討した結果であれば、合併もやむを得ない」という「やむを得ない層」は4割を超えています。
 問題は、2/3にもなる膨大な「仕方がないか層」と「やむを得ない層」の存在です。その上、「よく解らない層」が8%もいます。端的に言って、情報が充分に有権者に伝わっていない結果でしょう。

「充分話し合え」が大多数の市民の声

 「合併協議を行うことについての考え」に対する回答では、「話合いの結果をもとに合併について判断したいので、話合いを進めてもよい」が57・5%もありました。加えて「よく分からない」が13%もあり、行政は任意協議会で充分協議し情報を提供してきたつもりでしょうが、住民の反応はまったく逆でした。「まだ充分話し合われていない。情報が提供されていない」と感じているのでしょう。
 「仕方がないか層」の約46%、「やむを得ない層」の約85%が、「充分話し合え」としています。
 この結果から、準備会を発足させるとしても、わずか2〜3ヶ月で法定合併協議会とは行かないでしょう。

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国保税、9.7%(8112円)引き下げ
願い実現に向け一歩前進ですが
上がる人もあることが問題です

改正案の内容
区分 区分 改正前 改正後 差 引
応能割 所得割 9.20% 8.20% △1.0%
資産割 30.00% 0.00% △30.0%
応益割 均等割 13,350円 20,000円 6,650円
平等割 26,700円 30,000円 3,300円
1人平均 82,604円 74,492円 △8,112円

引き下げの提案

 3月議会に、国民健康保険税を平均9・7%8112円引き下げる条例の改正案と予算案が提案されました。(提案内容は左表参照)
 平成7年に平均15・6%もの大幅値上げをして以来の黒字分を積み上げた基金も7億円に達していますから、引き下げは当然の措置です。

国保税引き下げは市民の願い

 上越市の国保税は、県内市町村の中で抜群に高いことで有名です。そのために多くの皆さんから、「国保税を引き下げて」の声が寄せられていました。
 私は、3年前の選挙公約に「国保税の引き下げ」を掲げ、街宣車の看板には「国保税2万円の引き下げを」と大書してきました。
 また、2000年3月議会、2001年12月議会、2002年6月議会などの一般質問でも取り上げ、財源も示しながら、引き下げを求めてきました。
 しかし、宮越前市政では市民の苦難に眼は向けられませんでした。

応能:応益=50:50に

 全体では約1割の大幅引き下げですが、この改正でどの階層の人が引き下げられるのかが問題です。
 厚生労働省は、「応益割」を増やして低所得者の負担を増やし、「応能割」を減らして高額所得者の負担を減らすように、すなわち「応能:応益=50:50」にするよう指導しています。
 今回の改正では、資産割を廃止し、所得割を引き下げ、全体として「応能割」を減らし、替わりに均等割(一人当たりの税額で人数分がかかってくる)が約5割の引き上げ、平等割(世帯にかかる税額)が約12%引き上げられ、「応能:応益=50:50」になりました。

値上げになる階層も
高額所得者は大幅減に

 試算をしてみました。結果は下図の通りです。
 「応益割」を増やすと低所得者層の負担が大幅に増えるために、法律で「軽減」が義務付けられています。その境界で負担が大きく増えるのが全体の特徴です。
 世帯人数ごとに見ますと、一人暮らしや夫婦2人の世帯では概ね値下げになるようです。3人以上の世帯では逆に値上げになる世帯があります。また、100万円以下の所得階層では1万円以上下がることはないのに対し、高額所得者では数万円もの大幅な値下げになる人たちもおります。
 引き下げの眼がどこに向いているかが問題です。

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