日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年2月23日 bQ9

目次
☆2月定例議会が始まります中心は、新年度予算の審議
☆平成15年度予算で前進した住民要求の数々


2月定例議会が始まります
中心は、新年度予算の審議

2月定例会日程表
2月27日 (木) 本会議 提案・質疑
28日 (金) 本会議 質疑
3月1日 (土) 休会  
2日 (日) 休会  
3日 (月) 文教経済委員会  
4日 (火) 文教経済委員会  
5日 (水) 文教経済委員会  
6日 (木) 厚生委員会  
7日 (金) 厚生委員会  
8日 (土) 休会  
9日 (日) 休会  
10日 (月) 厚生委員会  
11日 (火) 建設企業委員会  
12日 (水) 建設企業委員会  
13日 (木) 建設企業委員会  
14日 (金) 総務委員会  
15日 (土) 休会  
16日 (日) 休会  
17日 (月) 総務委員会  
18日 (火) 総務委員会  
19日 (水) 本会議 一般質問
20日 (木) 本会議 一般質問
21日 (金) 休会  
22日 (土) 休会  
23日 (日) 休会  
24日 (月) 本会議 一般質問
25日 (火) 休会  
26日 (水) 本会議 討論・採決

 例年3月に入ってから始まっていた定例議会が、2月末から始まることになりました。(左記日程参照)
 この議会の主な議題は、新年度予算の審議ですが、これに伴っての条例改正も審議されます。また、14年度の補正予算なども提案されました。

一般会計、横ばい

 上越市の15年度一般会計予算は、528億円(前年度526億円)で対前年度横ばいの予算案です。特別会計を加えた全体では、1056億円(同1059億円)と3億円の微減になっています。中でも市税収入が、176億円(同182億円)と6億円も減少しているのが大きな特徴です。
 きわめて厳しい財政環境の中、真に必要な行政サービスを提供できるよう、創意工夫を凝らし市民生活を最優先した市民により近い施策に重点を置いて編成に努めた。
 14年度の予算審議で私は、「税収が減っている時に借金してまで歳出を増やす必要はない。不要不急の事業を見直すべきだ。」と主張しましたが、新年度予算についても同じことが言えます。

市債20億円に抑制

 市債(通常分)の発行が減少したのが、木浦市政の特徴です。

赤字地方債=臨時財政対策債
 本来国が借金すべき地方交付税特別会計の赤字分を各自治体に押し付けてきたもので、地方交付税の一部です。

13年度当初予算(宮越市政) 37億円
14年度当初予算(木浦市政) 21億円
15年度当初予算(木浦市政) 20億円

 国が押し付けてきた赤字地方債25億円と市債の借り換えのための市債10億円があります。

民生費8億円8%の増、教育費5億円11%の増

 一般会計の目的別歳出を見ますと、費目ごとの増減が顕著です。
 民生費、教育費が大幅に増加しており、借金返済の公債費が2億円4%、労働費2億円9%も大きな伸びです。緊縮財政の中でも借金地獄から抜け出そうとの姿勢が見られます。
 他方、総務費が7億円12%となっているのをはじめ、土木費5億円7%の減、農林水産費2億円9%減、商工費3億円4%の減となっています。商工費の減の半分は企業への貸付金ですが、「借りられない」業者の実態が現れているようです。

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平成15年度予算で
前進した住民要求の数々

学校の耐震補強計画的に実施

 私が12月議会で強く要求した「学校の耐震補強」が実現することになりました。
 子どもたちが、学習や遊びの場として一日の大半を過ごし、また、災害時には市民の避難場所ともなる学校施設は、最も安全・安心な建物でなければなりません。・・・学校の地震防災対策は喫緊の最重要課題であると捉え、・・・耐震性能に疑問の抱かれる校舎については、耐震診断・設計等の耐震補強事業を年次計画により対応してまいりたい
 この計画に基づき、15年度には小学校2校、中学校1校の診断を実施し、小中学校各1校の耐力測定を実施します。

小学1年生の教室に扇風機

 私は以前、国会での動きも紹介しながら、「教室にも冷房装置を」とお願いしてきました。
 一歩前進と見るか、姑息な手段と見るか。これは評価の分かれるところです。

乳幼児医療費通院を3歳まで拡大

 日本共産党議員団は以前から、樋口良子議員が中心になって、「少なくとも小学校入学前までの医療費を無料に」と要求してきました。入院についてはすでに入学前まで無料になっていますが、今度、通院がまた1歳拡大されて3歳までとなります。

入札予定価格事前公表を試行

 これは昨年の9月議会の一般質問で取り上げた問題です。上越市の入札に関して以前から「談合情報」が寄せられていましたが、市長が変わってから頻発しています。総務常任委員会の横須賀市視察の成果も踏まえての質問でした。
 「1年間試行的に実施」ということですが、大きな前進です。
 入札予定価格とは、事実上、「これ以上高い入札者には落札させない」という上限価格です。
 昨年8月の入札実績は、平均99%の落札率(落札額/予定価格)で、予定価格よりも低い入札は落札業者一社というのが大部分でした。こういう落札は「神わざ」に近く、「談合の証拠」と言われています。
 談合を無くするために、各自治体は様々な取り組みをしています。それらに学んで「公平・公正な」入札制度にしていく必要があります。
 今議会には、「公平性・透明性を高めるため入札監視委員会を設置」することも提案されています。有用な組織ですが、監視委員の選任がポイントになります。入札制度に精通していないと監視できないからです。
 また、「委託業務の公平性・客観性の向上を図るため委託業務評価委員会を設置する」としています。

連たん地の防火対策

 連たん地での火災が頻発しています。固定資産税の減免を要望した党第四支部の要望書で、「火防道路への消火栓の設置」などの対策を要望していました。
 「防火街区整備事業補助金」の適用が緩和され、「木造家屋が3棟以上連たんしている箇所」に拡大されました。
 新たに、「住宅用自動消火装置の設置や漏電火災防止に係る費用の補助」制度がつくられました。

福祉タクシー券の充実

 障害者の皆さんからの要望が強い福祉タクシー券(一人一年間に28枚)が、精神に障害がある方にまで利用が拡大しました。

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