日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年1月19日 bQ6

目次
☆「少ないパイの奪い合い」市町村合併で解消するか (その二)
☆雪捨て場が変わりました
☆高土町東城町線の法線変更
☆18歳以上10%の市民対象に市町村合併の意向調査


「少ないパイの奪い合い」
市町村合併で解消するか
(その二)

 前号では、工業団地の場合について考えてみました。今回は商店街の場合について考えてみましょう。

上越市の商業支えているのは周辺住民

 高田や直江津の商店街には、近隣市町村からのお客さんが結構来ています。

 「上越市で販売されている商品等の購入者の4割は周辺の市町村の住民であり、上越市の主要な産業である商業は、周辺の市町村の住民に支えられているといえます。」(「市町村合併について考えてください」=上越市)

 このパンフでは、「だから合併だ」という根拠にしています。

合併しても元周辺住民が支えるのでは

 この状況を「少ないパイの奪い合い」と言っているわけです。
 では合併によってこの状況が変わるでしょうか。近隣市町村が全部「大上越市」に編入されるだけで、そこに住んでいる住民が現上越市に買物にくるということは変わらないと思うのです。
 この状態を「上越市民で商業が成り立っている」とか、「少ないパイの奪い合い」が無くなったなどと言うとしたら、大間違いでしょう。

パイを大きくする努力をやめることにならないか

 市町村合併で「少ないパイの奪い合い」を無くすという考えは、周辺住民をもっと中心部に寄せようということにもなりますから、結局のところ、パイそのものを大きくする努力をしない、やめるということにつながります。
 今必要なことは、地場産業を育て、商業を発展させるために、手立てをつくすことです。

役場がなくなると周辺市町村の購買力は縮小

 現在、周辺市町村の経済は、役場の支出=財政に大きく依存しています。30億〜50億円の財政支出が地域経済を支えています。市町村合併でこれがそっくり無くなったらどうなるか。火を見るよりも明らかですね。
 合併した「大上越市」が、これまでと同じに「投資」はしませんし、特に元周辺町村の商店からの購入はまったくなくなります。
 回りまわって中心商店街にも影響してきます。

高田・直江津の合併で商店街は活性化したか

 高田・直江津が合併して30年以上が経ちました。大型ショッピングセンターなどの出店もありますから、一概には言えませんが、現状を見れば、合併で活性化したなどとは言えないことだけは確かです。
 「同じ過ちを二度犯さない」というのが、発展のカギだと思いますが。

目次へ

◎雪捨て場が変わりました

 「暖冬」と言われていたのに、寒波が周期的に襲ってきています。
 昨冬まで稲田橋左岸下流にあった市の雪捨て場が、上越大橋右岸下流に移動しました。
 稲田橋の雪捨て場は、中央橋の所にあったものを橋の工事にともなって「臨時」に設置されたものでした。東本町5丁目の皆さんから「移転して」との強い要望が出されていたものです。

高土町東城町線の法線変更

 昨年末の27日に、都市計画道路高土町東城町線の法線変更についての説明会が、東本町4丁目町内会館で行われました。
 これまで、一部関川の堤防内に食い込んでいたものを、堤防上に振ったものです。
 都市計画審議会で決定されます。

目次へ

18歳以上10%の市民対象に
市町村合併の意向調査

1月24日から2月7日まで

 1月10日、上越市議会の市町村合併対策特別委員会(合併特別委)が開かれ、市当局から、「市町村合併についての市民の意識を調査し、市が市町村合併を進めるに当たっての参考資料とする。」ために、1月24日から2月7日まで、市町村合併についての住民意向調査を行うとの報告がありました。

対象は10900人

 住民意向調査の対象者は、18歳以上の住民の10%、1万900人です。当初は「20歳以上の有権者」となっていましたが、合併特別委で、「次の上越市を担う若者の声をもっと多く聞くべきだ。」との声が多数出され、「18歳以上」となったものです。
 調査方法は、住民基本台帳から年齢階層別に抽出率が等しくなるように無作為抽出します。そして、該当者に調査表を郵送配布し、郵送回収するというものです。皆さんのところにも「調査票」が届くかも知れません。積極的に提出してください。
 市に届いた「調査票」は、2月21日まで集計作業が行われ、調査報告書が公表されることになりました。

予定、大幅にずれ込む

 上越市は当初、この調査を昨年12月16日から実施する予定で11月25日の合併特別委に提起しました。しかし、調査内容や実施時期に異論が多数出され、調査内容を見直すことになりました。そして、12月16日の合併特別委で「1月に延期する」とされていたものです。

調査の内容は?

 今回の調査内容は、@11月中旬に全戸配布したパンフ「市町村合併について考えてください」の認知度、A市町村合併についての是非を問うというものです。市は今回の調査で、合併についての是非の判断材料としたいとしています。

調査後の日程

 この日の合併特別委には、今後の日程も示されました。それによりますと、今回の調査でもし合併が「是」となった場合、@合併についての方向性の議会協議、A合併の枠組みのおおむねの決定と法定合併協議会準備会(任意協)の設置、B法定協設置の是非を問う18歳以上の全住民対象の市民意向調査、C合併の枠組みが決まった5月から6月に法定協設置の議会議決、D法定協の設置としています。

住民投票もありうる

 当初、「3月議会への法定協設置条例の提案」を目論んでいたようですが、これも大幅にずれ込むことになります。
 また、法定協の設置後に新規の加入や脱退があった場合には、再度の議会議決を求めるとしています。さらに市長は、先の12月議会の一般質問に「市民からの要望があり、議会が必要と認めれば住民投票も行う」と答弁しています。

住民満足度調査では

 上越市が昨年4月に実施した「住民満足度調査」の中の市町村合併についての設問では、

@積極的に進めるべきだ10.7%、
A時代の要請であり賛成する13.0%に対し、
B慎重に進めるべきだ37.5%、
C必要だとは思わない19.7%、
D進めるべきではない8.1%

となっておりました。
 市の説明会への市民参加が非常に少ないことから、動向が注目されております。

これまでの若干の経過

 上越市を中心とする市町村合併の動きは、前市長時代の99年12月に4市村による勉強会が発足したことで表面化しました。その後01年10月に「出入り自由、期間1年間」の任意協議会が発足し、相次ぐ加入で10市町村にまで膨れ上がっていました。昨年10月にこの任意協議会も解散しましたが、現木浦市長は、昨年9月議会で、「最大17市町村の合併を目指す」として、該当市町村に参加の呼びかけを行っています。

目次へ


 トップページへ