日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2003年1月1日 bQ4

目次
☆選挙勝利で新しい政治の流れを 衆議院議員 木島日出夫
☆新しい年にもいっそうのご支援を 上越市議 杉本敏宏
☆市町村合併いくつかの問題


1992年12月30日から93年1月4日まで、
天山登山の仲間と南ア蝙蝠岳に登った際に、
転付峠から見た富士山です

選挙勝利で新しい政治の流れを

衆議院議員 木島日出夫

 小泉悪政の続く中で、二つの危機が進行しています。
 内政では、国民の暮らしも経済も根本から破壊される状況です。
 外交では、アメリカの無法なイラク攻撃に、イージス艦まで派遣して、海外派兵を本格化させようとしています。
 しかし、平和と暮らしを守ることを願う広範な国民は、これを許さないでしょう。
 地方から始まっている「新しい政治の流れ」を、いっせい地方選挙と来るべき総選挙で、いっそう前進させましょう。

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新しい年にもいっそうのご支援を

上越市議 杉本敏宏

 木浦市政に変わって一年が経ちました。市町村合併に典型的に示される自民党政治の枠組みと、公共事業の見直しや住民要求の取り込みなどの「新しい政治の流れ」が、混在している市政です。しばらくはこうした状況が続くものと思います。
 この一年、私は厳しく対決しつつ、積極的に対案を提起してきました。いくつかの要求で前進がありました。
 今後とも、市民の皆さんの目線に立って、道理ある提案で、住民要求実現のためにがんばっていきたいと思います。
 いっそうのご支援をお願いいたします。

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市町村合併いくつかの問題

住民投票、実施を示唆
 住民投票については、これまで木浦市長は、「議会制民主主義を否定することにもなる。」ときわめて消極的な姿勢でした。
 それが、12月議会で大きく変わりました。「あくまでも議会が判断する上での参考」としつつも、「合併の是非や枠組みについて市民の意向が二分した場合、または住民からの直接請求があった場合で、議会の大勢が住民投票を望めば、実施する。」というものです。
 全国的な合併論議の中で、住民投票を行う自治体が増えてきています。これまで、議会の一般質問や市町村合併対策特別委員会(合併特)の議論の中で、住民投票の必要性が強調されてきたことに押された形です。
 同時に市長は、「全員アンケート」の可能性も示唆しました。
 上越市を巡る市町村合併は、10市町村とか、14とか17の枠組みも示され、複雑です。「合併に賛成か、反対か。」というような単純な問いかけでは、民意は図れません。

住民意向調査は18歳以上
 当初、12月16日から「合併の大まかな是非を問う」住民意向調査を、18歳以上の住民10%を対象に行う計画でしたが、これが1月にずれ込むことになりました。
 合併特ではさらに、「枠組みがおおむね決定」した段階で、再度の住民意向調査を「全員アンケート」も視野に入れて実施することが示されました。
 問題は、意向調査の結果をどう生かすかです。「住民が決める」というからには、単なる「参考」というわけにはいきません。
 また合併特では、議会で法定合併協議会設立の議決がなされ、法定協議会が発足しても、「枠組みが変われば再議決が必要になる」との見解が示されました。これは、当然といえば当然のことです。

経済圏の一体化と合併
 市長はよく、「上越地域は経済圏が一体化している。」といいます。一体化しているから合併というのは、あまりに短絡的です。
 「パイの奪い合いをしている。」ともいいます。合併すれば「奪い合いが無くなる」かのようです。しかし、企業がより立地条件のいい場所を求めることには変わりません。
 板倉北部工業団地が上越市になっても、旧上越市との「奪い合いが無くな」ったことにはならないでしょう。また、三和西部工業団地に進出した工場が、現上越市に戻ってくるわけでもありません。

地域審議会は単なる諮問機関
 「合併で町村が無くなり、市が大きくなると、住民自治が形骸化する。」との批判が強く出されています。そこで合併特例法では、「地域審議会」なるものを設けることができると規定しました。
 しかしこの「地域審議会」は、単なる市長の諮問機関でしかありません。その上、存続期間も10年間と決められています。
 今議会で打ち出されたのは、「特例法の規定にとらわれず、『自治基本条例』を制定し、この中に、期間や審議事項を規定する。」というものです。そして、「都市内分権」ということが強調され始めました。

都市内分権、それなら合併しなくても
 「分権」には、権限と財政(=税源)移譲が不可欠です。どんな権限が移譲され、財源が保障されるかで分権の中身が決まります。今、地方自治を巡っては、「分権、分権」といいながら、権限も移譲されず、特に税源移譲が行われないことが大問題になっています。
 現町村のままならば、各町村は上越市と対等であり、自前の財政と「町村長や議員を選挙する」権限をもっています。「都市内分権」では、各町村は「牧地区」「清里地区」等と上越市の下部組織になり、自前の財政や権限がなくなります。
 もしこの「地域協議会」が、自前の財政や「町村長や議員を選挙する」権限を持つということならば、何も合併する必要はないのです。
 「都市内分権」とは、真の分権とは似て非なるものです。

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