日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2002年12月8日 bQ2

目次
☆子安住宅建築の審議 二度の中断は何だったのか 4日の建設企業常任委員会
☆一般質問は9〜11日
☆拉致事件解決求める意見書(案)を提起
★北朝鮮による拉致事件の早期完全解決を求める意見書(案)

子安住宅建築の審議

二度の中断は何だったのか

4日の建設企業常任委員会

 12月議会の常任委員会での議案審議が、3日から6日までの日程で行われています。
 4日の建設企業常任委員会で、市営子安住宅1号棟新築工事の契約金額を約2100万円減額して4億1千万円にするという議案が審議されました。

なぜ減額に
 子安住宅は、一階は身障者や高齢者に配慮した住戸、2階〜4階は一般住戸の4階建てです。
 減額の理由は、簡単にいうと、「一般住戸も含めて車椅子対応型になっていたものを、一般住戸は一般仕様にする」「床材や壁材などに新開発の安い部材を使用する」というものです。

提案は大英断
 提案説明で担当課長は、「提案するか躊躇した」と率直に語っていました。私が議員になってから今日まで、このような減額提案は初めてです。まさに「大英断」の提案といえます。

本城議員の異議
 この提案に異議を唱えたのは、グリーンネットの本城文夫議員でした。「議会軽視だ」「グレードダウンだ」というのが、主な主張です。

二度の審議中断
 本城議員の審議の中で、資料要求で一度審議が中断し、再開したものの「協議会を」ということで二度目の中断。午後になって再開した委員会ではあっさりと「全員賛成」で可決しました。
 「大山鳴動鼠ゼロ匹」でした。

議会軽視か?
 ところで減額提案は、「議会軽視」でしょうか。元々の契約議案は6月議会で可決されていました。入札が行われ、工事に取り掛かる段階で「よりよいものが安く」できるようになったための提案です。議会重視といえます。そのまま高い工事をした方が良かったとでも言うのでしょうか。

グレードダウン?
 「減額=グレードダウン」という認識のようです。「より良いものを安く」というのは常に追及していかなければなりません。そこに進歩が生まれるのです。製造業では当然のことです。

26万円/u
 行政側は、「県からも高いのではないかと言われていた」といい、26万円/u(86万円/坪)で、2400万円/一戸との説明がありました。一般住宅でも坪50万円位ですから、超ハイグレードな市営住宅です。家賃が心配です。

前市政の影
 子安住宅の建て替え計画は、宮越前市政の時代に作られました。その計画自体が「超豪華」なのです。通常は2000万円/一戸以下といわれています。それですと一棟3億円程度になり、4棟では4億円も違ってきます。湯水のように税金を投入する計画だったのです。
 この点私としても、6月議会で契約案件に賛成した不明を恥じなければなりません。

4棟とも同仕様で
 行政側の説明では、「建設される4棟とも同じ仕様になる」とのことです。2千万円×4で、約8千万円の節約になります。この浮いた資金はぜひ、身近な改修工事などに使ってもらいたいものです。

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工事が始まった
東本町5丁目南裏の排水路

一般質問は9〜11日

 杉本敏宏議員の一般質問は、15番目。10日の最後か11日の午前の予定です。
 傍聴は自由です。ぜひおいでください。

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拉致事件解決求める

意見書(案)を提起

日本共産党議員団

 12月議会に向けて、「横田めぐみさん等被拉致日本人救出の会」から「北朝鮮による拉致事件の早期完全解決を求める意見書」を政府に提出してほしいという陳情がありました。
 上越市議会の陳情に対する取扱は、「各会派にコピーを配布する」ということになっています。今回、議長から特別に、「陳情だが、ことがことだけに取り上げるかどうか検討していただきたい」と、各派代表者会議に提起がありました。この提起に、上越市議員団では、次のように対応することにしました。
 @12月議会で取り上げることに賛成する。
 A日本共産党議員団として意見書(案)を作成し、提案する。

 以上のことから、私が案文(左記参照)を作成して、11月29日の議会運営委員会に提示しました。
 29日の議会運営委員会では、どの会派からも「取り上げるかどうか」の意思表示はありませんでした。私の提案に対し、「10日の議運まで検討して持ちよる」ことになりました。

北朝鮮による拉致事件の早期完全解決を求める意見書(案)

 9月17日の小泉総理大臣が訪朝して行った国交正常化のための日朝首脳会談において、北朝鮮の金正日総書記が日本人の拉致を認めた。その内容は、生存者5人死亡者8人というたいへん痛ましいものだった。北朝鮮による拉致事件は、国家が引き起こした重大な犯罪であり、断固糾弾されなければならない。その後10月15日、生存者5人が帰国し、家族との対面を果たした。現在、政府の方針にもとづき、永住帰国に向けて諸準備が進められている。
 しかしながら、拉致被害者の子供や夫などの家族が北朝鮮に残されており、その帰国については予断を許さない状況である。
 新潟県は、拉致事件の舞台となったところであり、帰国した3人のほかにも被害者が存在すると考えられる。その他全国で拉致されたと推定される人たちも含めて、真相解明と一日も早い救出が求められている。
 こうした状況をうけて、政府におかれては以下の事項について、いっそう強力に取り組まれるよう要請する。

1.帰国した拉致被害者の家族全員をただちに帰国させること。
2.北朝鮮に対し、拉致被害者とその家族に対する謝罪、被害者への補償、再発防止のために実行者への厳罰を要求すること。
3.死亡したとされる拉致被害者の死亡についての真相解明。拉致されたと推定される人たちの真相解明。
4.日朝国交正常化交渉では、拉致問題の解決を最優先に取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成14年12月○○日
上越市議会

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