日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2002年12月1日 bQ1

目次
☆12月2日から12月議会が始まります
☆市町村合併市民意向調査で論議
☆合併しない場合の地方交付税の試算 任意協と町村の試算では大きな違いがあります


12月2日から
12月議会が始まります

12月議会日程
月 日 時間 会 議 名 備 考
12月2日(月) 10:00 本会議 提案・質疑
3日(火) 10:00 厚生常任委員会  
4日(水) 10:00 建設企業常任委員会  
5日(木) 10:00 文教経済常任委員会  
6日(金) 10:00 総務常任委員会  
7日(土)      
8日(日)      
9日(月) 10:00 一般質問  
10日(火) 10:00 一般質問  
11日(水) 10:00 一般質問  
12日(木)      
13日(金) 10:00 本会議 討論・採択

 12月議会が12月2日(月)から12日間の日程で始まります。

補正予算

 議題の中心は、一般会計と、下水道会計、老人保険、介護保険の特別会計の補正予算案です。
 一般会計では、清水市が静岡市と合併することから「清水交換会」が終了するのに合わせ、「集い」を開く費用や、高齢者向け住宅リフォーム補助事業の申請増への対応、不妊治療費助成費の増額など約1億5千万円の増額補正。
 下水道特別会計では、管渠整備事業が前倒し発注されます。
 老人保険特別会計では、制度改正で複雑になった高額医療費の支給を円滑に行う事務経費が追加に。
 介護保険特別会計では、介護報酬体系の見直しによりシステム改修を行う事業を国の補助で行います。

条例改正等

 条例関係では、上越学生寮奨学金貸付・研究支援費交付条例の改正は、交付額を百万円から三百万円の間で支給できるようにするものです。
 この他に国の法律改正に合わせての条例改正、市道の廃止・認定、人権擁護委員の推薦などが提案されます。

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市町村合併市民意向調査で論議
市町村合併対策特別委員会

 11月25日、市町村合併対策特別委員会が開かれ、市が12月中旬から予定している「市民意向調査」の内容等についての説明を受け、論議しました。

調査対象
 調査対象を、次代を担う18歳に引き下げるべきだという意見が強く出されました。居住地域を聞くべきではないという意見も。

合併の賛否
 私は、「反対は条件が付いているのに、賛成は無条件というのは不公平だ」と指摘しました。

どこと合併するのか
 「合併の枠組み」として10市町村から始まっていることにも意見が集中。私は、「満足度調査でも、『本当に合併したいところ同士で考えればよい』という意見が強い。どの町村と合併したいか問うべきではないか」と述べました。

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合併しない場合の地方交付税の試算
任意協と町村の試算では
大きな違いがあります

地方交付税の推計 浦川原村の場合 (千円)
  H17 H22 H27
浦川原村 任意協 浦川原村 任意協 浦川原村 任意協
基準
財政
需要
経常経費 1,015,387 1,127,490 967,759 1,114,525 925,280 1,088,422
投資的経費 374,236 423,899 341,738 421,769 331,341 419,252
公債費 167,617 252,770 130,000 252,770 130,000 252,770
小計 1,557,240 1,804,159 1,439,497 1,789,064 1,386,621 1,760,444
基準
財政
収入
市町村民税 85,462 同左 79,660 同左 73,515 同左
固定資産税 92,020 同左 92,020 同左 92,020 同左
その他 146,195 同左 121,195 同左 121,195 同左
小計 323,677 323,677 292,875 292,875 286,730 286,730
地方交付税額 1,233,563 1,480,482 1,146,622 1,469,189 1,099,891 1,473,714
臨時財源対策債 △42,700 0 △40,400 0 △37,100 0
人口段階補正分 △72,000 0 △144,000 0 △234,000 0
1,118,863 1,480,482 962,222 1,469,189 828,291 1,473,714

「このままでは」

 町村で合併を推進している人たちは声をそろえて、「財政が厳しい。このままでは立ち行かなくなる。」といいます。「それなら試算を示せ。」の声に押されて、「合併しない場合の財政試算」を出し始めています。

「赤字」演出

 これらの財政試算の特徴は、任意協の試算が毎年度なのに対し、「平成24年度だけ」(三和村)、「H17年度から5年毎」(浦川原村)などになっていることです。そしてどの町村の試算も「大幅赤字」で、「だから合併しかない」との結論に導いています。

任意協の試算

 合併してから10年間は、各市町村が「合併しなかった」ものとして交付税を計算し、その合算額が新市に交付(合算算定)されます。任意協の交付税試算は、この方式で計算したものです。
 そこで、各町村の試算表を出してもらいました。下表が浦川原村の例です。

基準が違ったら比較できない

 任意協とは違った基準で計算しているのは歴然です。これでは比較になりません。

臨時財源対策債は交付税のうち

 臨時財源対策債は、国が「交付税の代わりに借金してくれ」といっているもので、「現ナマの交付税と対策債を合わせ」て交付税です。

 臨時財政対策債は、H14年から3年の時限です。

需要額の計算時に補正される

 基準財政需要額は、測定値×補正値×単価で計算されます。この「補正値」が人口段階補正や密度補正、態様補正などです。二重に差し引いています。

やっていけるのではないですか

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