日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2002年11月3日 bP7

目次
☆10市町村が合併すると歳入より歳出が上回る


10市町村が合併すると
歳入より歳出が上回る

 10月25日、上越市議会「市町村合併対策特別委員会」が開かれ、上越市が11月以降に計画している住民説明会に提示する「説明資料」素案が示されました。その中で、任意協に加入していた10市町村が合併した場合の「財政シミュレーション」が示されました。参考資料として、14市町村、17市町村の場合も計算されています。

合併へ誘導?たてまえと本音

 「説明資料」素案は、「将来も安心してこのまちで暮らしていくために 市町村合併について考えてください」との表題のもと、次のように述べています。
 上越市は、市民の皆さんが誇りと愛着を持てるまちを自らの手で築いていく「市民本位のまちづくり」を市政の基本方針にしています。市町村合併についても、国が主導する「平成の大合併」に翻弄されることなく、このまちが置かれている状況や合併した場合のまちの姿をみなさんに知っていただき、このまちの進むべき方向を共に考え、議論した上で、よりよい選択をしていきたいと考えています。
 しかし、中身・本文は、行政が合併を誘導する内容になっているのが特徴でした。このために、他の議員からも、「地方交付税が4割ほど減額といっているが、合併してもしなくても減らされるはずだ。」「選択肢が合併しかないような誘導的な書き方は問題だ。」などの指摘が相次ぎました。これらは修正して再度、特別委員会に示されることになりました。
 「合併した場合の財政状況」は示されていますが、「合併しなかった場合の財政状況」が示されていないことから、杉本敏宏議員は、「資料では、『厳しい財政状況』として『このままでは遅かれ早かれ立ち行かなくなります。』といっているが、どのように立ち行かなくなっていくのか示されていない。合併した場合だけを示すのは不公平ではないか。両方とも示すべきだ。」と要求し、「計算して示す。」との答弁を引き出しました。

合併すると交付税は大幅減少

合併した場合としない場合の交付税の差
  一本算定 合算算定 削減額 削減率
10市町村 146億円 194億円 △48億円 △24.6%
14市町村 183億円 254億円 △71億円 △27.8%
17市町村 225億円 313億円 △88億円 △28.2%

 一本算定(合併した場合)の交付税は合算算定(合併しない場合)よりも大幅に減少します。
 この交付税減に対処するために、10市町村の場合では、職員合計1947人を1439人まで約500人(26・1%)削減して40億円、町村長、議員の削減で7億円生み出す計画になっています。14市町村、17市町村の場合も同様の対処方法です。職員を減らしてどうやってサービスを向上させるのでしょうか。

歳入不足がつづく

 歳入歳出の予測結果(合併特例債を使わない場合)を見ますと、平成22年度までは、10・14・17市町村合併のいずれの場合でも、歳入不足が生じるという結果になっています。合併特例債を満額使った場合の歳入不足はいっそう大きくなり、10と14市町村では平成32年度まで歳入不足を解消できず、17市町村では平成25年度までは赤字、それから一進一退となります。

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