日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2002年10月13日 bP5

目次
☆入札制度の改善について 杉本敏宏議員が一般質問
☆市町村合併について

入札制度の改善について

杉本敏宏議員が一般質問

 9月4日から始まった九月定例会は、一般質問を26日27日30日の3日間にわたって行い、10月2日に閉会しました。
 一般質問初日の二番目に登壇した杉本敏宏議員の質問の概要をお知らせします。

入札制度の改善について

相次ぐ談合情報
 4年前にも一般質問で制度の改善を提案した。その後も談合情報が相次いでいる。今年に入ってから主なものでは、2月22日の高田駅前雁木建設、3月25日の上越地域医療センター病院、7月25日の土地区画整理調査事業委託問題などが報道された。特にセンター病院の件では、「公募型指名競争入札という手法からは、共同企業体の構成が事前に知りえない状況の中、落札業者が実名で上げられ」るということが起きた。

提案を含めて
 市としても「契約制度対策室」を設けるなど、改善に取り組んできている。
 先日総務常任委員会で制度改善が進んでいる横須賀市を視察した。そこで学んだこともふまえ、あらためて提案を含めて質問する。

制度改善の三つの視点
 入札制度を改善する場合、次の三つの視点が大切である。
@納税者の立場から見ること、即ち、「より良いものをより安く」ということである。
A不正や腐敗を無くすということ。
B不況のもとで、市内の中小零細業者の仕事を確保すること、発注比率を高めることである。

もし談合するとすれば
 談合する方の側から見ると何が必要か。
@まず何をおいても指名業者に選定されること。これなくしては仕事を取れないし、談合もできない。
A他の指名業者に話をつけるために、誰が指名されているかを聞き出す。
B予定価格と最低制限価格の間の金額で入札するために、その金額を知る必要がある。
 そのために職員などへの賄賂ということになり、「入札談合は大なり小なり官製談合」といわれる所以である。ここを抑えなければならない。

談合しにくい仕組みを
@行政の恣意性(誰を指名するかの権限)が強い指名競争入札を再検討し、受注を希望するものすべてを指名業者に選定する「制限付き一般競争入札」の導入など、談合しにくい仕組みをつくるべきではないか。

予定価格の公表を
A今年8月の入札を調べた。落札率が平均98・43%、最高99・98%だった。一億円の事業で2万円しか違っていなかったということだ。この「高止まり」は談合の「状況証拠」と言われている。談合防止に効果があるといわれる設計価格か予定価格を事前に公表をする考えはないか。

公表の効果はある
 入札では、一番低い金額の業者が落札するのだから、他の業者は全員予定価格よりも高い札を入れたということだ。予定価格が公表されていれば、それよりも高い金額を示す業者はいないはずで、落札率も下がる。

指名業者名を隠すべき
B談合防止のために、指名業者名を判らないようにする必要がある。

「仕切り屋」への対処も
Cこれまでの談合情報を見ていると、指名された業者のうしろで糸を引く「黒幕」がいるように見える。入札参加者だけではなく、そうした「談合の仕切り屋」にも対処しないと、談合は防げない。両方とも処分すべきではないか。

より多くの業者に仕事を
D多くの業者が公共工事を受注できるようにする必要がある。そのためには、手持ち工事(件数と金額)の多い業者の参加資格を制限するべきではないか。
 また入札に参加できる業者を拡大するために、ランク区分をやめ、経営事項審査の総合評点を基準とすべきではないか。

【答弁】
 入札、契約業務を点検し、公正な仕組みに改善する。公募型指名競争入札や制限付き一般競争入札の導入も検討する。入札制度全体を検討する中で、予定価格の事前公表も検討したい。捜査権がなく限界があるが、談合対応マニュアルにより厳しく対処していく。

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市町村合併について

地方交付税交付額
合併しない場合 194億円
合併した場合 146億円
差引額 △48億円
増減率 △24.6%

市町村合併と地方交付税

大幅に減少する交付税
 6月議会で、「10市が合併した場合に長岡市と同程度の人口になることから、その長岡市の交付税額と比較して約140億円減少するのではないか」と質した。
 上越市は8月はじめに、「仮に任意合併協議会の10市町村が合併した場合における普通交付税の推計(平成13年度ベースの場合)」を公表した。その後、大潟町がこの推計を利用して頚北5町村(含、三和村)で約30%の減、14市町村では約45%の減少と試算している。平山県知事は、県のパターンで合併が進むと、全県平均で約20%の減少といっている。

基準財政需要額
項     目 減少率 減少額
経常経費 企画振興費 -36.40%  
高齢者保健福祉費   -7.0億円
消防費   -5.7億円
その他諸費 -36.20% -11.0億円
その他教育費 -26.00%  
投資的経費 社会福祉費 -60.20%  
高齢者保健福祉費 -59.30% -1.4億円
企画振興費   -1.7億円
その他諸費   -5.3億円
その他教育費 -59.10%  

48億円減の影響は
 市が公表した推計でも、合併しただけで10市に来る普通交付税が、約48億円25%減少するということになる。10市の一般会計の合計が750億円程度だから、たいへんな減少だ。
 この影響をどう考えているか。

福祉・教育が後退しないか
 地方交付税は、歳入されると一般財源として自治体が自由に使うことができる財源である。
 「推計」では、基準財政需要額を詳細に計算している。それによると、社会福祉費、高齢者保健福祉費、消防費、教育費などの基準財政需要額が大幅に減ることになる。交付税は一般財源だからこれらの費目を減らさなければならないというものではないが、国がどこを減らそうとしているかは明らかだ。
 その影響はどうか。

【答弁】
 合併で10市が一つになれば、経費が少なくなる。特別職、議員が減るし、職員を大幅に減らして対応する。地域経済の縮小が懸念されるが、「新しい価値創造」で対応する。

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