日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2002年10月6日 bP4

目次
☆前市政の点検と住民要求実現九月議会でめざしたもの
☆取り上げた住民要求など
☆連続立体交差
☆意見書・決議の内容改善に取り組む


前市政の点検と住民要求実現

九月議会でめざしたもの

 9月4日に始まった九月定例議会が、10月2日に終了しました。私は、この九月議会にあたって、どう審議を進めていくかということで、二つのことを考えました。
 一つは、宮越市政最後の一年をどう総括するかということです。
 もう一つは、住民の皆さんから寄せられる様々な要求・要望をどう実現するかということです。

13年度決算の特徴をふまえて
 13年度決算は、@基本は宮越前市政が立案したものであるということ、A2/3の期間は前市政が執行したこと、B事業の大部分が着手された状況で現市政に引き継がれ、その中で一定の事業見直しが行われたこと、C従って、決算審査は宮越前市政の最後の一年の検証になるという特徴を持ったものだということです。
 私は、決算のこうした特徴をふまえて、総務常任委員会の審議に臨みました。

あまりにもずさん
 鮮明になったのは、宮越前市政のあまりにもずさんな財政運営の姿でした。
 当初予算にない事業が補正予算が組まれないまま、決算に突然出て来たり、逆に予算を組みながら、執行しないなどのでたらめ振りです。
 「議会や市民を甘く見ている」という声が、他会派の議員からも出ていました。

売名と私物化と
 その中には、市長選挙を目前にしての「売名行為」とも受け取れるような書物を発行したり、購入したりして各界に送りつけた費用などが含まれています。
 あたかも市の予算(税金)を自分のポケットマネーと思っていたかのようです。

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取り上げた住民要求など

火災被災者の固定資産税の減免

 住民要求の実現では、7月24日に起きた東本町1丁目の火災の被災者の方から、「火災で家屋を焼失すると固定資産税が減免になるんだが、『あなたは四月に一括納付したので対象外です』と言われた。納得できない。」との訴えを取り上げました。

 質問に答えて中川助役は、「固定資産税を一括納入された被災者に対し、被災以降の分を、火災見舞金支給要綱を見直し、被災宅に支払われる火災見舞金に上乗せして支払う制度を創設しました。」と答弁しました。

火防道路にも消火施設を
 合わせて、この火災で住民から出されていた「表の通りからだけでなく裏からも消火できないのか。せっかくの火防道路も消火栓が設置されていない」という要求を取り上げ、設置を訴えました。
 「水道本管の容量の関係もあり、すぐにはできないが、連たん地での頻発する火災に対応するために、検討する」ことになりました。

直江津駅南の駐車場の料金機
 直江津駅南に土地開発公社が設置した駐車場があり、列車の利用者が重宝しています。
 しかし、この駐車場の料金機は、新500円玉が使えないだけでなく、5千円札や1万円札も使えず、千円の料金支払いに困っている人が見られます。そこでこの改善を求めました。
 「すぐに料金機を取り替えるというわけにはいきませんので、とりあえず、その旨を目立つように掲載し、注意を喚起したい」とのことでした。

市民プラザのバリアフリー改善
 市民プラザを利用する車椅子の障害者の方から、「北側の駐車場から入ると二階に行くには南のはずれのエレベーターまで行かなければなりません。上がってから今度はまた北側の会議室まで戻るのです。トイレに行こうとすれば、また南の外れまで行って来ないとダメです。車椅子ではこれがとってもたいへんなことです。」という訴えがあったことを話し、「一階の南側に障害者優先の会議室を作れないか。」と要望しました。
 「部屋に余裕が出るので実現できるように検討してみたい。」との答弁でした。
 あわせて「施設を設計するときには、段差解消だけでなく、こうしたバリアフリーも考慮してほしい」と要求しておきました。

女性ネットワーキングルーム
 総務常任委員会の合間の日曜日、若いお母さんから、「公民館にある女性ネットワーキングルームから、コピー機や印刷機を撤去するといっている。」との訴えがありました。
 翌休日に現地に行き、話を伺いました。「この部屋は、ドア一つで隣の子供部屋とつながっていて、遊ばせながら仕事ができるんです。市民プラザでは代用できません。」「男女共同参画基本条例ができたのに逆行していませんか。」とのことでした。
 早速、総務常任委員会で取り上げ、「市の施策を推進する上で、女性団体、とりわけ次代をになう若いお母さん方とは、連携をいっそう緊密にしていかなければならないときに、連携を壊すようなやり方ではないか。時間をかけて話し合うべきでは。」と提起しました。
 「他の団体との間で、不公平になる。」といっていましたが、「話し合いを続ける。」ということになりました。

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96年(H8) 500万円
97年(H9) 1400万円
98年(H10) 750万円
99年(H11) 1450万円
00年(H12) 300万円
01年(H13) 4万円
合計 4404万円

連続立体交差

 宮越前市政のもとで、新幹線新駅から高速道路の手前までの信越線を連続立体交差にするという「無謀な」計画が進められていましたが、取りやめになりました。右表のように、4000万円もの大金がつぎ込まれていました。
 杉本議員は、「工法を検討する前に、需要調査をするべきだ。」と追及してきました。電車に乗る人がいなければ、まったくムダな投資になってしまうからです。
 信越線は、新幹線開通でJRから三セクに変わります。

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意見書・決議の
内容改善に取り組む

地方税源充実確保意見書
 全国議長会から、「地方税減の充実確保に関する意見書」を上げて欲しいという陳情がだされました。
 この意見書(案)には、「1.固定資産税は、・・・評価替えに際しては、現行水準を堅持すること・・・」「2.法人事業税へ外形標準課税を導入すること」という項目がありました。いずれも中小零細企業に増税を強いるものです。
 「地方税源と地方交付税の充実確保に関する意見書(案)」という修正案を作成し、提案しました。
 議会運営委員会での協議では、グリーンネットが「全国議長会の案で」と主張し、新政クなどが「議長会案から外形標準課税の項を削除する」とし、自由ク、市政クなどが「共産党案で」と賛同をしてくれました。
 結論として、「継続審議」ということになりました。

米国臨界前核実験抗議決議
 上越市議会では、議会閉会中は「議長名の抗議文」を、開会中は「決議」を採択して送付するのを慣例としています。
 アメリカが9月26日通算19回目の臨界前核実験を行いました。30日の本会議で「アメリカ合衆国の臨界前核実験に抗議し、核兵器廃絶を求める決議」を採択することになりました。
 アメリカは、今年の1月に核戦略を見直し、「核先制使用」を公言しています。こうした事情を反映できないかと考えていました。
 今回の「決議」には、これまでのものに「ブッシュ政権の核戦略拡大の動き」などが加わりました。

「私学助成の大幅増額と拡充を求める意見書」は全会一致で採択。「道路特定財源に関する意見書」は、ムダな事業の温床になっていることから反対しました。

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