日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2002年9月15日 bP2

目次
☆財政問題で論戦 4日、杉本敏宏議員が総括質疑
☆埋蔵文化財センターの活用について


財政問題で論戦

4日、杉本敏宏議員が総括質疑

 上越市の9月定例会が、9月4日から?10?月2日までの日程で始まりました。初日の4日、市長の提案説明に対する総括質疑が行われました。杉本敏宏議員はトップで登壇し、財政問題や埋蔵文化財センターの問題で質問しました。

市税の滞納額など
年度 不納
欠損額
収入
未済額
未収合計 徴収率
2001(~13) 29,342 95,892 125,234 93.80%
2000(~12) 3,294 110,609 113,904 94.30%
1999(~11) 5,048 108,063 113,111 94.40%
1998(~10) 5,436 97,892 103,329 94.90%
1997(~ 9) 2,963 93,284 96,247 95.50%
1996(~ 8) 4,047 76,870 80,917 95.90%
1995(~ 7) 2,201 68,460 70,661 96.30%
1994(~ 6) 2,686 62,781 65,467 96.30%
不納欠損額=こげつき
ふのうけっそんがく
収入未済額=滞納額
しゅうにゅうみさいがく

単年度収支、実質単年度収支は赤字
 監査委員報告では、「単年度収支は1億5829万円、・・・実質単年度収支では5億5424万円の赤字となっている。」「特別会計総体では、・・・単年度収支では2億5312万円、実質単年度収支でも2億5288万円の赤字となっている。」と述べている。
 一般会計の単年度収支は2年連続、実質単年度収支は、平成6年、8年には11億円を超えていた。急速な悪化が見られる。特別会計総体では平成?10?年度以来の赤字転落である。
 一般会計、特別会計とも単年度収支、実質単年度収支が赤字ということをどう考えているか。

市債残高は66億円増え、1230億円に
 提案説明で、「この結果、平成13年度末における一般会計債の残高は、平成12年度末に比べて約9億900万円増えて480億6400万円余りになりました。また、下水道事業特別会計、病院事業特別会計及びガス事業会計などの特別会計の市債残高は、・・・前年度より約57億3600万円増加し、749億4200万円余りとなりました。」と言っている。合わせて、66億4500万円増の1230億0600万円にものぼる膨大な額になった。この他にも後年度の負担となる債務負担行為が、100億3432万円もある。
 市長は、「市債残高の増加は将来の財政運営を硬直化させる原因ともなりますので、新たな市債の発行につきましては、今後最新の注意を払ってまいります。」とも述べているが、どう対処していくのか。

上越市の財政力
年度 経常
収支比率
財政力指数
当年度 3年平均
2001(~13) 81.20% 0.721 0.712
2000(~12) 79.80% 0.704 0.721
1999(~11) 77.00% 0.711 0.74
1998(~10) 78.10% 0.748 0.755
1997(~ 9) 79.00% 0.761 0.755
1996(~ 8) 78.10% 0.756 0.744
1995(~ 7) 75.90% 0.748 0.744
1994(~ 6) 73.00% 0.729 0.738
1993(~ 5) 74.30% 0.754 0.737
1992(~ 4) 67.40% 0.731 0.731
1991(~ 3) 67.80% 0.725 0.743
1990(~ 2) 66.70% 0.737 0.775
1989(~ 1) 67.90% 0.768 0.801
1988(63) 72.00% 0.820  

市税の滞納が9億6千万円
 一般会計では、市税の滞納9億6千万円をはじめ、分担金負担金、使用料、諸収入の滞納などが増加傾向にあり、特別会計でも国保税、下水道、農業集落排水事業などの収入未済額(滞納額のこと)が増えている。また、不納欠損額(時効等で徴収できなくなった税額)も、市税で2億9千万円にのぼるなど増加傾向にある。その反映として徴収率が年々低下している。収入未済額が減ったが、不納欠損額を合わせれば、むしろ増加している。意図的ではないのか。
 国民健康保険税は、調定額に対する収入済額の比率=収納率が、現年課税分だけでは93%だが、全体では79.2%と8割を割っている。国保税の収入未済額は、7億6867万円にもなり、不納欠損金も4500万円。滞納者数も急激に増え、6848人に。
 下水道会計、農業集落排水事業会計でも同様の傾向がある。
 市長は、「監査委員のご意見、ご指摘にもありますとおり、収入の安定的な確保と負担の公平、適正化の観点からも、今後とも改善に努めてまいりたいと考えております。」といっているが、どのような収納対策を考えているか。

財政に余裕がなくなり、硬直化が
 経常収支比率は、平成の初め頃は?67?%程度だった。最近、?70?%後半になっており、財政の硬直化が心配されていた。それが今回?80?%を越えてしまった。「?80?%を超えると財政構造は弾力性を失いつつあると考えられている。」(監査委員意見書)
 財政力指数は、3年移動平均で0.712まで低下した。これも平成の初めには0.800を越えていた時期があったが、ここ数年は低下の一途をたどっていた。財政に余裕がなくなってきている。
 財政硬直化が進んでいるのではないか。また、財政力指数が低下の一途をたどっており、財政に余裕がなくなってきているのではないか。

【市長答弁について】
 財政赤字や財政硬直化の問題については、危機感があまり感じられない答弁だった。?13?年度予算は宮越前市長が立てたものだし、残りの4ヶ月を担当しただけだから、責任がないといえなくもないが。
 市債残高の増加については、「削減に努力する」とする一方で、特別会計分については、前市長と同様に、「使用料などで返済していく」との考えを明らかにした。
 滞納などの増加は、「長引く不況が原因」とし、「口座振替の推進し、分納を奨励していく」としたが、「悪質な場合には、差し押さえなども考える」といい、「滞納管理システムを導入して、滞納克服に努力していく」との考えを示した。

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埋蔵文化財センターの
活用について

オープン間近の埋蔵文化財センター

 裏山遺跡の存在が公表されたのは、1996年8月31日の現地説明会だった。全国的な保存運動が巻き起こった。しかしこの遺跡は破壊され、それから5年が経った。その保存運動の中から生まれたのが、この埋蔵文化財センターだ。この保存運動に関わったものとして、また考古学の愛好者の一人として、センターの完成を喜ぶものである。

 埋蔵文化財センター建設にあたって、各方面から「あり方・活用の仕方」について提案されていた。それはおおむね次の点だった。
@埋蔵文化財センターは、発掘資料の展示場所ではなく、研究施設として充実すること。
A埋蔵文化財センターは、埋蔵文化財だけではなく、考古学研究の施設とすること。
B埋蔵文化財センターは、地域住民への啓蒙施設であること。
C埋蔵文化財センターは、上越市がつくるものであるが、広く頸城地方全体のセンターとすること。

【教育長答弁】
 埋蔵文化財センターは、この地域全体のセンターとして、みなさんの期待に応えられるものにしていきたい。

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