日本共産党上越市議会議員杉本敏宏
市政レポート

2002年8月25日 bP1

目次
☆念願の歩行者用信号機が付きました
☆8月15日終戦57周年記念の街頭宣伝
☆固定資産税の減免などで市に要望・申し入れ
☆災害(火災)復旧にあたっての要望書


念願の歩行者用信号機が付きました
高土町1丁目の丁字路

 城北中学校から上越大橋に至る県道の高土町1丁目丁字路(新潟日報販売の所)に歩行者用の押ボタン式信号機が新設されました。まだ「工事中」の看板が付いていますが、近々使えるようになります。

新設された高土町1丁目の信号

住民の要望
 この通りは車の通りが多く、付近の住民の方から「横断に苦労する」という声が出ていました。
 この付近に住んでおられた故澤田正治さん(脳梗塞で半身不随になったが、?95?年秋に南葉山登山に挑戦した人)が、杉本敏宏議員に、「障害を持つと向かい側に渡るのが大変なんだよ。信号が上越大通りのとことゆきつばきの向こうにしかないから余計なんだ。真ん中にあると助かるんだけどね。」と話していました。

障害者施設もある
 またこの通りの北には、身体障害者福祉ホーム「つばきの家」や授産施設の「つばき工房」「さくら工房」があります。
 ここに住んでいたり通ってくる障害者の方からも、「信号が遠くて困ります。」との声が寄せられていました。
 車椅子の人からは、「わたり終わらないうちに信号が変わってしまう」との声も。

要望して六年目に
 こうした声を、杉本議員はその都度、市の総合防災課にある交通安全係に伝え、改善を求めてきました。最初にお願いしてから六年が経ち、澤田正治さんは亡くなってしまいましたが、ようやく実現することになりました。

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街頭宣伝をする杉本敏宏議員と
阿部正義党上越地区委員長
(8月15日、南新町にて)

8月15日
終戦57周年記念の街頭宣伝
上越市議員団と上越地区委員会

 暑い夏、ヒロシマ・ナガサキの原爆、そして終戦。今年はその?57?周年の記念日です。
 暑い太陽が照りつける中、本町3丁目、南新町、稲田4丁目、中門前3丁目の4ヶ所で、樋口良子、杉本敏宏両議員と阿部正義地区委員長の三人が街頭宣伝を行いました。
 杉本議員は、「靖国の家という札のかかった家があります。戦争犠牲者のおられる家です。こうした犠牲の上に現憲法があり、今日があります。市議会では、有事法制反対は少数で否決されましたが、日本共産党議員団が提起した非核三原則堅持の決議は採択されました。市民輿論をもっともっと大きくしていく必要があります。」と訴えました。

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固定資産税の減免などで
市に要望・申し入れ

 7月?24?日の午後に、東本町1・2丁目で7棟も焼失するという大火災がありました。高田地区では、城下町の名残から奥行きの長い町屋が連たんしています。ひとたび火が出ると数軒に火災が及ぶことになります。
 火災などで家屋が焼失した場合、固定資産税や国保税が減免になります。今回の被災者の方から第四支部の吉田支部長に、「一括納付した固定資産税は減免の対象にならないと言われた」との相談があり、杉本敏宏議員とともに市の税務課と話をしてきました。その結果、「被災後に納期がくるものについてだけ減免する」という国の制度上、市単独では解決できないことがわかりました。
 そうしたことから、第四支部と杉本議員は、「何とか救済できないか」と検討を重ね、「見舞金制度の創設」を求めようということになりました。
 8月21日、吉田支部長と杉本議員が上越市の中川周一助役に会い、下記のような要望書を手渡しました。中川助役は、「ご指摘の通りです。チームを作ってご要望に沿うように検討します。」と答えました。吉田勉支部長は、「今回の被災者から適用するように」と念を押しました。
 火防道路の消火栓についても、「どのような設備がいいか、他市の状況も勉強し、改善していきたい。」とのことでした。

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上越市長 木浦正幸 様

東本町1・2丁目の災害(火災)復旧に
あたっての要望書

2002年8月21日
日本共産党上越市第四居住支部
支部長 吉田 勉

 7月24日午後に東本町1・2丁目で7棟も焼失するという大火災がありました。消火活動にあたられた関係者のみなさんに敬意を表するものです。
 被災地が町屋の連たん地域であったことから、災害を大きくしたことは間違いありません。このことは以前から指摘されていたことではありますが、あらためて今後の防災計画の見直しなどにあたって具体的な対策が求められるものです。
 また同時に、被災者のみなさんの生活再建、営業再開に上越市として万全の体制で臨んでいただくようお願いいたします。
 以下、2点の要望につき、早急に検討・対処いただきますようお願いいたします。

1.火災被災者の固定資産税減免非対象者に対し見舞金を支給すること
 火災等で家屋が焼失した場合、その後に納期が到来する固定資産税については減免制度があります。しかしこの制度は、年度初めに一括納税していた場合には適用されません。分納している納税者には減免適用があるのに、ある意味では「優良納税者」である一括納税者が制度から除外されているのは、いかにも不合理ではないでしょうか。固定資産税額は、さまざまな税負担の基礎にもなっていますので、大きな影響を持っているからなおさらです。
 根本的な解決は、国の制度を改める必要があると思いますが、こうした不合理を解消し、「優良納税者」を保護・育成していくために、当該被災者に対して見舞金を支給する制度の創設を求めるものです。
  @対象者 火災等の被災者で、固定資産税を一括納税したために減免制度の適用を受けられない納税者
  A金 額 減免制度が適用された場合に減免される金額
  Bその他 減免されなかったために影響が及ぶ他の諸税などの減免措置

2.火防道路に消火栓を設置すること
 今回の火災でも水問題は深刻でした。遠く青田川の水まで利用したと聞いております。その反面、火災現場の直近の消火栓が利用されなかったなどの問題点も指摘されています。また、おもての道路からの消火作業が中心で、裏手からの消火作業に手抜かりがあったのではないかとの意見もあります。
 市内の家屋連たん地域では、町屋の裏にいわゆる火防道路が地域住民の努力で整備されてきております。しかし火防道路といいながら、ここには消火栓など防火・消火に必要な施設・設備がないというのが実態です。この火防道路にも消火栓などを設置するよう要望します。

以上

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