15.学校の耐震化事業 城北中学校を改築

地震に安全な学校施設を、12月議会一般質問より【2002/12/22】

地震確率が高い上越

 平成14年10月31日地震調査研究推進本部地震調査委員会が、「糸魚川〜静岡構造線断層帯(北部、中部)の地震を想定した強震動評価について」を公表した。「本断層帯は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属する」として、今後30年以内に大地震が起こる確率は14%、50年以内では23%、百年以内では41%としている。この地震が起きた場合、上越地域では震度5強の揺れが予想されている。

全国的な取組状況

 阪神淡路大震災の後、日本共産党は、公共施設が災害時の避難場所になっていることから、その耐震性の確保を追及してきた。特に学校は、避難場所であるだけでなく、子供たちの勉学と生活の場である。学校施設の耐震性の問題は避けて通れない課題だ。

 今年3月の消防庁のまとめでは、全国の公立小中高校の校舎・体育館16万棟のうち約7万棟43.3%が耐震性がないのに未改修と報告している。

 内閣府が7月1日に発表した「地震防災施設の整備状況に関する調査」では、校舎約15万棟のうち現行建築基準法の耐震基準を満たすとされたのは約46%で、残り54%は危険校舎だ。

腰あげた文科省

 文部科学省は、平成14年7月31日付で「公立学校施設の耐震診断実施計画の策定等について」という通達を出し、各都道府県教育委員会に対し、都道府県立学校及び域内市区町村立学校を対象に、学校施設の耐震性能の現状の把握及び今後の事業量の把握を行うための耐震診断実施計画の策定を依頼した。

 その結果が10月4日公表された。それによると新潟県では、4222棟の内、耐震性を有するのは1596棟で約4割。残り6割の2513棟は耐震診断そのものがやられていない。県は17年度までの診断計画を市町村と相談して作成した。

上越市の計画は

 そこで次の点を聞きたい。

@幼稚園、小・中学校の施設と棟数、耐震診断完了の施設数と棟数、耐震診断後補強対策を行った施設と棟数はそれぞれいくつか。1971年度以前、1972年度〜1981年度、1982年度以後に建設された施設数に分けて。

A8月末までに文部科学省へ提出した平成17年度末までの診断計画は。この診断計画により耐震診断をした結果、「問題あり」または「要改修・改築」と判定された時の改築・改修・補強計画は、いつ、どのように策定する考えか。

B診断に要する額はどの位か。また補強に要する額はどの位か。

答弁の主旨

【教育長答弁】

 古い建物から順次、簡易法ではなく、精度の高い耐震診断を実施していく。その結果、補強が必要となれば、工事を実施したい。

 耐震診断の費用は、規模にもよるが250〜500万円。改修費は類似施設で8千万円〜1億円。

【市長答弁】 

 教育委員会の計画に、財政配分を考えながら対応していく。

学校の耐震補強、計画的に実施【2003/02/23】

 私が12月議会で強く要求した「学校の耐震補強」が実現することになりました。

 子どもたちが、学習や遊びの場として一日の大半を過ごし、また、災害時には市民の避難場所ともなる学校施設は、最も安全・安心な建物でなければなりません。・・・学校の地震防災対策は喫緊の最重要課題であると捉え、・・・耐震性能に疑問の抱かれる校舎については、耐震診断・設計等の耐震補強事業を年次計画により対応してまいりたい

 この計画に基づき、15年度には小学校2校、中学校1校の診断を実施し、小中学校各1校の耐力測定を実施します。

安全な学校にします、上越市が学校の耐震化事業を強化【2003/03/30】

計画的な実施は12月議会での約束

 私の12月議会での質問は、「地震調査研究推進本部の評価で、上越地域は今後30年以内に大地震が起きる確率が14%と公表された」ことを示し、「学校は子供たちの勉学と生活の場であるだけでなく、災害時の避難場所にもなっている」と指摘し、その上で、「耐震診断の実施状況と耐震改修補強計画の策定」を求めたものです。この質問に教育長は、「古い建物から順次耐震診断を実施し、その結果補強が必要なら、工事を実施する。」と答弁し、市長も「教委の計画に財政配分をしていく。」と答えていたものです。

直江津小は校区見直し含めて

 14年度に診断した5校の5棟はいずれも文部科学省の指針で「改築又は耐震補強が必要」に該当していることが明らかになりました。

 15年度ではこの内、直江津小(昭和43年度建築)は「補強を行っても教室の機能が損なわれ」ると指摘されたことから、校区の見直しも含めて検討することになりました。

城北中は耐力調査改築するしかなし

 また城北中(昭和31年度建築)は「耐震補強をしても問題が多すぎるため改築するしか選択の余地はない」と指摘されたことから、15年度は市単独事業で耐力度調査を行うこととなりました。

 この他に15年度ではあらたに小学校2校、中学校1校の耐震診断・補強設計を行う予算が計上されました。

緒についた段階計画を一日も早く

 大きな前進だと思います。しかし上越市には、40校一七三棟の施設があり、耐震基準が改正された一九八一年度以前の施設が一〇三棟あります。この内14年度までに耐震診断を実施したのは8棟のみで、今年度実施分を除いても90棟もの施設が手付かずで残されています。まだまだ緒についた段階です。

 「学校ボロボロ調査」以来、学校の計画的な建て替えを要求してきましたが、耐震補強という方向からこの要求が実現してきました。今後とも努力していきたいと思います。