13.被災者の固定資産税の減免

第四支部で要望書提出【2002/08/25】

 7月24日の午後に、東本町1・2丁目で7棟も焼失するという大火災がありました。高田地区では、城下町の名残から奥行きの長い町屋が連たんしています。ひとたび火が出ると数軒に火災が及ぶことになります。

 火災などで家屋が焼失した場合、固定資産税や国保税が減免になります。今回の被災者の方から第四支部の吉田支部長に、「一括納付した固定資産税は減免の対象にならないと言われた」との相談があり、杉本敏宏議員とともに市の税務課と話をしてきました。その結果、「被災後に納期がくるものについてだけ減免する」という国の制度上、市単独では解決できないことがわかりました。

 そうしたことから、第四支部と杉本議員は、「何とか救済できないか」と検討を重ね、「見舞金制度の創設」を求めようということになりました。

 8月21日、吉田支部長と杉本議員が上越市の中川周一助役に会い、下記のような要望書を手渡しました。中川助役は、「ご指摘の通りです。チームを作ってご要望に沿うように検討します。」と答えました。吉田勉支部長は、「今回の被災者から適用するように」と念を押しました。

火災被災者の固定資産税の減免【2002/10/06】

 住民要求の実現では、7月?24?日に起きた東本町1丁目の火災の被災者の方から、「火災で家屋を焼失すると固定資産税が減免になるんだが、『あなたは四月に一括納付したので対象外です』と言われた。納得できない。」との訴えを取り上げました。

 質問に答えて中川助役は、「固定資産税を一括納入された被災者に対し、被災以降の分を、火災見舞金支給要綱を見直し、被災宅に支払われる火災見舞金に上乗せして支払う制度を創設しました。」と答弁しました。