6.小規模修繕工事希望者登録制度

小規模修繕工事希望者登録制度の創設で上越民商が市契約課と意見交換【2003/05/25】

 5月13日、上越民主商工会の宮崎会長、笹川副会長、藤縄事務局長と3名の会員が上越市役所を訪れ、小規模修繕工事希望者登録制度の創設の問題で市契約課と意見交換しました。契約課からは、横山課長、山田副課長、栗本契約制度対策室長が出席し、私も同席しました。

 最初に笹川副会長が、「中小業者は仕事が大幅に減って非常に困っている。制度の実現で中小業者の受注機会を拡大し、仕事が回ってくるようにしてほしい。」と、中小業者がおかれている状況を訴え、この制度創設の意義を訴えました。他の会員からも、「一人親方だが、仕事が減っている。大手は儲けだけ取って丸投げするので、下請けをやっても金にならない。」「地元の工事は地元の業者に回してほしい。」「以前、近くの会館の修繕を頼まれたことがあるが、その後はまったくない。そういう工事は地元業者を優先してほしい。」等々、切実かつ深刻な状況をせつせつと訴えました。

 契約課からは、「入札制度の透明化を図るために努力しています。市長から、市内業者の受注機会を拡大するようにと言われています。この制度はそうした方向に沿っていますし、多くの業者に仕事をしていただく点で、あっても良い制度だと思います。前向きに検討したいと思います。」との見解が表明されました。

 また会員からだされた、「手続きを簡素化してほしい。」との声には、「現在でも手書きの書類で申請を受け付けています。」とのこと、「納税証明の提出を条件にしないでほしい。」ということには、「納付書のコピーという方法もある。」ということでした。「業種を細かくせず、利用しやすいようにしてほしい。」という要望には、「業種をあまり細かくすると問題が出てくる。」との見解でした。

 130万円以下の工事や修繕などは、担当課が直接発注していますが、その金額は平成14年度で約3600件約4億円に上るということでした。

 16日、市役所でばったり会った近所のある業者は、「2〜3日で終わる仕事なのに、提出書類をつくるのに一週間もかかる。これは何とかしてほしいね。」といっていました。

上越市が小規模修繕で登録制度を導入【2003/07/27】

9月1日から発足に向け受付開始(8月4日〜20日)

上越民主商工会の要望が実現

 上越市では、9月1日から「上越市小規模修繕契約希望者登録制度」を導入することになりました。上越民主商工会が要望し、実現したもので杉本敏宏上越市議が尽力しました。新潟県内の市としてははじめての制度創設です。

 上越民商ではこの間、自治体が発注する物品購入や小規模修繕などを地域の業者に発注させれば、地域経済の発展に役立つという先進地の事例を学んできました。たいへんな不況のもとで、中小零細業者ほど「仕事がない」「仕事があっても単価が低くて合わない」などモロにその影響を受けています。行政から直接中小業者に発注されれば、大助かりです。そこで上越市でもこの制度を実現させようと、今年4月から取り組んできました。

市契約課との話し合いで確認

 5月13日に行った市契約課との「意見交換会」には6人の会員が参加しました(5月25日付37参照)。そして制度の必要性や、手続きを簡素化して使い易い制度とすること等を訴えました。

 この席で契約課からは、130万円以下の工事(随意契約)は全体で、3600件約4億円にのぼること、「受注機会の拡大のためにあっても良い制度」との認識も示され、実施の方向性を確認しました。

 そして7月2日には市契約課から「制度の概要」についての説明があり、その後要綱が整備されて、今回の実現にこぎつけたものです。

どんな制度ですか

 「上越市小規模修繕契約希望者登録制度」とは、「小規模な修繕の受注を希望する業者を登録し、優先的に業者選定の対象とすることで、市内中小規模業者の受注機会の拡大を図り、地域経済の活性化を図る」ことを目的とした制度で、「建設工事入札参加資格を有しない市内に本社・本店のある法人又は個人」を登録対象業者としています。

 対象となる修繕は、予算額が50万円以下の「修繕の内容が軽易で、履行の確保が容易なもの」で、50〜30万円の修繕は小規模修繕契約希望者登録事業者及び入札参加資格を有する事業者に依頼、30万円以下の修繕は小規模修繕契約希望者登録事業者に依頼することになります。30万円以下の修繕は一年間に約2800件、50〜30万円の修繕は約100件あり、これが中小零細業者に発注されることになれば、地域経済に寄与することになります。

 登録にあたって提出する申請書以外の書類は、行政内部でわかるものは不要としています。

 登録の申請期間は、8月4日〜20日ですが、今年度は申請期間を過ぎても随時受け付けることになっています。また有効期間は2年ですが、今回は平成17年3月31日までです。