二○○六年一月十一日
日本共産党新潟県委員会
委員長 小日向昭一

新潟県知事泉田 裕彦様

豪雷災害に関する緊急申し入れ

 災害救助法の速やかな発動など、豪雪に対するとりくみに感謝申し上げます。
 十二月の積雪深が過去最高を記録した今冬の豪雪は、例年の積雪のピークより一ヶ月以上も早く、これから厳冬期をむかえる豪雪地帯では、いままで経験したことのない事態への不安と危惧を大きくしています。
 すでに家屋倒壊や雪下ろし作業による事故、道路除雪の遅れ、雪崩の危険や集落の孤立などが多発し、これ以上の犠牲を防ぎ、被害の拡大を最小限に抑えることが緊急に求められています。とりわけ気候が緩んだいま、今後の降雪・豪雪にそなえた屋根雪や道路の除排雪、孤立集落の解消、雪崩防止などに力を集中すべきときだと考えます。こうした立場から、以下の事項について緊急に要請いたします。


一、民家・生活道路の除排雪に力を集中し、犠牲の拡大を防ぎ集落の機能を確保すること。
@ 災害救助法を積極的に活用すること。そのために、「豪雪はそれ自体災害」(一九八一年二月二十三日参院災害対策特別委員会での原健三郎国土庁長官・当時)との立場から、要援護世帯に限らず、高齢者世帯や一人暮らしの女性など、自力での除排雪作業が困難な住民にも支援を拡大すること。福祉施設や病院に入所・入院して空き家になっている世帯も支援対象にすること。「災害にかかった者の救出」などの措置をとること。
A 民家周囲や生活道路の除排雪を確実に実施するために、圧倒的に不足しているマンパワーと機械力を確保すること。住民や集落が持つ力を発揮し作業がおこなえるよう、個人や集落が所有する機械も活用できるように措置すること。排雪場所の確保が困難になっている地域に対しては、ダンプの配置など支援をつよめること。
B 県管理道路に接する公的施設や家屋、事業所が速やかに除排雪できるよう、道路管理者として地城住民との連携をつよめること
C 中越地震被災者が暮らす仮設住宅では、空き家や集会所などの屋根雪おろしを住民まかせにせず、負担を軽減すること。
D 通学道路の確保と安全対策に万全を期すこと。
E 集落などでの対策が困難となった地域をはじめ、市町村での対応が迫いつかない地域については、県による代行という方法もふくめて一刻も早く実施すること。通行人などに危険を及ぼしかねない空き家の除排雪を公的に速やかに行うこと。住民負担が多大にならないよう、公的負担・公的支援を拡大すること。
F 自衛隊などによる除排雪作業については、作業の手順などについて地元自治体等と事前の打ち合わせを綿密に行ったうえでおこなうように改善すること。公共施設等の除排雪とともに、自力で除排雪作業ができない住民への支援を抜本的に強化すること。
二、なだれ危険箇所の総点検と監視体制を強めるなど、なだれ事故防止と二次災害防止に万全を期すこと。
三、除排雪経費など財政負担が急増している地方自治体に対し、特別交付税による措置とともに、県道や市町村道除雪費に対する補助金交付をつよくもとめること。
以上