上越市長 木浦正幸 様

異常豪雪に対し、安全安心な住民生活を守り
災害救助法等の発動要請を求める緊急要望書

2006年1月7日
日本共産党上越市議会議員団
団長 杉本敏宏

 21万市民の暮らし・福祉向上のため、ご奮闘されていることに、敬意を表します。
 さて、積雪は、市街地でもすでに1mを超え、13区、特に中山間地では4m近くの積雪量を記録するなど、かつてない異常豪雪に見舞われています。こうした中、豪雪により二人の方が亡くなられ、重軽傷者も10人にのぼっています。また、中郷区で工場が損壊するなどの被害も出ております。さらに、吉川区石谷では、簡易水道の送水機能が低下するという事故も発生しております。
 当議員団は、2日に吉川区、大島区を視察し、6日にはさらに牧区宇津俣や清里区青柳などを訪れ、状況を把握してまいりました。これらの豪雪地は、とりわけ高齢化率も高く、地域住民は除排雪作業等で疲労困ぱいし、「屋根の雪下ろしが出来ない」「これ以上降ったら、雪を下ろす場所がない」などの声があがっています。そして、これから先長く続く冬期の暮らしへの不安が広がっています。幹線道路の安全な交通確保も困難な状況となっています。また、高田の市街地では、雁木や下屋の積雪が、先般の雨やミゾレにより、見た目以上に重くなっており、「いっせい雪下ろし」を望む声も聞かれます。これらの事態に的確に対処し、安全安心な住民生活を守るよう、強く要望します。
 市は、12月22日に「大雪警戒対策本部」を設置し、1月5日午後5時にはこれを「大雪災害対策本部」に移行し、各区に「現地対策本部」を設置されました。また新潟県のいくつかの市町には6日、災害救助法が適用されました。合併により広大な中山間地を抱えた上越市では、各区によって降雪量が大きく異なっており、13区の中には、合併前であれば当然災害救助法が適用されたと思われるところもあります。合併によるこうした問題を解消することは、行政の大事な責任であります。市は調査の上、こうした点を深く考慮し的確に対応するよう、国県に働きかけることを求めます。
 「豪雪それ自体が災害」の立場で、国県と協議し、速やかに災害救助法が発動されるように尽力されますとともに、屋根雪処理のマンパワー支援をはじめ必要な対策を緊急にとられるよう強く要望します。
以上