木浦正幸上越市長

遊漁船問題に関する申し入れ

2005年12月28日
日本共産党上越市議員団
団長 杉本敏宏

 関川水系保倉川での「不法係留」が、大きな問題となり、市民も高い関心を寄せています。この問題は、単に「不法係留」という問題にとどまらず、上越市の観光施策、産業施策という面から見ても、重大な問題をはらんでいるといえます。
 日本共産党議員団では、この間、遊漁船主、利用者、釣具店など、広く関係者の意見を聞いてきました。それをもとに、以下の提言・申し入れをするものです。

−記−

1. 上越市の遊漁船は、船主らの努力もあって、地元のみならず、長野県、群馬県をはじめ全国から愛好者がつどい、一つの産業として育ちはじめています。遊漁船の利用者は単に船を利用するだけでなく、釣り具や釣りえさの購入、食料の調達など、その波及効果も大きいものがあります。宿泊施設や入浴施設の利用客も多いといわれております。
 このように育ち始めた産業が今、「不法係留」問題で危機に瀕しているのであります。この問題は、こうした観点からとらえ直し、産業育成の立場から対策をたてる必要があります。
2. 「不法係留」状態を解消するために、可能な方策を探る必要があります。「不法だ。不法だ。」といっていても問題は解決しません。「不法状態」を解消することこそが、解決の道だと思います。その点で、船主などの努力もさることながら、上越市が主導的に対処すべきと思います。
3. 上越市として、産業育成の立場から、恒久的な係留施設をつくることを検討する必要があります。そして、それまでの間、営業が可能な係留地を斡旋するべきです。
4. これらの検討にあたって、関係者の声を聞く場を設けることです。
以上

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