上越市長 木浦正幸 様

アスベストによる健康被害の防止に関する申し入れ

2005年11月1日
日本共産党上越市議員団
団長 杉本敏宏

 アスベストによる被害が明らかになってから、上越市が管理する施設についての対策に全力をあげておられることに敬意を表します。しかしながら、不十分な面も多々あることから、以下の申し入れをし、万全の対策をお願いするものです。

−記−

1.相談体制の整備
(1) アスベストによる健康被害の相談や建物に関する相談など、市民がより相談しやすいように、総合相談窓口を、本庁、南北出張所、総合事務所に設置すること。
(2) 健康相談、建物相談で、専門家の派遣が必要な場合、市が責任を持って派遣すること。
(3) 「リフォーム詐欺」と同様の「アスベスト詐欺」などに高齢者世帯などが引っかからないような広報・相談体制を整備すること。
2.健康対策の実施
(1) アスベスト使用建築物に出入りしていた人、以前アスベストを取り扱っていた人を行政として調査し、国県市の支援制度の説明や相談を実施すること。
(2) 住民のアスベスト関連疾患の早期発見をはかるため、住民健診、事業所健診等の際に、希望者の申し出により、アスベストに関する項目を実施すること。
(3) アスベスト肺診断、胸部CT健診を希望する市民への助成制度を創設すること。
3.建築物等の対策
 1.行政が管理する施設について
(1) アスベスト使用実態調査の結果に基づき、アスベストの使用(吹き付け部材、波形スレート等の成型品)が明らかになった建築物等について、その除去・対策計画を公表し、対策を実施すること。
(2) 上水道で使用している石綿管の撤去計画を作成し、早急に入れ替え工事を実施すること。
 2.民間施設についての対策
(1) 民間施設(工場等だけでなく、一般住宅、集合住宅や事務所も含む)におけるアスベストの使用の有無を調査し、台帳を整備すること。
(2) 特に、私立の学校、幼稚園、保育園、病院、福祉施設などについては、行政施設と同等の扱いとすること。また、市が出資する第三セクターが管理する施設についても同様の対策をとること。
(3) 民間施設がアスベストの有無を調査する場合の補助制度を創設すること。
(4) 民間施設でアスベストの使用が明らかになった場合、それを除去する際の被害防止対策等、指導を強化し、またその撤去費用に対して補助を行うこと。
(5) 民間施設がアスベストの使用の有無を調査するにあたっての相談窓口を整備・充実すること。
(6) アスベストの使用が明らかな建物の解体について、解体業者に対して適正処理を徹底すること。
(7) アスベスト対策で休業した場合、従業員に対して休業補償をするよう指導すること。
4.国県への対策改善の要望について
(1) 市が行う各種対策事業について、国県に財政支援制度の創設を求めること。

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