消費税3%請願賛成討論



 私は、日本共産党議員団を代表して、消費税を3%に戻すことを求める請願に賛成の立場から討論を行います。

 今日本を覆っている深刻な不況。この不況をどう打開するかということが今の政治に求められている最大の課題であります。この不況の原因についてはさまざまな要因が指摘されておりますが、昨年4月の消費税増税、3%から5%への増税と、特別減税の打ち切り、秋の医療費の改悪による9兆円にも上る国民負担増が拍車をかけたということは多くの人たちの一致した見方となっております。

 この間の景気の悪化はいよいよ深刻です。経済企画庁が9月11日に発表した国民所得統計速報では、戦後初めて四半期ごとの国内総生産の伸び率が3期連続してマイナスになりました。とりわけ個人消費の落ち込みが続き、それが中小企業を中心とする企業の設備投資の大幅な落ち込みに連動し、さらにそれが個人消費を冷え込ませるという悪循環に日本経済が陥っております.こうしたことから、生活と営業の苦しみ、不安の声が今日本列島を覆い、国民の怒りが吹き上がっているわけです。
 ところが、新たに成立した小渕内閣は、そうした実体経済の悪化に対して何一つまともな手を打ってきませんでした。この内閣が唯一打ち出した消費刺激策が、一部の高額所得者を除く8〜9割の納税者が増税になるという6兆円を超える減税ですが、大企業と大金持ちには減税、庶民には増税では不況にさらなる逆風を吹きつけるだけであります.政治が国民の暮らしの味方になるのか、それとも銀行や大企業の応援団になるのか、このことが鋭く問われているのであります。
 消費大不況を打開するために、日本共産党は三つの緊急対策を提案しております。第1は、消費税を3%に戻し、庶民に手厚い所得減税を行い、総額7兆円の減税を実行することによる直接の消費拡大。第2は、医療費の値上げや年金改悪など社会保障の連続改悪をやめ、国民の将来不安をなくす対策。第3は、日本の産業の主役である中小企業と農家がその営業と生活の見通しを持てるような対策をとること。この緊急要求実現のために各界、各層との協力を進めております。
 さきの参議院選挙の結果、我が党は参議院で予算を伴う議案提出権を獲得いたしました。消費税減税法案は、参議院では日本共産党が単独でも提出することができ、そのための法案作成作業は既に終えております。可能な限り他の野党にも働きかけて、共同で実現を目指すことを追求していきます。

 我が党は消費税そのものに反対でありますし、消費税をなくすことを方針としており、そのための赤字国債などに頼らない財源対策も明らかにして国民の皆さんに訴えております。しかし、今述べましたように、現在の消費大不況を打開するためには直ちに消費税率を3%に戻すことが必要であり、これが最高の景気対策であります。

 将来の税制のあり方についての考えに違いがあっても、すなわち我が党は消費税廃止を目指しておりますが、2%を目指すという人たちでも、また将来は消費税を増税すべきであるという勢力であっても、当面の経済対策、景気対策として消費税率を3%に戻すことで一致できる政治勢力はともに力を合わせ、その実現に向けて努力すべきであると考えております。こうした立場から、日本共産党議員団は請願の紹介議員として、請願が目的とする意見書の採択のために各会派から出された意見を取り入れて意見書案の修正提案なども行ってきたところであります。

 以上、現在の消費不況を打開するためには消費税率を少なくとも引き上げ前の3%に戻す必要があります。日本共産党議員団は、将来消費税そのものの廃止を目指す立場からこの請願の採択に賛成するものであります。

 議員の皆さん方の御賛同をお願いする次第であります。