1997年12月議会での
一般質問


1.さきの市長選挙で、前回比で4000票近く減らしたことに対する市長の見解
2.上越市の商業振興について
 (1) 消費税について
 (2) 大型店問題
 (3) 融資制度の改善について
 (4) 元日営業について


さきの市長選挙で、
前回比で4,000票近く
減らしたことに対する
市長の見解

【質問】

 一般質問をさせていただきます。さきに2点通告してありますが、順序に従って質問いたします。
 まず最初は、さきの市長選挙で、前回比で4,000票近く減らしたことに対する市長の見解をお尋ねしたいと思います。
 去る10月26日投票で行われた市長選挙での宮越市長の得票は、3万3,899票でありました。これは、前回の3万7,647票よりも3,748票少ないものでした。
 前回市長選挙で、佐藤英ー前助役の支持を表明した政党、諸団体、この多くが今回は宮越市長支持に回りました。また、前回は市長自身、出る、出ない、長い間揺れ動きまして、立候補を表明いたしましたのは9月になってからでありました。しかし、今回は、昨年の12月の議会で事実上の立候補の表明をされまして、準備をしてこられたわけであります。
 このように、今回の市長選挙の宮越市長の選挙体制というのは、マスコミでも報道されておりますけれども、まさに万全の体制で臨んだ選挙戦だったのではなかったかと思います。そのような体制にもかかわらず、4,000票近くも票が減ったわけであります。
 昨日の―般質問の中でもありましたけれども、市長選挙というのは4年間の実績の評価の決算というようなことが言われましたけれども、まさにそのとおりだと思うわけであります。一部のマスコミでは、今回の市長選挙の結果、3万3,899票をおとりになりましたので、「宮越氏、大差で再選」というふうに報じているマスコミもございます。しかし、この3万3,899票というのは、l0万人の有権者の数から見ますと3分の1程度の支持でありますし、何よりも前回よりも得票を減らしているわけでありますから、4年間の実績がどのように支持されたのかということになると、必ずしも信任されたとは言いがたい結果ではなかったでしようか。
 恐らくこの質問に対する回答の中で、宮越市長は南クリーンセンターの問題などが得票減の要因として挙げられるのではないかと思いますけれども、投票率そのものが7%も下がったこととあわせて、これまでの4年間の市長の市政運営に問題があったのか、なかったのか、その辺を自己点検されているかどうかも含めて、御答弁をいただきたいと思います。

【答弁】

 まず、市長選挙で前回比で4,000票近く減らしたことに対する見解、中でも事実上信任されていないんじゃないかという厳しい御意見だったかと思いますが、選挙というのはその選挙ごとに様子がみんな変わってくるわけです。ですから、特に私の場合は、1期目と2期目の大きな違いといいますと、わかりやすく申し上げますと、2期目は、今回は今話がありましたように、この4年間の実績を基本として、また将来託して期待をするかという選択の仕方が私には求められていたと、こう私は思っています。前回は、むしろそうじゃなく、実績ないんでありますから、今までの市政との関連の中で期待感がどうかということの大きな選択の選挙であったかなと、こう私は思っています。
 また、選挙になりますと、国政もそうでありますし、どこの選挙でもありますが、その候補者がどこの生まれかということも、これも極めて注目されています。地元出身とかということをよく言いますとおり、そう言いますと、前回佐藤さんは上越の生まれであると、私もそうである。しかし、今回は私だけしかいないと、阿部さんも新発田ですか、それから関原さんは青森ですか、ということで、出身というか生まれがその選挙に大きく影響を及ぼすという選挙もありましょうし、また政策ですね、政策が非常に大事になるということが最近特に叫ばれておりますが、果たして選挙になってくると、政策がどこまで本当に判断基準になっているかということになりますと、必ずしも十分ではないということも一方あるということも認めざるを得ないと。
 それから、その候補者が数が何人とか、あるいはその候補者の支援団体がどうかとか、いろいろその選挙、選挙ごとに、みんなありさまが変わってくるわけでありますから、単純に私の場合を前回から4,000票減ったと、投票率も減ったと。投票率を仮に同じくしましたならば、ほぽ同じ得票ということになると、こういうふうに考えられますし、ですから、見方がいろいろあって、一概に、だから信任をされていないんだというふうなことをおっしゃられると大変残念でありますし、私はそういった中で今おっしゃったように、もう少し別の観点で思うところあったらというふうに思います中に、実は選挙のやり方ですね、このことについて私は大変残念なことだなということを実は感じています。
 今回の市長選挙は、今までの市長選挙になかった、今私が申し上げたようなことじゃない形で申し上げますと、まさに異常な選挙戦であったと、こう私は分析、また受けとめております。選挙の告示前から、私を標的とした根も葉もないデマや個人の人権を全く無視した誹謗、中傷が文書で、しかも広範な市民にとどまらず多くの企業にまでも送りつけられるなど、多くの市民の皆さんを陰惨な気分にさせたものと、こう私は思っています。それどころか、だれが呼んだか知りませんが、当地ではめったに見られなかった異様な街宣集団が幾度となく平穏な市内を絶叫しながら走り回り、さらには第三の権力とまで言われておりますマスメディア、はっきりしておりますから申し上げますが、TBSの全く事実無根の、そういう構成でつくられたものを、さも事実であるがごとく編集し、全国的に放送するなど、私を初め全市民の名誉と人権が著しく侵害されるという、通常では考えられないことが、この市長選挙を目標にして矢継ぎ早に、しかも計画的とも言える手際のよさというんでしょうか、そういうことで行われたわけであります。このようなことは、告示後もやむことなく、容赦なく続けられ、姿な き相手に私の反論すら許されず、切歯扼腕の日々であったのであります。このことについて申し上げるならば、幾ら時間あっても尽きないぐらい憤りを感じているのが正直なところであります。大変恐縮でありますが、ここにいらっしゃるクラブの皆さん方も市政報告会という中で、私が5,000万円を、直接的というか、クリーンセンターの発注したのと実際に行った金額の差が、5,000万円がどこへ行ったのかということを市民に対して報告する公式な場において、あたかも私がそれに関与したかのような発言が実はありまして、このことだけを聞いたならば、私は大変名誉毀損を受けたなというふうに思うような・・・・・・。

【杉本敏宏】

 ちょっと、ずれているんじゃないんですか。そういうこと聞いてんじゃないんだから。今までの実績との関係でどうなのかということを・・・・・・。

【宮越馨】

 ちょっと今まとめて言いますから。ですから、選挙の余りにもひどいということを私言っているんです。何でもありという選挙は、今回の選挙だってあったじゃないかと、そういう結果がこの4,000票にあらわれたことかなということも、私は正直感じているんです。ですから、この際、もう二度と今後こういった選挙はやらないでほしいという正直な気持ちが実はありまして、そして結果は、私はいただいた票はすばらしいものであると、こう私は思っています。ですから、今信任がされていないんではないかという厳しい御意見がありましたが、私は良識ある市民の勝利と言っても過言ではないと、こう私は思い、その得票数には大いなる感動を得ていると私は思っております。ですから、このように市政史上に汚点を残されてしまったこの市長選挙でありましたが、おかげさまで多くの市民の皆さんから力強い信任をいただいたと、このことは何に増しても、その重みのあるものと受けとめておるところであります。
 また、報道でも、今お話ありましたように、圧勝とも報道されましたが、胸を張って2期目を責任ある市政の運営に努めていきたいと、こう私は思っておるところであります。私の意をぜひお酌み取りいただきまして御理解を賜りたいと、こう思っております。決して皆さん方が、杉本議員の皆さん方が、私に対してそんなことは何もされておらないことをつけ加えておきたいと私思います。選挙後もいろんな市民からの御意見を拝聴する中で、やっぱりそういう忌まわしい選挙、あるいはまた情報操作がそういうことになったんではないかということが大勢を占めておったことも、つけ加えさせていただきたいと思います。まことに残念であると、このように思います。

【再質問】

 幾つか再質問をさせていただきます。
 最初の市長選挙の結果についてでありますけれども、いろいろおっしゃいましたけれども、私が一番お聞きしたかった4,000票減ったことに対する自己分析、ほかの外的な要因についてはいろいろおっしゃいましたけれども、自己分析がどうもないようであります。されていないのかもしれませんけれども、もしされているんであれば、その辺のことを簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。

【再答弁】

 順を追ってお答え申し上げますが、選挙の結果でありますが、私は差というよりも、やっぱりいただいた信任の票の内容を、ですからこの内容について、私はごろ合わせじゃありませんけど、さんさんと輝く票であるというふうに私自身が申し上げているように、まさに輝く得票だと私は思っています。そのことは別にしましても、一つ私は後でというか、気がついたということで、政策のことでひょっとしたら、まだ私の今まで4年間の政策を十分に理解をいただけなかった部分が一部あったかなというふうに私は思っています。
 それは、幾つもあるかもしれませんが、大きく申し上げますと、敬老祝金の廃止、皆様方が御主張されましたけど、それは主張は主張で結構なんでありますが、私は今の財政事情とか、あるいは福祉のあり方について哲学を持って、こういった考えで敬老祝金は廃止させていただきますよということは申し上げて、あとその反響というものが結構ありまして、結構あったというのは市民からじゃないんですよね、意外と。他市から、全国から照会があって、私ども調べましたら、約2,000ぐらいの市町村が実施しているということがわかりました、その金額の多寡は別にしまして。どこの市町村ももうやめたいと、こう思っているんだけど、やめられないという、そういう声が非常に多かったことは私も意外だなというふうに感じておったわけでありますが、逆に言うと、それぐらいもう実行してしまったことをやめるということは大変なリアクションというか、特に選挙を控えている首長においては、まずそれは不可能だというに近いものだなというふうに私は当時は感じましたが、私は市長になってすぐ翌年の平成6年からでありますから、もしこれが平成9年度、ことしの予算で廃止といったならば、相 当のこれは減票につながったんではないかなと、こう私は、それに気がついたときに、ちょっとぞっとしたという感じもなかったわけではありませんが、そういう政策的なことについては、これはよく私の話を聞いていただいている方はどなたも反対しなかったんですね。
 Jトークにおいても、それは中には数人の方々はいらっしゃったかもしれませんが、私の説明を聞かれた方は、それならばそうだなと。いつでも、どこでも、だれでも、本当に困った人に、そういう本当の福祉をやるために、こういう財源を生かしていくんですよということを申し上げますと、それはそうだなと、むしろ勇気ある決断に賛意を送っていただくということがよくあったんでありますが、正直言いまして、75歳以上の方々は、1万人ぐらいにふえていますから、当時は8,000人ぐらいだった、5年ぐらい前は。1万人ですから、その方々は恐らく選挙になりますと、非常に関心が高い方々ばかりだと思いますから、その1万人の方々を見れば、投票率は相当高いと私は思いますね。そういった方々が、果たしてどこまで私の政策を御理解いただけたかなということを、正直に私は感じ取っております。
 ですから、減票とかなんかというよりも、私の得票の中身についてはいろんなことがあって、その結果が得られたんだなというふうに思っていますもんで、これは貴重な大変ありがたい票であると思っていますし、限られた選挙期間中で、私の政策とか、私の考え方が御理解いただけなかった方がもしいらっしゃったら、これは今後御理解をいただけるように私は努めていくのも、これは一つの役割かなと、こう思って、今投票あったらもっと得票がふえたかなという感じもしないでもありませんが、これは民主主義で、ルールでありますから、その時点の結果を厳粛に受けとめながら市政運営に当たっていきたいなと、こう私は思っております。


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上越市の商業振興について

 さて、二つ目の質間でありますけれども、上越市の商業振興についてであります。
 さきの市長選挙で発表されました市長の政策要綱、その中にあります基本政策の2では、「だれもが豊かさを実感できる、たくましい地域産業づくりを進めます」という表題のもとで、商店街活性化、地場産業、中小企業の育成強化など、10項目ほどの市民との約束が掲げられております。こうしたことから、上越市の商業振興についてお尋ねをしたいと思います。

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消費税について

【質問】

 御承知のように、経済企画庁、この9日にl2月の月例経済報告を発表いたしました。ここでは、これまで回復基調というふうに言っておりましたけれども、これを削除して、「景気はこのところ足踏み状態である」という表現に変えましたけれども、ようやく一般庶民、また事業家の皆さん方と同じ立場に立つところまで来たのではないかというふうに思います。また、個人消費についても「足踏み状態だ」というふうに表現を、これまでから見ると後退をさせてきております。
 私ども日本共産党は、今のこの落ち込んだ景気を回復きせるためには国内総生産、GDPでありますけれども、この国内総生産の約6割を占める個人消費を拡大することがどうしても必要だというふうに強調しております。また、これは税の自然増収を実現し、財政再建と日本経済を健全な発展の軌道に乗せる、そういう道でもあると考えております。そして、この個人消費の拡大のためには、4月から引き上げられた消費税をもとに戻し、所得減税が廃止になりましたけれども、これを復活し、9月から引き上げられた医療費の負担をもとに戻すこと、これが必要であるというのが我が党が掲げております財政再建の道であります。
 11月上旬に、国民金融公庫の高田支店が7月〜9月の上越市の商況調査を公表しました。
 そこでは、「7月〜9月の上越市内の小売業では、売り上げDIが前期よりも悪化、採算DIも大幅に悪化し、景況の後退を示す結果となった。依然として、大型店との競争や消費税引き上げの影響から抜け切れずにいる。来期も売り上げがさらに悪化する見込みである。消費者の購買意欲の減退など、不況感を訴える企業もふえており、売り上げの低迷が続く中、採算や資金繰りが悪化した企業の割合が拡大し、経営環境は一層厳しいものとなっている」というふうに概況の中で述べております。
 こうした状況というのは、この国民金融公庫の調査だけではなくて商工会議所の調査も公表されておりますし、またそのほかでも幾つかの調査がやられております。そして、これらの調査に共通しているものは、景気低迷の原因として、第一に消費税の増税の影響が指摘されているわけであります。もちろん先ほど申しましたように、この消費税の増税にプラスして、所得減税の廃止や9月からの医療費の負担増など、合わせて9兆円に上る国民負担増が景気低迷の主要な原因である、そういうふうに言うことができると思います。
 国民金融公庫の調査の後段には、市内の事業者に対するアンケ―トの回答が載っておりますけれども、ここで例えば、「経済企画庁などの景気動向の見方と現実とは相当なずれを感じる」「経済企画庁発表の景気動向は、まだ私ども現場においてはとても信じられない状態です」あるいは、「消費税率の引き上げに伴う個人消費の落ち込みは簡単には回復せず、相当長期化するであろう。加えて特別減税の廃止や医療費負担増の影響もあって、節約型の消費行動が続く」などの声が紹介きれております。
 このように、消費税の増税が上越市内の商業の低迷に大きく影響していることは、まさに明らかであります。
 また、住民の福祉、暮らし、安全を守るということが地方自治法に述べられた責務でもあります。こうした観点から、上越市として、また宮越市長として消費税の廃止、少なくとも増税前の3%に戻すように国に要求すべきではないかと考えます。市長にそういう意思がおありかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。

【答弁】

 それから、2点目につきましては、消費税の廃止、または3%に戻すように国に要望すべきではないかと御質問でありますが、ことし4月以降の景気の低迷に関連して、政府は駆け込み需要の反動は秋以降には回復するとし、景気は緩やかな回復を続けるとの判断をしてきました。しかし、個人消費の回復のおくれや企業の景況感の悪化から、11月の月例経済報告では景気は足踏み状態と後退の認識を示し、さらに今月に入って景気回復という表現を削除し、厳しい見方をするようになりました。そして、最近は個人消費を中心とした民間需要の回復力が予想以上に弱く、消費税率の引き上げの影響のみでなく、金融不安や雇用問題等、日本経済の先行きに対する不安感から、消費者の自己防衛的な行動が消費低迷の要因と言われるようになってきました。
 上越市においても、このような状況を反映して国民金融公庫による小売業の商況調査結果になったものと考えております。
 御質問の消費税の廃止などについてでありますが、今回の消費税の引き上げが急速に進む高齢化や財政悪化を、次世代の負担増や福祉財源の不足などの懸念から、国会においてさまざまな観点で論議され,決定されたものであります。したがいまして、消費税が景気低迷の一因であるかどうかは別にいたしまして、国の財源問題にもかかわることでありますので、今私が軽々に論じるべきものではないと、こう考えております。

【再質問】

 それから、消費税の問題でありますが、国の政策だから軽々に論ずることはできないというような、たしか今御答弁をいただいたと思うんですけれども、実は宮越市長のこの消費税に対する態度というのは、そういう点では一貫しておられるわけです。
 市民の皆さんや国民の皆さん方に大きな影響があるということで、以前から私ども市長としてアクションを起こすべきではないか、声を上げるべきではないかということをお願いしてきているわけでありますけれども、この消費税にかかわらず、例えば日米共同訓練なんかの問題でも、国のやることだから、一地方自治体の首長がとやかく言う問題ではないというような言い方、こういうふうな形で、私どもから見ると逃げておられるんではないのかなというふうに思うわけですけれども、国のやることであっても地方自治体に影響がある。また、そこに住んでいる住民の方々に大きな影響があるという、そういう問題については地方自治体の首長というのは、やはり大きく声を上げるべきではないかというふうに思います。
 今消費税がこれだけ景気低迷に悪影響を及ぽしているわけでありますから、それを国の施策だからということで放置しておくというのは、これは到底そのままでいいというわけにはいかないと思います。
 この消費税を戻す、廃止するという問題、市民の皆さん方の多くの方が願っているわけですが、それを私ども共産党は皆さん方の声を実現するために、この消費税廃止を目指しているわけですけれども、当面最低3月以前に戻せということを主張しているわけですけれども、こうしたことは、実は先日11月の29日の読売新聞に、第一勧業銀行の総合研究所というのがありますけれども、ここの専務理事の方がやはり似たようなことを言っておられます。どういうふうに言ってるかといいますと、財政再建について、「政策手段はある。この4月からとられている財政再建最優先路線の一部手直し、とりわけ消費税率の引き下げが有効と見るがどうであろうか」というふうに、そういう点では大企業のシンクタンクであるこの第一勧銀の総合研究所の専務理事というような方までが、既にこういうことを言い始めているわけであります。
 そういう中で、そしてとりわけ上越市の商工業に多大な影響を及ぼしている消費税の問題でありますから、市長がやはり率先して国に対して意見を言っていく、物を申していく、こういう姿勢こそが今必要なのではないかというふうに思うのであります。
 改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。

【再答弁】

 2点目以降については、消費税の問題あるいはまた国の行っていることに対する、私の対応の仕方でありますが、杉本議員おっしゃることよく私わかります。いろんなことに対して、自分たちの自治体あるいは市民の立場に立って何でもかんでも言えるということが、一番素直でいいなと思うところがありますが、しかし私どもは一方国民でもありますし、県民でもあるわけでありますから、全体的な視点に立って、特に首長というのは軽々に、個人的なというよりはそういう感情を抑えながらも、全体の公共の福祉という立場を守りながらどうするかということは、その時々の対応の仕方が変わってくるわけであります。
 ですから、今回は消費税について、私は何も申し上げておりませんが、実は新幹線の誘致の建設の促進のために、中央にもう何日も行ったわけでありますが、その間において、関係者、議員の皆さんには何を言っているかといいますと、所得税の減税してくれと、しかも1割ぐらいの恒久減税をしてもらわんと、これはとてもじゃないけど大変なことになりますよということを私は申し上げているのが事実であります。
 また、一方新幹線の財源等も含まれますが、新税として環境交通税と、総合交通税というような話もいっとき議論されたわけでありますが、私はむしろ環境というものをとらえて環境交通税、つまり交通から発生する環境破壊が非常に大きいということで、こういう環境対策に交通手段から消費するという新税、ですから環境交通税という新税をつくられてはいかがですかというようなことも私は申し上げてきたのも事実であります。
 ですから、状況を判断しながら、訴えることは訴えているつもりであります。ですから、今後とも何でもかんでも国に対して物を申し上げるということではなく、必要に応じて対応するという、そういうスタンスでこれからも対応していきたいと、こう私は思っています。

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大型店問題

【質問】

 上越市の商業が低迷しているもう一つの原因、他の都市にはない特殊な要因、これは行き過ぎた大型店の出店であります。
 昨年12月議会で、私の一般質問に答えて市長は、既存商店街と大型店とがそれぞれの特徴を出し合い、不足する部分を補いながら、共存共栄の方策を探っていくのが当市商業の発展につながるものと信じておりますと述べておられました。
 しかし、先ほど紹介いたしました国民金融公庫の調査にもありますように、大型店との競争が景況後退の原因の一つになっているわけであります。
 既に、上越市内の小売売り場面積の80%は大型店に占められており、共存共栄ということにはならないのであります。
 我が党がことしの8月に行いましたアンケート、ここでもさきの国民金融公庫のアンケートと同様に、もうこれ以上の大型店の出店をやめるべきだという声がたくさん寄せられております。
 大型店の出店を規制し、既存商店の経営を守り、維持することは、これから迎える高齢化社会において重要な福祉施策としても位置づけられるものであります。
 このように、当市商業低迷の原因の一つである大型店の誘致、出店はもうこれ以上認めるべきではないというのが多くの商店の方々や市民の皆さんのお考えでありますし、私も、また日本共産党もそのように考えております。
 これまで市長は、どちらかというと大型店の出店を推進してこられたのではないかと思いますが、今後の大型店の出店についてどのようなお考えをお持ちかお示しをいただきたいと思います。

【答弁】

 次に、大型店の出店についてでありますが、当市の大規模小売店舗、売り場面積500平米以上は平成9年9月1日現在で48店、店舗面積が18万1,814平米で、大型店の店舗面積の占有率は67.5%となっております。
 これは、新潟市が61.4、長岡市が65.3と、交通インフラの整備が進む主要都市においては共通の傾向となっておりますが、このことが中小小売業の皆さんにとっても影響なしとは言えないと思います。
 私自身は、本市の規模から見て、これ以上の大型店の必要性について考えなければならないと思いますが、この経過を振り返ってみると、平成5年の大規模小売店舗法、大店法の改正がこのような大きな時代の流れに結びついたと受けとめております。
 現在国では規制緩和策の一環として、再び大店法の見直しで中小小売店の保護を目的とした大店法から、新たに出店する大型小売店の周辺環境の影響などを審査する法律に、そして届け出先も国、都道府県から市町村に移すような検討を行っていることを新聞報道などで承知いたしております。
 私は、これまでも大型店の出店のため、厳しい経営環境にある中小小売業者に対しては融資制度の充実や商店街の基盤整備、さらに商店街が実施するイペントなどに積極的な支援を行ってきたところでありますが、現在検討されている法律の推移を見きわめて、慎重に対応してまいりたいと考えております。

【再質問】

 大型店の出店の問題でありますが、市長も言われましたけれども、大店法の見直しがさらにまたやられようとしております。
 これもまた、決まってからになると、先ほどの消費税と同じで、国のやることにとやかく言えないというようなことになるかと思いますので、あらかじめお願いをしておきたいと思うんですが、今国がやろうとしているような規制緩和という方向での大店法の見直し、これをやめるように、今の時点で市長の方から国に意見を申し述べていただく必要があるんではないか。今まで緩和されてきて、そしてこういう商業の低迷が起きているわけですから、これ以上緩和したら一層の被害が及ぶというのは明らかであります。だから、それを目の前にして、国が見直しを進めているのを手をこまねいて待っているという法はないと思うわけです。ここは、積極果敢に国の方に、そういう見直しはやめてほしいと、上越市の商工業の発展の上からも、もうこれ以上の大店法の見直しは不要だという意思表示をぜひしていただきたいというふうに思います。

【再答弁】

 それから、大店法の緩和の問題でありますが、これは私も内心不安感を実は持っています。
 ただ、規制緩和という中で大店法廃止ということになろうということで今検討を進められておりますが、条件が幾つかついております。環境対策とか周辺対策について、きちっとクリアしなければ進出は認めないよとか、そういういろんなテクニカルなところがありまして、こういったことについてもこれから、先ほど申し上げたように推移を注視しながら対応していきたいと、こう申し上げたわけでありますが、気持ちはもうこれ以上上越市においても大型店舗は進出は要らないんではないかと、こう私は思う方に近いということを申し上げておきます。そう思う方に近いと、消費者の、また立場もあるというのがこういった話でありますから、必ずしも一方的にいい、悪いという論議ができないという面もありますが、まあまあまちづくりの今の店舗、今の状況からしたならば、ちょっとここで足踏みしてもよろしいんではないかなと、こう私は思っています。
 のびやかJプラン、30万都市機能からすると、将来においては、これは当然まだ必要であるなと思っていますが、今時点でどうかと言われれば、ちよっとここで足踏みというのは一つの選択肢かなというふうに実は思っています。

【再々質問】

 時間がないので、簡単に済ませますが、大店法の問題で関連して、大型店、現在の段階では足踏みさせた方がいいかなという、これまでにない答弁を市長されました。今までは推進の方向でしたから、大きな変化だと思いますが、当面と言わず、その期間を本当は、このくらいは押さえておかんきゃいけないというようなことを言ってもらえればもう少しよかったんですが、それはそれとして新しい変化が市長の中にも生まれているなというふうに思います。

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融資制度の改善について

【質問】

 さて、中小零細企業に対する金融機関の貸し渋りが指摘されております。
 何度も引用するわけでありますが、さきの国民金融公庫の調査でも、「資金繰りDIはマイナス21.9ポイントとなり、前期よりも1,6ポイントの悪化となった。また、金融機関からの借り入れが容易になった企業が7.3%、困難になった企業が13.4%、借り入れDIはマイナス6.1%となり、前期より2.3ポイントの悪化となった」と指摘しております。まさに、この上越市でも金融機関の貸し渋りがあるということの証拠ではないでしようか。
 最近上越市では、幾つかの融資制度を改善されました。これはこれとして評価できるものでありますけれども、しかしながら今多くの業者が融資を受ける上で最も苦労しているのが担保と保証人であります。お金を借りたいけれども担保がない、保証人になってくれる人がない、これが大きなネックになっているわけであります。
 中小商工業者の経営安定に今や欠くことができないものとなっていると思いますが、無担保無保証人の融資制度を上越市の単独事業として創設する必要があるのではないかと思うわけであります。
 業者の方からは、あすどうしても50万円必要だというような場合に、即手当てをしてもらえる、そういう制度が必要だという切実な声も寄せられております。営利目的の金融機関は、こういうところには手を出しません。そういうところにこそ、今景気低迷であえぐ商工業者を助けるためにも行政の光を当てるべきではないかと思うわけであります。
 市長の見解を承りたいと思います。

【答弁】

 次に、無担保無保証人融資制度の創設についてでありますが、景気停滞が続く中、市では中小企業者の皆さんの緊急時の資金需要に対応するため、平成4年より景気対策特別資金を設けております。
 御案内のように、この制度はこれまでもその時々の経済情勢に合わせて内容を改正し、中小企業が利用しやすいように対応してきたところでありますが、現在の景気動向を配慮して、今年12月末までの取り扱い期間を1年間延長することにいたしました。
 また、来年1月より、貸付限度額2,000万円及び利率1.9%は据え置きましたが、従来の「売上高10%以上減少」の「10%以上」の規定を撤廃し、新たに県内他市には例がない「利益の減少」を加え、融資条件の緩和を図りながら、よりスムーズな対応に心がけてまいりたいと考えております。
 また、無担保無保証人融資については、現在本市では新潟県信用保証協会の特別小口保証制度を利用した中小企葉振興資金、小企業振興資金でありますが、対応しております。この資金につきましても、来年1月より貸付限度額を300万から750万円に引き上げることといたしました。
 また、国では、国民金融公庫の小企業等経営改善資金、いわゆる通称マル経資金と言っておるわけでありますが、これまでの貸付限度額650万円を1,000万円に引き上げて、l2月1日から利用されております。また、申し込みから借り入れまでの期間は、10日から2週間程度で行っておりますことを申し上げておきます。
 このように、市の融資制度のほか、国、県でも資金需要に対応したきまざまなメニューで融資しておりますので、市、商工会議所、または金融機関に御相談いただきたいと、このように思います。
 また、景気対策特別資金の貸し付けをできる限りスムーズにするため、現在2週間程度かかっている手続をさらに短縮するよう金融機関や商工会議所にも要望を行っているところであります。
 しかし、御要望の市独自の融資制度の創設については、市に審査するノウハウがなく、またその原資は貴重な税金であることなどから、慎重に対応しなければならない課題の多い問題であるわけであります。

【再質問】

 無担保無保証人の融資制度をつくってほしいということをお願いしたわけでありますけれども、「信用保証協会の制度がある。」これは、以前からこのことは言われていたかと思うんですけれども、今商工業者の方々は、この県の信用保証協会が後ろについている、この無担保無保証人の融資制度では使いづらいというふうに言っておられます。
 それは、既に信用保証協会の保証を受けた融資を持っている人たちは、もう借りられないとか、例えば残高が50万円しかなくて、今200万必要だから、じゃそれ含めて250万にしてもらえないかと言ったときに、50万あるから、もう200万の、幾ら必要でもそれは貸し出しできませんよという、こういう枠がはめられているんです。
 ですから、そういう枠のない、もっと自由に、自由にというとあれですけれども、本当に必要なときに借りられる、そういう融資制度が今必要なわけです。ですから、信用保証協会の制度があるからいいではないかということでは、これは済まない問題だというふうに思うんです。その点で、市長のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。

【再答弁】

 それから、融資制度の話で無担保無保証のことでありますが、これは私ども積極的に取り入れようと思って、関係の皆さんと協力してやるということは今申し上げたとおりでありますが、直接審査やったりということができればいいんでありますけど、現在そういうノウハウというか、その体制でもありませんから、しばらくはそういう協力を得ながら実効性を上げていきたいなと、こう思っておるところであります。

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元日営業について

【質問】

 さて、ことしの元旦から一部の大手の商業者が元日営業を始めました。
 この問題についても、私は昨年の12月議会で市長の見解をお聞きしましたけれども、しかし有効な手が打たれないままに元日営業が行われたようであります。
 先日、来年の元旦営業に関連して、商工会議所がこの問題での申し入れをいたしたようでありますが、私は行政がこうしたことに手をこまねいているのではなく、積極的に大型店を初めとする元旦営業を自粛するように申し入れるべきではないかと思うわけであります。
 市長にその意思がおありかどうか、最後にお伺いをいたします。
 以上、市長の明快な答弁をお願いします。

【答弁】

 次に、元日営業の自粛についてでありますが、消費者の多様化するライフスタイルに対応することが小売業にも求められており、元日営業は消費者ニーズに基づいて行っている民間の経済活動であると受けとめております。
 元日営業の自粛については、上越商工会議所が地域商業の混乱と中小小売店の従業員雇用の立場から、市内の大型店に対して3日以降の初売りを要請していることは承知をいたしております。この推移を注視していきたいと、このように考えております。
 元日は、日本人にとって古くから家族団らんで新しい年を祝うという特別な日であり、また小売業で働く皆さんの労働条件の面からも、元日営業の是非については市民のコンセンサスを得るよう今後取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

【再質問】

 元旦の元日営業ですけれども、これも今の御答弁ですと、推移を見守るというような中身のお話でした。昨年も、たしかそういう中身だったと思うんです。
 しかし、実際に大型店が元旦営業をすれば、それに引きずられて、本当は正月はちゃんと休みたいんだがと思う中小の商店の方々もお店をあけざるを得ない、そういうことになっているわけです。
 ですから、市長も言われました、この元旦を休むという文化というか、国民性といいますか、そういうようなことを言われましたけれども、こういうものをやはりきちっと守っていく必要があると思うわけですけれども、文化政策の一環としてみても正月営業というのは、やはり自粛していただくという必要があるんではないか。そういう面で、市が、行政がどういう力を発揮するのか、やられてしまったことを推移を見守っているだけでは、これはやはりいかんだろうと思うんです。
 積極的に、これは諸般の事情、いろんな事情から見て、この元旦営業というのは好ましくないので、やめてほしい、先ほども御紹介いたしましたけれども、商工会議所の方はこういう申し入れをされているわけです。ですから、それと歩調を合わせて行政としても、こういう方策をきちっととつていただきたいというふうに思います。
 私は、市長にそういう意思があるかどうかをお伺いしたわけですが、意思があるともないとも言われませんでした。ないんならないで、私はそういうことをする意思がないんならないで、はっきりと言っていただいた方がいいのではないかと思いますが、御見解を改めてお伺いいたします。

【再答弁】

 それから、元日の問題でありますが、これも杉本議員がおっしゃっているとおり、私もまた今申し上げましたが、日本文化のいいところをやはり持ち続けていくのがよろしいんではないかなと、こう私は思っています。
 私どもの子供のときの年代のことを思い起こすわけでありますが、ちょっと今世の中せわし過ぎて本来のところを見失ってしまうという、そういうところがなきにしもあらずでありますから、せめて元旦ぐらいはみんなゆっくりと国民は休もうじゃないかということが、恐らく昔の人々の知恵だと私思っていますし、忙しいときであっても、そういったいわば一服するという、呼吸を入れるという、そういうことがあってもよろしいんではないかなと、こう私思っています。
 日本文化のいいところは守るという、そういう観念から、この元日営業については再度御質問をいただいたこともあるわけでありますが、私も何か工夫してみたいなという感じは今持っています。
 このことについては、自由経済、自由な社会でありますから、私ども行政がどういう形でやれるかということは制約があるわけでありますが、もっと大きな観点の中で元日営業については議論をし、広く市民の御理解をいただけるような、そういう方策があるか、前向きにこれは研究してみたいなと、こう思っております。
 以上です。

【再々質問】

 元旦営業も、行政としてやれる問題について検討してみるというようなお話でした。去年の答弁から見ると、これも一歩前進であります。ぜひ商工会議所などと力を合わせてやれることを探って、そして商店の皆さん方のために、そしてまた日本文化を守るために力を尽くしていただきたいというふうに思います。 以上、要望して終わります。