2007年12月定例議会
一般質問通告
 
2007年11月26日提出
2007年12月 6日実施予定

1.国民健康保険税について
(1) 国民健康保険特別合計の単年度収支が赤字であるが、一般会計から繰入れてでも国保税の引上げをすべきではないと思うが、市長の考えは。
(2) 一般会計からの繰入れ分について、交付税措置をするなど国が対応するよう要求すべきではないか。
(3) 国保税を年間一人一万円、四人家族で四万円の値下げを行えるように国庫負担を改善すれば、市の財政負担が軽減される。国に、医療費に関わる国庫負担率の引き上げを求めるべきではないか。
 
2.ゴミ有料化について
(1) ゴミ有料化の目的の一つは、ゴミの減量である。ゴミ減量に努力した人を褒賞する制度、たとえば、ゴミ袋の一定数を無料とするなどの制度を創設できないか。
 
3.並行在来線の存続にむけた取り組みについて
 北陸新幹線・並行在来線問題連絡会が、「暮らしと地域産業を支え、地球環境に役立つサスティナブル・トレーンへの提言」をまとめ、市にも提案した。
(1) この「提言」では、「より便利、より安全で、快適な並行在来線のための10原則」を提案している。この10原則は、並行在来線の存続をめざすものならば誰でも納得できるものと思うが、市長の考えを聞きたい。
(2) 鉄道の安全確保のために、譲渡前にJRの責任で、線路・橋梁・トンネル変電所などの施設・設備の保守・修理を行った上で譲渡されるよう求めるべきではないか。
(3) 今までに公表されているJRから分離された信越本線・北陸本線の将来需要予測と経営予測は、いずれも厳しい予測である。経営を安定的に維持するには、鉄道資産の無償譲渡か、収益性に基づいた価格での譲渡しかない。国とJRにこのことを求めるべきと思うが、市長の考えは。
(4) 鉄道資産が有償譲渡される場合の初期投資や地元負担に対する国の助成措置を求める必要があるのではないか。
(5) 「政府与党合意」のスキームでは、分離された三セク鉄道の経営は困難である。「政府与党合意」そのものを見直すよう国に求めるべきではないか。
(6) 各県ごとに三セク会社をつくると、県境を越えるたびに「初乗り運賃」が適用され、運賃が割高になる。こうした問題も含め、隣県協議あるいは5県協議を早急に行う必要があると思うが、県に要請する考えはないか。