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2006年9月定例議会

一般質問議事録

2.少子化対策を強化することについて
最初の質問
最初の答弁
再質問
再答弁
再々質問
再々答弁
々々質問
々々答弁

【杉本敏宏】
 二つ目は、少子化対策を強化することについてであります。

 教育基本法ってのがありますが、その第4条では、「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う」というふうになっていまして、第4条の2項では、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない」っていうふうになっています。教育基本法では明示しているのは、「授業料は、これを徴収しない」というふうになっておりますが、この基になっております憲法の方を見て見ますと、憲法二十六条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、2項で、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」、こういうふうに憲法では書かれているわけです。「義務教育」というのは、こういう意味合いの教育なわけですけれども、そういうことを基にして教育の場では、できるだけ、経済的な問題で進学できないとか教育を受けられないということがないようにしようというのが、ここの大きな趣旨であろうと思うわけであります。

 そこで、少子化対策の強化ということでありますが、まず一つは、幼児医療費の助成についてであります。今は5歳児まで入院も通院も補助がされるようになりました。長い年月がかかったわけでありますけれども。これをすぐにでも小学校入学前まで拡充することはできないか。小学校入学前までと入学前までで比べますと、例えば3月31日に生まれた子どもを見れば、3月31日で5歳になる、だけれども翌々日には小学校入学ですから、2日間しかない。こういう子どももいるわけです。ですから5歳児までというところから小学校入学前までに拡大するのには、そんなに大きな費用はかからないだろうというふうに思うわけです。それでこういう措置を直ちに取るべきではないかと思うわけです。

 さらに小学校卒業時まで拡充できないかということであります。今朝の私どもの共産党で発行しております赤旗日刊紙に実はこういう記事が載りました。ちょっと拡大してきましたけれども、東京の世田谷区の例でありますが、「医療費の無料化 中学3年まで無料に」ということであります。こういうことで、今年の12月1日から子どもの医療費助成、所得制限なし、中学校卒業まで拡大するという、こういうことが報道されております。もうすでに進んでいるところは、中学校卒業するまで医療費は入院も通院も無料にする、こういうことがやられているわけでありまして、わが上越市でもそういう点では率先してこの問題、取り上げていく必要があるのではないか、このように思うわけであります。

 もう一つの問題は、小学校の給食費を無料にできないか、ということであります。この問題でもこれは、北海道の三笠町というところの広報を拡大したものでありますが、「小学校の給食費を無料にしました」ということが、広報にこうやってのっかっております。今年の4月から小学校の給食費を全額無料にしたという、こういうことです。

 こういうような施策をすることによって、義務教育の充実はもちろんのことでありますけれども、少子化対策、子育て世代の負担を軽減することによって、少子化対策が大きく前進するのではないか、このようにも思うわけでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。
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【木浦市長】
 次に、少子化対策を強化することについてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、幼児医療費助成を、直ちに小学校入学前まで拡充し、さらに小学校卒業時まで拡充できないか、とのご質問であります。
 幼児医療費の助成につきましては、疾病の早期発見と早期治療により疾病予防を図るとともに、少子化対策における保護者の経済的な負担軽減を目的に、これまでも制度の充実に努めてきており、本年4月からは通院にかかる医療費の対象年齢を1年齢引き上げ5歳児まで拡充したところであります。
 議員のご質問では、直ちに小学校入学前まで拡充できないかとのことですが、この幼児医療費助成事業につきましては、子育て中の保護者をはじめ、医療関係者等からも強い要望をいただいておりますことから、昨年の9月定例会での一般質問において、「平成20年度までには、就学前までの引き上げを図るべく、最大限の努力をしていきたい」と申し上げたところであり、厳しい財政状況下ではありますが、6歳就学前までの実施を一つの目標として、実施時期の前倒しも視野に入れながら、最大限努力し取り組んでまいりたいと考えております。
 また、さらに小学校卒業時まで拡充ができないか、とのご質問でありますが、年齢を拡充していくことは、多額の財政負担が伴うこととなりますので、今後の財政状況を見極めながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
 一方で、県の制度は入院が満3歳児、通院について満2歳児までしか対象となっておりませんので、今後とも県に対しては対象年齢の引上げを、国に対しては助成制度の創設を引き続き要望してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、子育て家庭への経済的な負担軽減も含め、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを更に推進するため、少子化対策の充実に向けてより一層意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、小学生の給食費を無料にする考えはないか、とのご質問にお答えいたします。
 議員ご提案の小学生の給食費無料化につきましては、北海道三笠市が少子化対策として、今年度から全額公費負担で実施していることは、私も十分承知をしているところであります。三笠市は人口約1万2千人であり、小学校6校374人の給食費無料化のための予算額は1千230万円余りであります。三笠市のほかに、山口県の和木町では幼稚園、小学校、中学校の給食費が無料であると聞いておりますが、ここも人口6千660人余りであり、1園、1小学校、1中学校であります。
 ちなみに、当市の平成18年度学校給食費の予算額は、全体で9億7千381万8千円であり、この内、小学生1万1千962人の年間給食費は5億6千580万3千円となっております。
 また、例えば、全額負担に変えて部分補助とした場合でも、1年生のみを無料にすると、児童数1千946人で年間給食費は9千204万6千円であり、月額4千300円のうち、全学年一律に500円を補助とした場合でも、6千579万1千円の新たな財政負担が生じることとなります。
 学校給食法においては、施設・設備の経費並びに運営経費は設置者である自治体等が負担し、それ以外の食材料費及び燃料費等の学校給食に要する経費、すなわち学校給食費は保護者負担が明記されており、これが、食材料費の負担を保護者に求める法的な根拠となっておりますことは、ご案内のとおりであります。
 給食費無料化の取組みは、先ほどご紹介した三笠市、和木町の2例のみであり、全国的に特別な例であると言えるものであります。
 確かに、議員ご指摘のように、給食費の無料化は保護者負担の軽減や、市外への転出抑制、さらには市外からの転入を促す定住効果も期待できるのではないかとの観点から、少子化対策の一つであるとの考えは理解できるものでありますが、当市においては、国による義務教育費の国庫負担制度の改正で、準要保護児童生徒援助費補助金が廃止される中、市単独でこれまで同様の補助を行うことで、準要保護児童生徒の給食費を実質的に無料にしてきた経緯があり、このように、学校給食費の負担については、学校給食法の考え方を基本に据えながら、状況に応じた措置をとることが必要と考えているところであります。
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【杉本敏宏】
 幼児医療費の問題ですが、小学校入学前までは、20年度までにと、前に答弁しているという話でした。私はそれでは遅いんではないかということで、こういう話をさせてもらったわけです。今までの1歳上げるのと比べると、おそらく半分くらいの費用で、5歳から就学前までには、上げられるんではないかなってのが、その根拠ですが、そういうことです。それで、この問題ではですね、小学校入学前までなんてのは、今ではもう遅れた部分、部類なんですね。東京23区のデータをちょっと調べてみました。23区ある中ですでに18区が小学生以上、小学校3年というのが結構多いんですが、あとそれから小学校卒業まで、それから中学校卒業までというのも5つか6つあります。今年の4月から台東区が中学卒業まで実施しましたし、世田谷はこの秋からやるという、こういうことになっている。そういうふうに世の中どんどん進んでいるんですね。子育て世代の負担軽減しようという、こういうことで。ですから、わが上越市も、よく言われる「子育てするなら上越市」っていわれるようなまちにしていくためには、個々のところに大きな力を注ぐ必要があるんではないか、っていうふうに思うんです。世田谷は70万を超える大都市です。ここで中学卒業まで無料にするんですね。台東区も20、30万近くだったかと思うんですが、そういうところでやるんです。東京23区というのは、そういうおおむね規模の大きなところ、人口の多いところですが、そういうところでやれるわけですから、ここは決断の問題かなと思うんですが、どうでしょう。
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【木浦市長】
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【杉本敏宏】
 先ほど話しましたけれども、小学校入学前までってのを20年度なんて待たずに、これはまあ直ちにですね、やるようにしてもらえないかなあってのが、というふうに思うんですが、この辺でもう一回、お聞きしたいと思います。
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【木浦市長】
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【杉本敏宏】
 私も簡単なことではないと思うんですが、しかし、まず一つは気持ちの問題ですから、やる気があるかどうかってのが大きな問題ですから、そういう気持ちになれるかどうか、ということだと思うんです。これはまたこれからも引き続き話をしていきたいと思います。

 それから、小学校の給食費、確かに先ほど市長が答弁されたように、今やっているのは人口が小さいところが中心ですけれども、ここのところをですね、先鞭をつけてやってもいいんではないかなってのが私の、この質問をした趣旨でもあります。
 実は、教育費に入るわけですけれども、これはね、この費用は。上越市の教育費の比率ってのは、平成元年ごろは予算の20%近くあったんですよ。当時もいろんな学校建築なんかがあって、ありましたけれども、今も学校建築等々いろいろやりながら、やってるわけですが、今は12〜3%ですね。総予算の中で教育費の占める割合ってのは。比率が大きく下がってるんです。この教育費の比率を上げる、そういうことも必要だと思うんですが、そのためにもですね、こういうところを一つの突破口にして、「教育に熱心な上越市」という、こういうふうにしていく必要があるんではないかなあ、このようにも思うんですが、その辺でもう一度お考えをお聞きしたいと思います。
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【木浦市長】
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