2006年9月定例議会

一般質問議事録

1.施設の管理委託について
最初の質問
最初の答弁
再質問
再答弁
再々質問
再々答弁

【杉本敏宏】
 三点にわたって一般質問を行います。

 一つは、指定管理者制度における施設の管理委託についてでありますが、指定管理者制度が導入されて二年間が経ちました。この二年間、運営してみてこれからの管理委託の問題を考えていかなければならないだろうというふうに思うわけです。

 それで一つは、これまでの経過を踏まえて、委託料を見直しをする、見直す検討をする、そういうことをやるおつもりがあるかないかということであります。
 指定管理者制度が導入される前は、「直営」ってことになっていましたから、直営の当時の行政でかかった費用を基にして、この指定管理者への委託料ってのが決められたと思うんです。ところがその委託料が適正かどうか、
これは二年間やってみたわけですから、この間の経過を踏まえれば、踏まえて、私としては当然見直す必要があるんではないかなあと思うんですが、市長としてはどうお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。

 二つ目は、いろんな仕事を業者に出すわけでありますけれども、それを受託した業者が、仕事の中の主なというか、主要な業務を再委託している場合があるんではないかなあと思うんです。そうした場合に、これがどうなるかという問題ですが、先ほどふじみ野市でプールでの事故がありました。あの問題で明らかになってきたのは、市から管理が委託されていて、それがまた再委託されて、さらに委託されるという実態が、あの事件で明らかになってきました。そういうことになりますと、責任の問題ですね、これがどうなってしまうかってことが非常にあいまいで、そのことがあの事件では問題になったかと思うんですが、そういう点で、安全管理の点で、どうなのかということをお聞きしたいと思います。

 それからもう一つ、再委託しまして、そこで雇用されている労働者の賃金をはじめとしたさまざまな雇用にかかわる待遇の問題が出てくるはずであります。実際、指定管理者制度が導入されている施設のところで働いている方の給料などを聞いて見ますと、1時間700円とかですね、こういうふうなことがいわれています。こういう安い給料で働かされているわけでありますが、市が管理する施設でもあるわけですけれども、それが行政が進めている、上越市が進めているさまざまな雇用対策などと合致するのかどうか、この辺についてもお聞きをしておきたいと思います。
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【木浦市長】
 最初に、指定管理者制度における施設の管理委託についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、これまでの経過を踏まえ、委託料を見直す検討をするべきではないか、とのご質問であります。
 公の施設は、本来、設置者である市が管理するものでありますが、規制緩和の下で創設された指定管理者制度は、市が管理するよりも民間事業者の管理の方が、サービスと経費面でより効果があがると認められた場合には、民間事業者に公の施設の管理を委ねることのできるものであります。
 そこで、指定管理者への委託料でありますが、これまでの施設の管理経費の実績を基準とし、これよりもより低廉であることを条件に定めており、指定管理者の決定に当たっては、その条件を満たす額での提案とサービス面でもより良いものを提案した民間事業者を指定するよう運用しております。
 したがいまして、そこで提案された額を委託料としており、経営実績によって委託料を増減することは行わないこととしております。
 こうしたことにより、指定管理者は、自らの経営手腕を十二分に発揮させ、当初提案した以上の利用促進による使用料収入等の増収や、効率的な管理による経費の縮減を図ることにより、利益を求めていくことになります。
 仮に指定管理者に利益が生じたとしても、市にとりましては、これまで以上に施設の利用促進が図れたこと、あるいは既に委託料の決定時に管理経費の縮減が図れていることなどを考え合わせますと、大変利点が多いものでありますし、指定管理者の経営者としてのインセンティブを高め、施設のより効率的な管理を達成させる方法として有効な手段であると考えております。
 なお、指定管理者への指定期間を3年から5年と定めておりますことから、更新時にはこの委託料は固定的なものとはせずに、それまでの間の実績を踏まえた上で競争原理を働かせ、よりサービスの向上と経費の縮減が図られるよう工夫してまいりたいと考えております。 
 また、当初予想されないような社会経済情勢の大きな変化により、多額の損失や利益が生じた時には、双方で協議する必要もあろうかと思いますが、原則的には指定期間中の指定管理者の収支状況の如何により、委託料を見直す必要はないと考えております。

 次に、受託業者が主な管理業務を再委託している施設が見受けられるが、安全管理や雇用に問題はないか、とのご質問にお答えいたします。
 公の施設の管理を指定管理者に委ねる最大の理由は、民間が有する経営や施設管理のノウハウを遺憾なく発揮していただくことにより、これまで以上に施設の有効活用を図ることにあります。
 したがいまして、当然のことながら当市では施設の根幹的な業務は、指定管理者が自ら行うべきものとして再委託を禁止しているところであります。
 しかし、当該施設の中心的な業務とはならない付随した業務、具体的には消防設備やエレベター設備、空調機器などの保守点検あるいは清掃といった業務などについては、事前に市と協議をしたものは再委託を認めております。
 このような再委託の業務がきちんと実施されているかについては、指定管理者がそれぞれ現場での立会いや、仕様どおり当該業務が実施されているかどうかの確認が行われており、その中で必要な安全確認が行われているものと考えております。
 なお、再委託の如何にかかわらず、安全管理につきましては、指定管理者の選定時において、その管理体制や実施方針を確認しており、その上で指定を行っております。
 具体的には、多くの市民が集う施設では、事故や災害に対する対応として、利用者への避難誘導訓練や防災訓練などを、あるいはプール施設等のような利用事故発生の可能性のある施設では、安全確保のための監視員の配置や関係職員の教育訓練など、事業提案によりチェックを行うとともに、実施状況についても必要に応じ報告を求めており、施設の安全管理には細心の注意を払っているところであります。
 しかしながら、本年、埼玉県で発生したプール事故や当市でのスーパーボブスレーの事故に際しては、直ちに直営施設、指定管理施設にかかわらず、その安全確保に向けた総点検を実施したところでありますが、今後とも公の施設の安全確保には、万全の体制で取り組んでまいりたいと考えており、日常的に実施されている点検業務を定期的にチェックするシステムを作っていく必要があると考えております。
 次に、再委託することによる雇用の賃金格差についての問題につきましては、当市が再委託を認めている業務は、あくまでも施設管理における付随業務で、その技術や専門性の観点で当該指定管理者が直接実施するよりも、より効果が得られるものに限り認めているもので、単に経費節減のための再委託は認めてはおりません。
 したがいまして、再委託されました業務では、そういった業務を行う業界の中での一定の水準の額で契約が行われているものと考えておりますことから、そのことで賃金格差が生じているとは考えておりません。
 いずれにいたしましても、指定管理者における再委託は必要最小限の範囲で行われることを基本に、そこでの安全確認はもちろんのこと、不合理な再委託によるひずみが生じないよう、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
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【杉本敏宏】
 いくつか再質問をしますが、委託料、見直しの検討、今のところ必要ないという話でした。直営のときの費用を基にして、第1回目のというか、今の委託料の基準になっているわけですね。先ほどもいいましたように、2年間やって見てそこに差が出てこなかったかどうかですね。差ってたら変ですけれど、直営のときと当然変わってきているわけで、じゃあ変わってきたものにあわせて検討しなおすってのが、順当ではないかなって、こういう発想なわけです。そういう点でどうなのかなあということで、この一番のところはお聞きしているわけです。その点でまずお聞きしたいと思います。
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【木浦市長】
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【杉本敏宏】
 いろんな考えがあると思いますけれども、常に見直しをしていくという、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思うんです。
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【木浦市長】
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