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2006年3月定例議会
総括質疑通告

2006年2月23日提出

1.議案第1号 平成18年度一般会計予算ほか
(1) 新市建設計画の18年度歳出は約950億円であるが、これとの整合性は取れているか。
(2) 歳出総額は1033億円であるが、行革推進計画の財政収支見通しでは、18年度の歳出が約1079億円となっており、大きく乖離している。何が原因か。どう考えているか。
(3) 税制改正により市民税が約6億2千万円増収になっているが、これをどう使ったか。
(4) 年金税制の見直しで国保税が約2億5千万円、介護保険料で約1億5千万円高齢者の負担が増えたが、この増収分の使い道はどうなっているか。
(5) 18年度の交付税算入見込み額は約69億円で、交付税245億円の約28%になる。今後交付税改革がすすめられると自由に使える交付税額がさらに少なくなることが予想される。「交付税算入されるから」ということでの市債の発行も見直す必要があるのではないか。
(6) 民生費の比率が1%下がり、教育費の比率も0.5%下がった。安全安心の行政に逆行するのではないか。
(7) 市町村合併によって「様々な地域の特性や資源を有することとな」ったが、それと「上越ブランドの確立をめざす」ということとは、矛盾しないか。
2.議案第33号及び議案第34号について
(1) 対策本部は、国民保護計画により設置されるとなっているが、なぜ計画策定前に対策本部設置条例を制定するのか。
(2) 対策本部は、国民保護計画の総合的な推進に関する事務をつかさどるとされているが、上越市の計画ではどのような武力攻撃事態が想定されるか。
(3) 想定される武力攻撃事態に対して、どのような保護計画が考えられるか。
(4) 保護計画の中で、対策本部はどのような役割を果たすのか。