トップ 議会活動 政務調査費 議員一般質問 申し入れ 意見書等 議会の構成 会派の構成
活動日誌 市町村合併 地域自治組織 並行在来線 発掘遺跡保存 情報コーナー 活性化委員会 実績
 
杉本敏宏の主張と活動 > 上越市議会での活動 > 杉本敏宏の議会活動 > 2006年3月定例議会での活動 > 一般質問議事録目次 > 本文

2006年3月議会

一般質問議事録

3.行政組織のあり方について
最初の質問
最初の答弁
再質問
再答弁

【杉本敏宏】
 三つ目の質問ですが、行政組織のあり方についてであります。

 今朝ほどの質問の中で市長は、市長のリーダーシップということについてお話をされました。私は、目標をきちっと示すのが、トップの仕事、リーダーの仕事の第一だと思っております。その目標に、職員が英知を発揮していかにして近づいていくか、これがボトムアップにつながってくるんだと思うんですが、肝心要の目標は職員が提示するわけではありません。トップが示すのが、その大事な仕事だというふうに思うわけです。
 それで最近の市の機構改革、これを見ておりますと、どうもその柱になる考えが見えない。どういう考え方に基づいて機構改革を行ったりしているのか、これがわからないのであります。
 具体的な問題ではいくつもございますが、たとえば防災関係の部門が市民生活部のところに所属をしています。一般的にいえば、やはり総務関係のところがふさわしいんだろうと思いますが、基本的な考え方といいますがそこの問題ですね。
 それから国体準備局、国体局というように今度名前が変わるようですが、これが教育委員会からこちらに移ってくるとか、突然、「室」から「局」に変わるとか、こういうところの、一貫したところの考え方がどうも見えないわけであります。
 そしてさらにいえば、たとえばよその自治体、−−−これが正しいかどうかわかりませんが、−−−「局」の下に「部」が置かれるということが一般的でありますが、わが上越市は「部」の中に「局」が置かれる。こういう組織構成になっております。そうすると、これはどういう考え方に基づいてこういうことになるのか、なかなか説明もありませんし、ずっとそれで進んできているわけでもあります。
 そういう点で、どんな考え方、組織機構を動かす場合の基本的な考え方、どんな考え方をしているのか、お聞きをしたいと思うのであります。

 この問題の二つ目ですが、行政運営に民間のノウハウを生かしているといえるかという問題であります。
 民間のノウハウを行政に生かすというのは、どこでも、いつでもいわれる中身ですけれども、じゃあ、行政運営にこれが本当に生かされているのかどうか。おおいに問題だと思うんです。たとえば、民間ですと、人材育成にたいへんなお金をかけて、社員教育をして進めてきます。ですから、なかなかというか、簡単に一年や二年でころころと部署を変えるというようなことはしないと思うんですね。それは、その部署の仕事を覚えてもらうために、投資をしてきているわけですから、その投資が回収できるようになってから動かすというのが、原則だろうと思いますし、だいたいそういうふうにされているんだと思うんですが、そういうふうな人事の考えがあって、やられているかどうか、ということだと思うんです。
 それから先日も総務委員会で少しお話しましたが、たとえば第三セクターの経営の問題、民間であれば子会社、赤字になれば、縮小するか統合するか倒産させるかということになるわけですけれども、そういう緊迫感が三セク経営の中にはないのではないか、このように見えます。
 また、今度は、ISOの9001番を取得する案が出ておりますけれども、とたえば今まで取っておりますISOの14001、これとマネジメントシステムという点でもってみれば、14001も9001もまったく同じわけでありますから、同じことをするのに二重に投資をする、こんなことは通常民間では考えられないことですけれども、こういうことがやられようとしている。
 庁舎の配置。全体計画がなかなか示されないまま、いくつかの部門が、あっちへ動いたり、こっちへ動いたりする。
 このように民間ではおおよそ考えられないようなことが、行政の中で行われているわけでありますが、これで本当に民間のノウハウを生かしているといえるのかどうか、この点でお答えをいただきたいと思います。

ページトップへ

【木浦市長】
 次に行政組織のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、最近の機構改革を見ていると柱となる考えが見えない、どんな思想で行政機構を構築しているのか、とのご質問であります。
 行政組織につきましては、これまでもたびたび申し上げてまいりましたとおり、市民の安心安全を守り、よりよい行政サービスを提供するため、最小の経費で最大の効果をあげることを何よりも主眼に置きべきものと考えております。
 そのため一つには、縦割りを排除し、横の連携が取れるよう、機動性にとんだ組織にしなければなりません。また、社会情勢や市民ニーズに的確かつ迅速に対応できるよう、柔軟性も欠かせませんし、主役である市民の皆さんから見て、わかりやすさも必要であります。その上で肥大化を抑制し、常にいわゆる小さな政府をめざしていくことが必要であると考えております。現行の組織は、これらの基本的な考えの下に、合併による新しい上越市の将来都市像を実現するための組織体制を強化し、複雑多岐にわたる行政サービスを総合的機能的に展開できる市民が主役としての視点で、編成いたしたものであります。すなわち、市町村合併と地方分権が進展する中で、都市間競争に打ち勝ち、足腰の強い自立した自治体を構築するとともに、市民が安心・安全に暮らしていくことを行政戦略として、これを実現するための戦術として個々の組織体制を確立してきたものであります。
 しかしながら先ほども申しましたように市民ニーズはますます複雑多様化し、喫緊の課題も山積する状況の中で、あらたな組織をつくるだけでは組織は肥大化する一方でありますので、事務事業の不断の見直しによるスクラップアンドビルドを適切に実施し、簡素な組織づくりを心がけていくことも肝要であります。
 いずれにいたしましても、最小の経費で最大の効果を柱として、時々刻々と変化する社会情勢とそれに応じた行政課題に迅速かつ柔軟に対応していくことが、市民のみなさんのための市役所づくりであると考え、そのように行政機構を構築してきているところでございます。

 次に、行政運営に民間ノウハウをどのように生かしていくのかとのご質問にお答えいたします。地方分権改革、三位一体改革など、地方を取り巻く環境が激変する中で、市は市民の生命・財産を守るという基本的な責務を果たしながら、地方分権社会に対応すべく自主自立の地域経営を進めていく必要があります。このため市町村合併後における上越市の行政運営を的確に進め、市民が必要なときに最適なサービスを最小の経費で提供できる行政体質に改革していく必要があると考え、このたび第三次行政改革大綱を作成することといたしました。限られた資源を有効に活用して効率的効果的に成果をあげていくためには、民間において成果をあげている経営ノウハウを活用することは、一つの重要な視点として考えております。このたびの行政改革大綱においても行政運営の効率的効果的な運営、市民サービスの向上のために民間で成果をあげているノウハウを当市の行政運営に積極的に活用していくことといたしております。
 これまでも環境改善活動を通じたPDCAサイクルの導入、目標管理型の人事考課制度、あるいはバランスシートの作成など、民間ノウハウの活用に努めてまいりましたが、まだまだ改善の余地があるものと認識しており、このたびの行革推進計画において、民間出身の方を行革専門員として採用したり、品質管理の国際基準規格であるISO9001を活用するなど、さらなるレベルアップを図りつつ、民間ノウハウの効果的な導入に努めることとしております。
 一方、行政の責務として、公平性、公益性を確保しなければならない重要な役割を担っていることや成果がすぐに目に見えて現れてこない面もあることから、必ずしも民間の運営手法を当てはめることが適当でない部分もありますので、ケースバイケースで対応を図ってまいります。
 議員ご指摘のとおり、民間ノウハウの活用は、導入自体に目的があるわけではなく、限られた行政資源を効率的効果的に活用するための手法でありますので、その導入効果や影響を十分に見極めたうえで、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

ページトップへ

【杉本敏宏】
 最後の、行政組織のあり方の問題についてですが、これは特に民間のノウハウを生かしていく、もちろん民間のやっていることが全部正しくて、全部いいということではない、これはまあ当たり前のことですが、しかし民間の中でもいいものっていうか、学んですぐにでも活用できるようなことが目の前でいっぱい起きているのに、それをなかなか実行できないというところに、私はもどかしさを感じているわけですが、そういう点で、いろんな人を、民間の人を行政組織の中に入れてくる、これは一つの方法でしょうけれども、先日も総務委員会でお話したのは、逆にこちらの方から民間の方に出かけていく、行って勉強してくる、そういったことがあってもいいんじゃないかとお話しましたけれども、そういうことも含めて民間のノウハウをどう学んで生かしていくか、もう一度市長の見解を聞きたいと思います。

ページトップへ

【木浦市長】
 三点目でございますが、民間ノウハウの活用ということで、行政組織のあり方についてのご質問がございました。
 −−−−−長い中断−−−−−
 先ほど答弁で申し上げたとおり、民間のノウハウのこの学び方と申しますか、それは先ほど午前中話が出てきましたけれども、職員のどの部分から導入をし、勉強していくかということも、問題も、ポイントもございますけれども、民間へ出向いたりですね、その専門員から実施をしていただく業務の手法等をしっかりと学びながら、適正管理を図っていく。民間はPDCAなどについては、当然のことながら目標設定をしてですね、数字を上げていくという、実施をしていくわけでありますから、そのことも含めながら、今回の専門員、民間の多くを登用させていただきますので、それらを含めて、しっかりと民間ノウハウを学んでいきたい。そしてもし、必要であれば民間に出向きながら、映画でありました、「県庁の星」という映画番組にも、民間へ出向して半年ぐらい勉強してくるというような研修事業もあったようでございますけれども、そういう民間へ出向くことももし必要ならば研究もしていきたい、検討もしていきたい、このように考えております。
 いずれにいたしましても、行政ではなかなか民間的な発想が今までもと困れなかったことの反省も踏まえ、今後とも民間のノウハウをしっかりと活用しながら、行政運営の効率化をめざしてがんばっていきたい、その点を充実させていきたいと思っております。
 以上であります。

ページトップへ