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2006年3月議会

一般質問議事録

1.大型店の出店について
2.企業・工場等の撤退等について
最初の質問
最初の答弁
再質問
再答弁
 

【杉本敏宏】
 三つの点で質問をいたします。

 最初は、大型店の出店についてです。
 この大型店の出店の問題は、私が議員になりましてからこれで、7回目の質問になるかと思うんですが、これまではどちらかというと中心市街地の活性化の問題というか、そういう観点から取り上げてまいりました。「中心市街地の活性化といっているけれども郊外に大型店がどんどん進出するとそれに逆行するんではないか」と、いうことで、そういう視点で質問をしてきたわけでありますけれども、今日はちょっと観点を変えまして、「まちづくりをどう進めていくか」、まちづくりの観点から質問をしていきたいと思っております。
 今、世界的にどこでもこの大型店のことが問題になっておりまして、それがどこでもまちづくりの観点から規制をするという、こういう流れが大きくなってきております。たとえばイギリスでは1990年代にすでに、大型店は郊外にではなくて中心市街地に出店をさせるという、こういう法体系をつくっておりますし、北欧では、大型店出店に関しては、一時凍結させる制度、モラトリアムという制度を設けているところもあります。アメリカも、大型店先進地のように見えますけれども、合衆国の法律ではなくて、各州や市町村、地方自治体の条例でこれを規制をするという、こういう方向に今大きく動いています。今までは「大型店出店自由」というのが流れでありましたけれども、それがここへ来まして20数年ぐらい前からその流れが「規制をする」「規制のもとで出店を許可する」という方向に変わってきているわけであります。そういうふうに世界の流れが変わってきているのに、わが日本はそういう点から見てもはるかに遅れていて、大型店の出店はどこでも野放しという、こういう状況が続いているわけであります。
 それで、木浦市長には私これまでも質問をしてまいりましたが、その際に、「これ以上の大型店の進出は好ましくない」というふうに、その都度答弁をしてこられました。実はこの答弁というのは、木浦市長になってから始まったのではないのです。前の宮越市長に対しても同じ質問をしてきたんですが、その時代、たとえば1996年の12月議会、あるいは1999年の12月議会の一般質問でこういう質問をしたわけですが、宮越市長も「もうこれ以上の大型店の進出は好ましくない」というふうにいっておられたんです。1996年から考えて見ますともう10年経つわけですね。10年経つんですが、その間、「もうこれ以上好ましくない」といいながら、どんどん進出を許して、そして中心市街地が疲弊するという、こういうことが続いてきたわけであります。
 そういう点で、最初の質問でありますが、こういう今の状況を踏まえて、これを市長自身がいってきました「もうこれ以上好ましくない」ということをどう具体化していくのか、このことについてお聞きをしたいと思うわけであります。

 二つ目ですが、国がここへきて都市計画法を改正して大型店の出店を一部制限する方向を打ち出してまいりました。午前中の議論の中でも出てまいりましたけれども、都市計画法の改定案が今国会に提出され、審議されているわけであります。
 今の国会の冒頭の施政方針演説で小泉首相が、「中心市街地の空洞化に歯止めをかけ、高齢者でも暮らしやすいにきわいのある市街地を再構築してまいります」というふうに施政方針演説で述べましたけれども、長い自民党政治の中ではじめてでありました。こういう言明をしたのは。そういう点であまりにも今の大型店の進出の問題が、目に余る、こういうことをいっているんではないかと思うんです。
 それから経済産業大臣の二階さんが、経済財政諮問会議の中で、「中心市街地の空洞化は目をおおうばかり。まちづくりという観点から大きな政治課題だ」こういう発言もしております。しかしその一方で、その同じ経済財政諮問会議の中で、民間議員4人おりますけれども、奥田経団連会長は、「大型店の郊外立地を規制する都市計画法の改正が・・・民間に対する規制を強化し、構造改革に逆行する」、規制するべきじゃない、こういうふうに大企業の代表が言っているわけであります。
 そういう中で出されてきた今度の都市計画法の改正でありますけれども、これに対して市長派どういうふうに評価をしているか、お聞きをしたいと思います。

 また昨年の9月13日でありますけれども、福島県議会で全会一致で「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」というのが可決されました。本年10月に施行されるということになっております。この福島県の条例は、「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」ということを基本的な考え方にしていると、いうふうに言われておりまして、「店舗面積6000u以上の大型店について、県に対する事前届出と関係市町村への説明を義務付ける。」そして県からは「計画の見直しを出店業者に勧告できる」という、こういう内容の条例が、全会一致で可決されたわけであります。それでこの福島県の条例でありますが、私は、国は今までのところまだ開発自由という、こういう発想で、この問題、処理しておりますけれども、福島県はこの問題に対して、「開発は自由ではない」ということを宣言をした、こういう意味で、たいへん重要なことではないかと思っておりますし、また、国の法律に縛られず、地方自治体が「自分たちのまちづくりは自分たちの手で進める」という、まさに地方分権のあり方、この趣旨を制度として実現した、こういう点で非常に大きな意味があるというふうに思っておりますが、その点で市長はこの福島県の条例にどのような評価をされておられるか、お聞きをしたいと思います。

 四つ目ですが、すでに上越市の小売店舗の売場面積にしめる大型店の比率が8割近くになってきております。それで、これ以上の出店を制限するために、先ほど述べました福島県の条例のような上越市独自の条例、これをつくる考えはないか、お聞きをしたいと思います。2004年6月議会の一般質問でやはりこの問題を提起をしたのでありますが、そのときは、「そういう考えはない」というお話でありましたけれども、今地方自治体でもこういう条例がつくれるということが明らかになってきたわけでありますから、それを踏まえて今どう考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

 五つ目ですが、大型店の郊外進出は、既存の商店街を大きく疲弊させてきたわけであります。しかしこの大型店というのは、出てくるときだけが問題なのではありません。統合したり閉鎖をする、また撤退する、こういうことが日常茶飯事で行われているわけであります。儲からなくなればとっとと店をたたんでほかのところに出店をするというのが、こうした大型店の特徴でありますから、こういうことがおきるわけです。この撤退の問題、これが中心市街地の活性化という、ただ単にそういう問題だけではなくて、上越市のまちづくりの計画、これに大きな影響を及ぼすのではないか。出てくる時ももちろん大きな影響があります。予定していた用途地域だとか、そういったさまざまな都市計画と異なったところに進出をされると、大問題になるわけですが、じゃあ出てくるからということでそれを前提にした計画を立てたところ、途中から勝手に撤退されてしまうと、まちづくりがまったくめちゃくちゃになってしまうわけです。そういう点からいえば、出てくるときだけではなくて、撤退することについても一定の歯止め、必要ではないかと思うのですが、この点で上越市はどんな対応策を考えておられるか、お聞きをしたいと思います。

 大きな二つ目の質問は、企業・工場等の撤退についてであります。

 今ほどは、大型店の統合や撤退の話をいたしました。同じように企業や工場等が、優遇措置がありますから進出して来るわけであります。しかしその企業・工場等が、優遇措置を受けて進出してきたにもかかわらず、閉鎖・撤退するということは、これからもありうることだと思います。とりわけ海外にシフトするというようなことで、国内の工場などを閉鎖して海外に出て行く場合があるわけですが、その時に、何も対応できない。いまの状況ではですね。これではまちづくりそのもの、それから工業振興、産業振興の点でも、大きな問題を生ずると思うわけですが、そうした場合の対応策についてお聞きをしたいと思います。

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【木浦市長】
 最初に、大型店の出店についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、「これ以上の大型店の進出は好ましくない」といってきたが、今の状況を踏まえ、これを具体的にどう実現していくのか、とのご質問にお答えいた.します。
 平成12年の大規模小尭店舗立地法、いわゆる大店立地法の施行により規制緩和が進み、旧法にあった商業調整機能の排除によって自治体が意見具申できる範囲が、出店地周辺の生活環境保持の観点のみに限られてしまったことなどから、全国的に大型店の郊外進出が進んできたことは、ご案内のとおりであります。
 当市における大型店の状況でありますが、全小売業の売場面積に占める1千uを超える大型店の売り場面積の割合は、2月末現在で、合併前の上越市の範囲では74.6%、これに13区を加えた市全体では、69.2%となつております。店舗数で申し上げますと、合併前の上越市では40店舗、市域全体では45店舗ありますが、このうち1万uを超える大型店は4店舗であり、2/3以上は商圏が限られる3千u以下の店舗であります。
 このような状況の中、私はこれまで、地域経済を支えてこられた地元卸・小売業者の皆さんへの影響が大きいことから、「郊外型の大型店の出店は望ましくない」と申し上げてまいりました。また、こうした考えの下、大型店の出店に際し、地方公共団体が地域の実情に即した調整が行えるよう、全国市長会を通じて、あるいは直接国へと再三にわたり、法の見直しを要望してきたところであります。
 国では、郊外での大型店の開発が進み、市街地が寂れてしまうといった全国的な動向も踏まえ、都市計画法や中心市街地活性化法、大店立地法の、いわゆるまちづくり三法の改正に取り組み、現在開会中の通常国会で審議されているところであります。
 改正の内容を見ますと、都市計画法の改正については後ほど詳しくお答えいたしますが、床面積1万uを超える店舗などについて立地を制限する内容になっております。また、中心市街地活性化法では、商業の活性化だけでなく、中心市街地への都市機能集積促進やまちなか居住促進などといったまちづくりの観点に重きを置き、内閣総理大臣が認定した基本計画事業への集中支援を明確にしていることから、一定の評価をしております。
 しかしながら、要望の主旨であつた大店立地法の改正はなく、大型店の出店に際した調整機能は実現しなかったことから、厳しい現状に直面している地方の立場から、今後も引き続き、国に対して改善を求めてまいりたいと考えております。
 また、このような現状を打開していくためには、大型店にないサービスの提供や消費者ニーズを反映した品揃えなど、事業者自らの努力も不可欠であり、産業振興課等が高田本町へ進出する中で、事業者の皆さんにも奮起していただき、手を携えて活性化に取り組んでまいります。
 さらに、法改正の意義を生かすべく、部門横断的なチームの構築も視野に入れ、組織全体で適正な土地利用や中心市街地の活性化など均衡ある発展の方策を探つてまいりたいと存じます。

 次に、国が都市計画法を改正し、大型店の出店を一部制限する方向を打ち出しているが、どう考えるか、とのご質問にお答えいたします。
 国は、まちづくりに大きな影響を与える大型店の無計画な郊外開発に対する抑制策の一環として、今回、都市計画法及び建築基準法等の改正案を国会に提出いたしました。
 改正案では、床面積が1万uを超える店舗・映画館・アミューズメント施設などを特定大規模建築物…いわゆる大規模集客施設と位置付け、現在、これらの施設が立地可能となっている都市計画法の用途地域のうち、第2種住居地域・準住居地域・工業地域を対象から外し、商業地域・近隣商業地域・準工業地域の3地域に限定するものであります。
 また、一市町村の範囲を越えてまちづくりに影響を与える大規模集客施設の立地について、新たに土地利用に関する都市計画を定めるときは、県が関係市町村との広域的な意見調整を行い、同意しなければ都市計画の決定・変更ができないこととなりました。
 その一方で、大規模集客施設の立地に対し、地域の判断を適切に反映させる仕組みとして、規制強化が行われる地域についても、一定の都市計画の手続きを経ることにより規制を緩和する制度が新設されることになっております。
 今回の改正案は、その内容を見る限り、まちづくりに影響を与える大規模集客施設の立地に関しては、まず、地域全体に一定の規制を行い、地域の選択によって規制の解除が行えるものとなつております。
 つまり、大型店をまちの中心部以外から、一切閉め出すという「マイナス指向」のものではなく、どこに立地することが適当であるか地域の皆さんと議論した上で判断し、地域が進めるまちづくりの中で決めていくものとなっております。
 このような主旨は、住民主体のまちづくりを進める当市といたしましても、一定の評価ができるものと考えております。
 大型店の立地も含めたまちづくりのあり方については、今後とも市民の皆さんや多くの関係者の方々と議論を重ねて判断してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりに様々な影響を及ぼす大型店の出店計画に対して、まちづくりの視点から制定した「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」に対する評価についてのご質問にお答えいたします。
 「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」は、複数の市町村に影響を及ぼすような大型店の出店について、広域のまちづくりの見地から、適正に配置できるよう調整することを目的とした条例であり、今年10月に施行されるものであります。具体的には、店舗面積が6千u以上の大型店の出店に際し、県への届出や住民説明会を義務付けるとともに、中心市街地に立地を促す基本方針に反する場合は立地場所の見直しも勧告し、従わない場合はその事実を公表するほか、新設等の届出義務に違背した場合には罰金を科すなど、事実上、出店を規制する内容となっております。
 しかしながら、まちづくり三法が改正されますと、対象となる大型店の面積要件などで、条例と法律との間に不一致が生ずることになりますし、また、事実上の需給調整であり、法律の範囲を逸脱しているとの指摘があることも耳にしておりますことから、課題も抱えていると認識しております。
 とはいえ、中心市街地活性化も視野に入れながら、大型店の配置をまちづくりの視点で判断していくものであるという点と、当市が大型店出店に対して地方公共団体の調整機能を求めてきたという点から、広域調整が可能となる県の取組みとして一定の評価ができるものと考えております。

 次に、売場面積に占める大型店の比率が8割近くになる当市で、これ以上の出店を制限するために独自の条例を制定する考えはないか、とのご質問にお答えいたします。
 前段で申し上げたとおり、当市における大型店の売場面積の占有率は7割ほどとなつていることから、今回の都市計画法の改正で、まちづくりに大きな影響を与える1万u以上の大型店の無秩序な郊外開発に一定の歯止めがかかるものと考えております。
 また、これも先ほど説明させていただきましたが、複数の市町村に影響を与える大型店の立地について、県が関係する市町村の同意を得ながら土地利用に関する都市計画を決定、または変更するという広域的な調整を行う仕組みが導入されることとなつております。
 こうしたことから、仮に、市独自の条例を制定するにしても、法の範囲内で規定せざるを得ませんし、隣接する市に出店する事例には法に規定された県の調整機能に委ねることとなり、条例の制定主旨が失われてしまうものと考えられ、当面、条例の制定は考えておりません。
 そこで、改正まちづくり三法の研究や先行事例である福島県の状況なども把握するとともに、県が新年度に無秩序なまちづくりに歯止めをかけるために郊外店のあり方について有識者懇談会で論議し提言をまとめることになっていることから、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、大型店の郊外進出は、既存商店街を大きく疲弊させてきた。その大型店が統合や閉鎖、撤退する場合、住民だけでなく市の経済、まちづくりにも大きな影響を及ぼすことが懸念される。大型店が撤退等する場合の対応策は、とのご質問にお答えいたします。
 大型店が統合や閉鎖、撤退する場合、それまで大型店を利用してきた住民の利便性が低下するのはもちろんのことでありますが、市の経済やまちづくりにも多大な影響を及ぼすことは、私も十分認識しております。
 当市における典型的な事例としては、高田本町の長崎屋が挙げられるところであります。市といたしましては、地域や関係市民の要望にこたえて周辺への影響を最小限にとどめるため、本町商店街の中核的な位置付けという認識のもと、市民の芸術・文化を発表する場として、市民アートギャラリー・雁木通り美術館を開設することによって懸命な引止め策を講じたことは、ご案内のとおりであります。
 そのような努力にもかかわらず、平成14年2月には撤退してしまい、中心市街地に空洞化をもたらしてしまいましたので、新たなテナント誘致など、積極的な支援をしてきたところであります。
 しかしながら、市の貴重な財源を投入して何とか維持するというような対応が必ずしも望ましいものではありません。前段で議員が提案された市独自の条例を制定し、撤退等の事業者責任を明確にするという方法も考えられますが、先ほども申し上げたとおり、法の範囲を逸脱して条例化することはできませんので、有効な手段になりえないものと考えております。
 こうしたことも踏まえながら、国に対して、撤退時には事業者のまちづくりへの責任を明確にするよう求めてまいりたいと存じますし、万一、市民生活やまちづくりに大きな影響を及ぼす事態が生じることがあれば、市民の皆さんとも十分に話し合いながら、空洞化対策に努めてまいります。

 次に、企業・工場等の進出に優遇措置を講じているが、その優遇措置を受けた企業が閉鎖、撤退する場合の対応策についてのご質問にお答えします。

 企業や工揚等の進出への優遇措置については、上越市企業振興条例に基づく企業奨励制度を始め、土地取得に対する補助制度や融資制度などを設けております。これらは企業の進出や新たな設備投資を促進し、当市の経済活性化や新たな税源酒養につなげる重要な施策であります。
 企業奨励制度は、企業が一定規模を超える設備投資をした場合、納付した固定資産税の一部を奨励金として交付するものでありますが、このたび制度を改正し、大企業には一定の雇用確保を義務付けさせていただきました。また、土地取得に対する補助金については、10年以上の操業を条件にした制度であり、それぞれ地域に対する貢献を求める制度となつております。
 企業の進出や新規の設備投資には、莫大な費用を要し、企業にとって、まさに経営戦略の根幹を成すものであり、十分な検証と長期的な視野に立った判断の下に実行されることから、短期間での撤退や閉鎖は稀有な事例と受け止めております。
 しかしながら、社会経済情勢の変化などによって、やむを得ず閉鎖または撤退を余儀なくされることもありましたが、市といたしましては、企業と情報交換を行いながら、地域への影響を最小限に抑えるよう、雇用確保の継続など働きかけを行ってきたところであります。
 また、工場の閉鎖や撤退により、地域住民やまちづくりに影響がでないよう、撤退後の工場等については、上越テクノセンターのように官民一体となり企業誘致を進めてきた事例もありますし、また、他の企業に活用の打診を行うなど、積極的に関与してまいりました。
 企業にとって、経営の縮小や閉鎖は苦渋の選択であり、行政としての関わりも限られますが、その影響が最小限となるよう努めてまいります。

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【杉本敏宏】
 いくつかの点で再質問をします。

 大型店の出店の問題では、これ以上進出は好ましくないということで、その方向でのことをいろいろ考えておられるようでありますし、けれども、こんどの都市計画法の改正、これからされるわけでありますけれども、それで何が一番大きく変わるかなあということで見ると、先ほど木浦市長もいっておりましたけれども、上越市なり、そこの地域なりがどんなまちづくりをしていくのかってこと、ようするにまちづくり計画だと思うんですが、これが一番大切、大事なんだろうと思うわけなんですね。上越市として考えたまちづくりの方向とふさわしくない形で大型店が出店したり、撤退したりする、こういうことになるのがまちづくり計画にとって一番不都合なことですから、やはりこれを何とか規制していかなければならない。そして全体に今そういう方向へ、国の法律もそういう方向へ少しづつ動き始めたわけですけれども、そういう点で、それを後押しするというか、国の法律改正に逆に後押しされてっていった方がいいかと思うんですが、やはりその私は市独自のですね、条例なりをやはり考えた方がいいんではないかというふうに思っております。

 たとえば福島県の条例も、今度の国の法律の改正でどうなるかっていう点はあるとは思うんですけれども、やはり見てみるとよくよくいろいろ考えているなあと思うわけですね。先ほど市長、事実上の需給調整ではないかという、そういう議論もあるといっておられましたけれども、そういう批判に対して、ちゃんと答えられるような法的な裏づけを持って福島県の条例というのはつくられているわけでして、大店立地法の13条には違反しないということを経済産業省の流通政策課の方とちゃんと連絡を取り合いながら、確認して県議会に提出しているというふうにいわれているわけです。そういう点でいえば、国の法律、都市計画法が変わるわけですか、それで、じゃあ上越市何もできないのかというと、私はけっしてそんなことはないだろうと、この福島県の例にも見られるように、国の方では1万uというふうになっているわけですが、福島県ではこれを6千uというふうに、より小さな規模の大型店まで制限できるような条例になってるわけですね。ですから、こういった方向というか、方法というのは、あるんだろうと思うわけでして、はじめっから国の法律を超えて何もできないんだというこういう立場にはやはり立つというのは、ちょっと問題があるんではないかなあと。やはり可能なことは考えてみる、わが上越市のまちづくりをきちっとやるために、不都合なことはできるだけ排除しなければならないわけですから、その排除する上で可能なことは考えるという姿勢でないといけないと思うんですが、その点で市長のお考えをもう一度聞いておきたいと思うんです。

 大型店が、撤退、閉鎖したりなんかして撤退したりする問題に関して、長崎屋の例を出されました。そしてまあ、必ずしも好ましいことではないといわれたわけですが、私もまあそう思います。今までのそうした場合の対応策っていうのは、撤退してしまってから、「さあさ、どうしよう」というのがだいたいのやり方で、どこでもこれで失敗してるっていうか、うまくいっていないわけですね。ですから、やはりこれは事前に、そうした場合のことも考えて何らかの手を打っておく必要がある。条例なりなんなりで、決め事をつくっておく必要があるんではないかというのが、今回のこの質問の趣旨なわけです。その点でですね、もう一度市長の考えをお聞きしたいと思います。やはり野放しにしておくわけにはいかないだろうということですね。

 企業・工場等の閉鎖・撤退の場合も考え方は同じです。今すぐ目の前でもって閉鎖する、撤退する、そういう企業があるというわけではないですが、これも出てきてから「さあどうする」ということではもう手遅れになるわけですね。ですから手遅れにならないように準備をしておくというのもこれまた行政の大事な方策の一つではないかというふうに思うものですから、「当面考えてない」ということではなくて、やはり、今から考えて、準備を−−−準備をするっちゃ変ですけれども−−−対応できるようにしておくということが大事だというふうに思います。

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【木浦市長】
 再度のご質問にお答えさせていただきますが、

 まず一点目の大店法の中の市独自の条例制定ということでございますけれども、法改正がなされますと、ある程度、議員ともお話をさせていただいてきておりますけれども、そのことが、私ども期待ができるところもございますので、そしてまた市独自の条例、これを制定するにしても、法の範囲内で規定をしなければなりませんので、それを法の範囲外になりますと法令違反にもつながってくるわけでございますので、そういう意味である程度の規制はされているという考え方から、この独自の条例については今のところ考えていないとお話申し上げて、そのまま何もしないのかというとそうではなくて、福島県の条例ですとか、さらに県が進めて研究材料にしようということの有識者懇談会、この議論も見ながらそのことを対応していきたいということでございますので、そのようにご理解を賜りたいと思っております。

 そして二点目の、大型店の撤退・閉鎖などに伴っていく場合のまちづくりの影響等、これについて、前もって、出てきてからでは手遅れ、前もってつくっておく必要があるのではないかといったことでございますが、答弁の中でも申し上げた通りでございまして、−−−−−−−−−−先ほどの再質問の一番でもお答えいたしましたとおり、そのことは前もって規定をしながらそれに対応することとは当然私どもも考えたいところでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、市独自の条例といいましても法令の範囲内できちっと対応していくということでございますので、それらを見ながら、条例化することができませんので、そういう意味で有効な手段になりえないものと思っておりますが、こうしたことを考えながら、撤退時につきましては、事業者のまちづくりへの責任を明確にするよう、今後とも国や県に対してしっかりと求めていく、ということで今のところ対応するしかないのではないかというふうに考えておりまして、このたびの県の方の懇談会などの組織においても、この、議員がご指摘された撤退・閉鎖等におけるまちづくりへの影響、こういった点についてもしっかりと申し入れながら、新たな制限や責任の明確化など、制限ができるかどうか、こういうことも考えていけるように、県の方に申し入れて、研究してまいりたいと、このように思っております。

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