トップ 議会活動 政務調査費 議員一般質問 申し入れ 意見書等 議会の構成 会派の構成
活動日誌 市町村合併 地域自治組織 並行在来線 発掘遺跡保存 情報コーナー 活性化委員会 実績
杉本敏宏の主張と活動 > 上越市議会での活動 > 杉本敏宏の議会活動 > 2005年12月定例議会での活動 > 一般質問原稿

2005年12月定例議会
一般質問原稿


2005年12月14日

1.2010年問題、並行在来線の存続にどう対処するか
 新幹線そのものは、技術進歩の象徴。鉄道技術の粋を集めたものです。
 在来線と共存してこそ、その本来の役割が果たせる。それを分離するとしたことに悲劇の源がある。分離した在来線にはみらいはない。上越市は、この分離を認めただけでなく、分離を前提としての新幹線着工を推進した。その責任は大きい。
 2010年問題がいわれている。北陸新幹線の金沢までの延伸で、上越新幹線が枝線化することによる新潟市の落ち込みだけがもんだいとされている。全県の問題である。とりわけ並行在来線、残された信越本線をどうするかは深刻な問題である。上越地方と県都とをどう結ぶかということでもある。
(1) 並行在来線に対する基本方向を、次のようにすべきではないか
@ 将来も維持可能な鉄道とする
A 住民と利用者にとって利便性の高い鉄道とする
B まちづくりと産業の振興に役立つ鉄道とする
C 計画の策定・決定から実施まで住民参加を貫く
(2) 「県が責任を持って」などといっておれないのではないか
 並行在来線問題が、新幹線着工の最大のネックだった。新幹線建設一本槍で、並行在来線がどうなるかということは眼中になかった。
 1997年10月13日の県と地元市町村との合意文書では、「県が責任をもって存続を図る」となっている。
 嫌がる県(採算が取れないことから平山知事は消極的だった)の尻を叩いて、推進したのは上越市(1万人集会など)である。
 並行在来線の大部分は、上越市を通っている。
 上越市には特別の責任がある。
@ 上越市自身の問題であり、もっと主導的に取り組むべきではないか
(3) 今の枠組みでは、三セク経営が不可能なのは明らかであり、安定経営のために、以下の点に取り組むべきではないか
 県の試算(2004年6月18日県議会総務文教委員会資料「並行在来線の経営に関する概略調査の結果について」)によれば、もっとも有利だとされる「青森方式」でさえ、運賃を大幅に値上げしても、30年間で、77億6千万円の赤字。
 特急列車などの収益で普通列車の運行を維持している。その特急列車がなくなったら、採算が取れなくなるのは当たり前のこと。
 「並行在来線とは、新幹線の開業により特急列車が新幹線に移る線」(2004年3月市民懇談会「並行在来線のあり方に関する提言」)
 経営分離後、鉄道需要が4分の3に減少すると予測。存続に対して危機感をもっている。現状分析し、4つの課題と27のプロジェクトを提起。
 今の枠組みでは、どうやっても採算が取れない。
 並行在来線の分離は、「政府与党合意」で、法律で決められているわけではない。
 国とJRの責任で、採算が取れるようにさせるべきである。
@ 並行在来線を継承するために生じる巨額の初期投資に対して、交付金の創設など財政支援の制度化を国に働きかける
A 鉄道資産は、無償譲渡とするよう国とJRに要求する
B 収益性の高い優等列車が新幹線に移行すれば、赤字化は避けられない。経営が安定するまでの間、国に財政支援措置を求める
C 比較的収益性が高い区間を分離しないなどということがないよう、働きかける
(4) 三セク鉄道を地域住民の足とするために、次の点に取り組むべきではないか
 信越本線、北陸本線、ほくほく線ごとに別会社になるか一社になるか不明だが、新幹線開業後に取り組むのではなく、今から取り組む必要がある。
 2002年2月27日「列車ダイヤの充実と利便性の向上を求める請願書」
 同年3月議会での意見書の採択。議長名での要請。助役。
 2003年1月5日の雪害事故。大雪でもないのに立ち往生し運休。除雪体制がない。
@ 特急北越(糸魚川〜新潟)の存続を求める
A 快速くびき野を増発するとともに、妙高高原駅まで延伸する
D 企画乗車券(えちご往復切符)を存続し、回数券の発行を求める
B ほくほく線の列車を直江津駅止まりではなく、新幹線新駅まで乗り入れる
C 新幹線との乗り継ぎや通勤通学に対応したダイヤ編成とする