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2005年9月定例議会

一般質問議事録

2.市長の政治姿勢について
最初の質問
最初の答弁
再質問
再答弁

【杉本敏宏】
 二つ目の大きな問題は、市長の政治姿勢についてであります。
 先日の一般質問で市長は、市政の転換を訴えて市長選挙を戦って当選をしたと、そしてこの4年間の市政運営の中でこのことを貫いてきたというふうに言っておられました。今度の質問で私が二つの小項目を挙げておりますけれども、これは中身は同じものであります。市長は、就任の当初前の市政で行われていた施策について幾つかの見直しをされました。信越線の連続立体交差だとか、直江津港の防波堤の上に風力発電のこれを何十基も並べるという洋上風力発電という計画がありましたけれども、この見直しを行いましたし、また直江津の駅前から幅75メートルだったと思いますが、そういう道路を建設して、そしてその延長線上の日本海に島をつくって、そこに観光客を誘致するという、こういう壮大な計画が前市政では進められておりましたけれども、この見直しも行われました。また、金谷山の下にバッカス館をつくるという話もありましたが、これも見直しをされる。さらに、上教大の大学前に総合運動公園、今は戸野目古新田地区になっておりますけれども、これをそちらの方に移して、そしてあの辺の一帯の田んぼ全部を開発するという、そういう大変な途方もない計画もありました。そして、それにあわせて大学前駅をつくるという、こんな計画もありましたけれども、これも見直しをされました。
 そういう就任当初最初の1年間でありますけれども、そのようなたくさんの見直しがなされて、市政が少し変わったのかなという印象を与えたわけであります。しかし、木浦市政になって2年たち、3年たち、4年というふうになってまいりますと、そうした状況が変わってまいりました。新幹線新駅周辺整備事業、一番大きな今の目玉事業になっていると思いますけれども、この事業を継続してやられるということで進んでおりますし、上越総合運動公園整備事業は場所は変わりましたけれども、2巡目国体に間に合わせるということで進められております。それからまた、南高田の駅前再開発事業、これも前市政で手がつけられ、8億円ぐらいですか、お金をかけて土地を買い集めるということで進められた事業ですが、これも継続をされる。今回のこの議会で議案が出されておりますけれども、農業高校の東側の河川敷に関川水辺プラザというものを広大な土地を買い求めてそこにつくるという計画がありましたが、これも今度の議会の補正予算見ればわかるように継続をするという、こういうことになっております。

@ 事業継続の理由
 もちろん市政でありますから、その中では行政の継続ということがありますので、何でも何でも見直せばいい、何でもかんでも続ければいいというものではないというふうに私は思っております。それでは、何を継続し、何を見直すのか、そこには基準があるだろうというふうに思うわけであります。それで、木浦市長にお聞きしたいのは、何を継続するのか、何を見直しをするのか、その基準、市長自身はどこにその基準、水準点を置いて、こういうものは見直しをする、こういうものは継続をする、そういうふうな判断をされているのかどうか、この点をお聞きしたいと思うわけであります。

A 継続の基準
 これは、この10月に市長選挙が行われますけれども、その後の市政がどうなるかということにも当然かかわってくる問題であると思います。だれが市長になろうが、市政の中で継続しなければならないものと見直しをしなければならないものというのは当然あるわけでありますから、その一つ一つをどういう基準で行ったのかということを市民の前にはっきりさせていくということが、これはどうしても必要だろうというふうに思うわけであります。そういう点で今ほど述べました市長の基準というか、この点を明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。
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【木浦市長】
 次に、私の政治姿勢についての御質問でありますが、就任当初前市政の施策について信越線連続立体交差や洋上風力発電など幾つかの見直しを行った。しかし、その後新幹線新駅周辺整備事業や上越総合運動公園整備事業などを初め多くの施策をそのまま継続するようになったのはなぜかとの御質問と、事業の継続と言われるが、何でも継続していいというものではない。継続すべきものと見直しを行うものの基準をどう考えているのかとの御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。
 私は、市長選挙に立候補する際、私の市政にかける思いや政治理念を公約として掲げさせていただきました。その中には、私の政治信条である市民本位のまちづくりの視点から新たにオンブズパーソン制度やパブリックコメント制度の創設などを提案いたしたほか、財政の健全化に向けた市債発行の抑制や土地開発公社の土地保有額の減少など、それまで行われていた事業の見直しを訴えたものであります。公約を掲げる際は、それまでの施策をすべて否定したわけではなく、市民の皆さんのためになるか、ならないかという判断基準に基づき、市民の皆さんにとって有益な事業は引き続き実施すべきものと考えておりました。そして、就任後には各課長等から施策や事業の進捗状況、課題等を聞いた上で、市政の停滞を招かないようこれらの総点検を行ったところであります。その結果、議員も例示されたとおり信越線連続立体交差事業や直江津海岸における洋上風力発電事業を初め直江津海岸ホワイトビーチ整備事業や地ビールの製造、販売と酒文化の交流発信を目的としたバッカス館整備事業などを中止することといたした一方、新幹線新駅周辺整備事業や上越総合運動公園整備事業など、これからの上越市に必要と思われる大規模プロジェクトを継続することといたしました。
 議員は、これらの大規模プロジェクトを含め多くの施策を継続した理由をお聞きしたいとのことでありますが、私は就任以来市政の基本理念に市民本位のまちづくりを位置づけ、市民生活に関する細やかな心配りの市政を行うことにより、市民が安心して心豊かに暮らすことのできる環境を整えていくことがまちづくりの基本と考えるとともに、今般の財政状況を踏まえ、それまでの開発整備重視型から市民生活重視型の施策へと転換してきたつもりであります。大規模プロジェクトを継続することは、多額の事業費を要するという意味でとりわけ目立ちますが、私の政治姿勢の根底にある基本理念としては、大規模プロジェクトを特別に優先させるものではなく、明るく元気な市民生活の創造を目指したソフト面重視型の施策に軸足を置いていることを十分に御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、大規模プロジェクトを含め事業の継続等の基準は、今実施しなければならない事業か、事業の財源は確保できるのか、費用対効果が十分に発揮できる事業かということに加え、何より市民の皆さんの目線に立って市民の皆さんが真に必要としているのか、望んでおられるのかといった視点もあわせ持って事業を検証した上で、中止、見直し、継続等の判断をしていくべきものと思っております。
 なお、事業の見直しは当然ながら首長が交代したときに限ったことではなく、時の経過とともに変動する社会、経済情勢や財政状況と照らし合わせ、みずから始めた事業であっても場合によっては計画の中止や見直しが必要になってくるものと認識いたしており、私は先ほど申し上げた視点を持って常に事業について精査、検討をいたしておりますことを申し添えさせていただきたいと思います。

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【杉本敏宏】
 市長の政治姿勢についてでありますけれども、行政の行う事業の中には普遍的なテーマといいますか、だれが市政を担おうともずっとやっていかなければならない、そういう行政テーマというのは当然あるわけです。とりわけ福祉とか教育とか、こういったものはだれがどうなろうがきちっとやらなければならない、こういうものだと思います。公共事業、建設事業等々の中にももちろんそういうものがないとは言いませんし、あるだろうというふうに思いますけれども、こういったものをそれではどうするのかということですが、目的が普遍的であっても、それを実現するためには手段やタイミング、これが大事だろうというふうに思うわけです。
 今上越市は巨額の負債、借金を抱えている。このことは、多くの議員の皆さん方からこの場で何度も何度も指摘をされてきているわけであります。私は、借金してまで事業を進めろなどというのは、今の段階ではもってのほかかなというふうに思うわけですが、そういう市の財政が置かれている状況、こうした点から見ると、今果たしてそういった大きな事業を進めるべき時期なのかどうか、この点に大変疑問を持っているわけです。
 そういうことですから、例えばそういった大きな事業を進めるというのであれば、その財源を生み出すためには必ずどこかにしわ寄せが行くわけでありますから、そのことをやはり市民の皆さんに明らかにする、そしてこちらの大きな事業を進めるとこういうところで負担やしわ寄せがいきますよということを市民に知ってもらう、そういう点での情報公開、これが必要ではないかというふうに思います。そういうことをしていかないと、やはりこの事業というのは市民の理解を得られないのではないか、このようにも思うわけです。
 行政の皆さんの中にも、この間の委員会の答弁や、あるいは市長のこれまでの答弁の中でも、行政の継続という点から事業を継続するんだというような中身の発言がたびたび聞かされてまいりました。簡単に言えば、市長がかわろうがかわるまいがやらなきゃいけない事業はずっと続けていかんきゃいけないと、こういう意味だろうというふうに思うんですが、これは先ほども言いましたように、もちろんそういうものがあるわけですけれども、そこはやはり取捨選択、これが必要になる。市長は先ほど一定の基準を言われましたけれども、ただ新幹線新駅周辺整備事業や総合運動公園のようなこういう事業については、こういうものもこれからの発展のために必要だという、これが一番大きな理由だったように思います。果たしてそれだけでいいのかどうか。現実に目の前にぶら下がったそういう事業の一つ一つが、どういう基準で採択され、どういう基準で見直されていくのか、この点をもう一度お聞きをしたいというふうに思います。
 以上です。
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【木浦市長】
 2点目の大きな事業を推進するときに財政的に他の事業に影響が出ると、情報提供が市民の皆さんにも必要なのではないかという、大型の公共事業に対する考え方ということでございますが、やはり私どもここで生活してその基盤をここに求めている住民として、何を優先して市政を展開するのかといった場合に、当然福祉や教育等の各種の分野も大事でございますけれども、やはり民間の会社、あるいは家庭と同じように外から税収が入ってくる中で稼ぎがある中でここで暮らしていく基盤、これを確立していかなければここで生活することはできない。しかも、国や県の力をかりずに自主自立を目指そうとする21世紀におきましては、何よりも自主財源確保ということが極めて地方にとって重要なところに来ているわけであります。その基盤をどうつくっていくのかということがそれぞれ産業振興、あるいはたくさんの工場が来たり、ここに産業が張りつくような施策の展開、こういうものが求められておりますから、高速交通網体系、あるいは港の整備、そしてたくさんの人が集うこういったスポーツ施設、あるいは商店街の振興、中心市街地の活性化等につきましては、やはり21世紀都市間競争が激化してくる中、こういった事業がより市民とよく協議をさせていただいて、御納得の上でそういった事業についてしっかりと基盤をつくっていく、そのことによって自主自立ができて、持続的に発展していく新生上越市の基盤をつくっていけるものと私は認識いたしておりますので、そのような方向でこれからもきちんと市民の皆さんに情報を提供しながら進んでまいりたい、そして進めてまいりたいというふうに思っております。
 なお、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、私が始めた事業につきましても社会情勢や財政状況等があって途中で中断したり、また別の方向へ転換するようなこともやはりきちんと市民と相談しながら、あるいは議会の皆さんとも相談しながら進めていくということは当然のことであるというふうに思っているところでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。
 以上であります。
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