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2005年9月定例議会

一般質問議事録

1.地震に強いまちづくりについて
最初の質問
最初の答弁
再質問
再答弁

【杉本敏宏】
 おはようございます。一般質問を行います。
 2点通告してありますが、最初は地震に強いまちづくりについてであります。

 昨年の10月の末に中越大震災がありまして、その救援活動などを行った経験をもとにして昨年の12月議会で幾つかの質問をいたしました。そのときに検討を約束していただいた事項が幾つかございますが、そのことについて現状どうなっているのかお聞きをしたいというふうに思っております。中越大震災というのは大変な被害を及ぼしたわけでありますけれども、ことしのこの6月議会の直前といいますか、そのときにも現地に行って、その後の被災の状況がどうなっているか見てまいりました。地震が起きた直後も大変な状況でしたけれども、半年以上たった6月時点でもまだ倒壊した家屋がそのままになっていたり、これから片づける状況だったり、現地の人たちが家の中から壊れた家財道具を持ち出して処分をしていたりという、こういう状況が続いておりました。地震の被害というのは、そういう点でいうと1日、2日で復興するものではなくて、相当の日数を要するなというふうに感じました。
 考えてみますと、阪神・淡路大震災がありまして、その復興の過程を見ておりますと、10年以上たった今でもまだ完全な復興がなし遂げられていないという、そういう状況でもありますから、そういった災害に対して行政が何をどういうふうにしていくか、このことは災害が起きてから考えるのではなくて、災害の前にやはり十分検討して、万全の対策をとっていかなければならないのではないかというふうに思うわけであります。

@ 地盤の液状化対策の検討はどこまで進んだか。
 それで、検討していただくということになっておりました問題、幾つかお聞きをしますが、一つは地盤の液状化対策、この検討はどこまで進んだかということであります。12月の時点では、まだ合併前でありましたから、旧上越市内が主な対象の地域で質問をしたわけでありますけれども、1月1日に合併いたしまして、市の範囲がそれまでの町村の境界が取り払われて広がりました。ですから、今までの上越市では考えられない部分というものも多分あるのではないか、このように思うわけですけれども、そうした新しい上越市としてこの対策の検討がどこまで進んでいるのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。

A 木造住宅耐震改修助成制度創設の見通しは。
 それから、木造住宅耐震改修助成制度というものをつくっていただきたいということでお話をしまして、検討しましょうという、こういうことになっていたかと思うんですが、当時は耐震診断に対してその診断費用の一部を補助するという制度が上越市ではつくられておりました。しかし、診断した後、危険だということで今度は改修をしなければならない。そのときに、さあ、お金がない、どうするということでは困るわけでありますから、その補助の制度をぜひつくるべきではないかというふうにお願いをしたわけであります。それについて、検討しますということでありましたから、それがどうなっているか、改めてお聞きをしたいと思います。

B 被災者の生活の再建を支援する制度の取り組みは。
 先ほどもお話ししましたが、被災者の生活の再建をするというのは災害後の活動の中で大変重要な役割を持っているわけでありますけれども、御承知のように国のこの点での制度というのは大変貧弱であります。個人の財産を形成するようなところにはお金は出さないという、非常に実際に災害に遭った人たちの生活や気持ちを全く顧みないような政策が行われている結果でありますけれども、そういう中でも各地方自治体、特に府県でこの問題に取り組んで新たな施策を始めているところが出てまいりました。新潟県も若干ではありますが、こうした制度を整備いたしまして、被災者の住宅等々の再建のために補助をするという、そういうところまで来ております。まだ国の段階では、とてもとてもそんなところに考えが及ばないような、そういう状況でありますが、そうした制度に対して自治体としてどういうふうに取り組んでいくのか、この点についてお聞きをしたいと思います。

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【木浦市長】
 おはようございます。
 最初に、地震に強いまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。

@ 地盤の液状化対策の検討はどこまで進んだか。
 まず、地盤の液状化対策の検討はどこまで進んだかとの御質問であります。既に御案内のとおり地盤の液状化とは、地下水位の高い地域において砂質地盤が地震時に激しく揺すられることにより、地盤そのものが液体のように流動化する現象であります。このことにより、下水道管や水道管などの地下埋設物が浮き上がったり、建物が傾いたりする現象が起きるものであります。当市における下水道管や水道管などの地下埋設物の対応についてでありますが、合併前の上越市においては中越大震災が発生する前の平成13年度から道路や地下埋設物の埋め戻し材に改良土などを使用し、液状化の発生防止対策を行っているところであります。また、ほとんどの区においても合併前から既に対策済みでありますが、地質が砂や砂質土が多い柿崎区と大潟区では、これまでの整備箇所は地下水位の低いところが多く、液状化に対する特別な検討の必要はありませんでした。しかし、今後整備する箇所においては流動化が想定される地下水位の高いところもありますことから、何らかの対策が必要であると考えており、現在はその工法について何が最も有効か検討を進めております。
 次に、宅地の液状化についてでありますが、当市においては議員の御提案もありましたことから、合併前から開発許可の審査において流動化しない盛り土材を使用するよう指導してきたところであります。合併後につきましては、都市計画区域が指定されていない各区の開発はわずかではありますが、一定規模の開発には許可が必要でありますことから同様の指導を行っております。また、沼地など地盤の軟弱な地域における宅地開発についても、地盤改良などの対策を行うよう指導いたしております。いずれにいたしましても今後とも国、県の開発に関する技術基準の動向などに注視し、被害が最小限となるよう安全、安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

A 木造住宅耐震改修助成制度創設の見通しは。
 次に、木造住宅耐震改修助成制度創設の見通しはどうかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、市では地元建築士会の協力を得て市民の負担軽減に配慮した木造住宅の耐震診断補助制度を創設し、昭和56年以前に建築された住宅を対象に全体で226件の耐震診断を計画いたしております。計画は、平成16年度で26件、平成17年度から20年度まで毎年50件というものであり、今年度は申し込みが110件と、予定を大幅に超過いたしましたので抽せんとさせていただき、50件を決定いたしました。残念ながら今回は登録診断員の人的制約から予定枠をふやすことができませんでしたが、来年度は計画を前倒しいたしまして、建築士会に診断数の拡大をお願いするなど、市民の要望に早期にこたえられるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
 さて、御質問の木造住宅耐震改修助成制度の創設についてでありますが、昨年の 12月定例会で検討する旨お答えいたしましたように、私の施策の基本であります安全、安心で安らぎのあるまちづくりの推進の視点に立ち、この間制度の創設に向けて検討を重ねてまいりました。検討に際しましては、改修への助成は個人の財産形成への支援につながるとの見方があることや、耐震改修工事は基本的に市民それぞれの自己責任ではないかとの御意見もありますことから、国及び他の自治体の動きや耐震改修の公的意義についての専門家の御意見、今年度に診断を実施された方々の改修に対する助成制度創設の御要望、さらには当市における各種助成制度の実態など、さまざまな観点から総合的に検討いたしました。私は、地震による家屋の倒壊が救助活動や消火活動に大きな障害をもたらしてきたこれまでの事実に照らし、災害を未然に防止し、災害に強いまちを整備するという大きな目的のためにも、個人が行う改修工事に対し、市が一定の助成を行うことについては、市民の皆さんの御理解が得られるものと判断いたしているところであります。また、国が幾つかの要件を課しつつも助成制度を創設したことや、静岡県を初め横浜市、武蔵野市、徳島市などでも制度化されたことをも考え合わせ、御質問の木造住宅耐震改修助成制度について当市においても平成18年度から実施することとし、現在対象となる住宅の範囲や補助割合などを規定する補助要綱の策定に向け、準備を進めているところであります。

B 被災者の生活の再建を支援する制度の取り組みは。
 次に、被災者の生活の再建を支援する制度の取り組みをどう進めていくのかとの御質問にお答えいたします。災害の被災者に対する支援制度としては、法律が規定する目的別に被災者生活再建支援法による生活再建支援制度、災害弔慰金の支給等に関する法律による見舞金の支給や災害援護資金の貸付制度及び地方税法等による税の減免制度などがあります。従来被災者個人あるいはその世帯の生活再建は自助の範疇ととらえられ、被災者生活再建支援法制定以前は公的資金の直接投入は個人財産の形成、補てんにつながるものとして限定的に考えられてまいりました。このため、公的支援の範囲は援護資金の貸し付けや税の減免が主体でありましたが、平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機に、被災者の重要な生活基盤である住宅について、その復興に対し公的な直接支援を行うことは地域の活力を保つために必要であり、個人財産の補てんには当たらないとの考え方が広く国民の理解を得るところとなりました。この結果、平成10年5月に被災者生活再建支援法が制定され、現金による直接支援の道が開かれたことは御案内のとおりであります。
 被災者生活再建支援法は、水害や地震などの大規模な自然災害で生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等から自立して生活を再建することが困難な方に対し、都道府県が拠出した基金をもとに支援金を支給し、自立を促すことを目的といたしております。支援内容につきましては、法制定当初は全壊世帯を対象に家財道具の購入費として100万円を限度に支給するものでありましたが、平成16年3月の法改正等により、住宅建てかえのための借入金利子の補給など安定的な居住確保のための経費支援の追加、生活関連経費のテレビ、冷蔵庫、洗濯機などいわゆる日常生活用品である通常分と、各世帯や地域の事情により必要性や種類が異なる医療用具、ベビーベッド、冷暖房機などの特別分の区分けをなくすなど、使途制限の一部緩和や支給限度額を最高300万円に引き上げるなどの改善が図られてまいりました。
 しかしながら、現行の制度については住宅本体の改修や再建に利用できないこと、所得や世帯主の年齢により支援内容に差があること、支援額が300万円にとどまることなど多くの課題も指摘されているところであり、被災者が真に必要とする支援との間に隔たりがあるものと考えております。地震などの大規模災害での被災者の生活再建支援は、本質的に国が責任を果たすべきものでありますことから、当市では北信越市長会、全国市長会の皆さんとともに国に制度の拡充を働きかけているところであり、引き続き努力してまいりたいと考えております。
 なお、国の制度を補完するものとして、県は県民に甚大な被害をもたらした災害ごとに要綱を定め、県が3分の2、市町村が3分の1を負担して国の支給額に最高100万円を上乗せする新潟県被災者生活再建支援事業補助金交付制度を平成 16年度に創設いたしました。昨年の7.13水害や中越大震災で被災者生活再建支援法の適用となった地域及びことし6月末の梅雨前線豪雨災害で県の災害救助条例の適用となった地域において、被災県民に対する生活復興支援の一助として活用されております。また、中越大震災復興基金を創設し、壊れた住宅を再建するための借入金利子の一部と雪国仕様で住宅再建を行う場合の一般住宅建設費との差額の一部補助が行われております。当市においても、今後県の制度を活用する場合は規則や要綱などを定め、支給根拠を明確にする必要があります。当然ながら多くの財政上の負担を伴うものでありますが、財源手当てを含め研究、検討いたしたいと考えております。さらに、これらの制度とは別に市として独自に行う支援事業につきましても、大規模災害の被災地でまとめた被災者の皆さんの要望や、鳥取県や兵庫県など先進的な取り組みをしている他の自治体の施策も参考にしながら検討してまいりたいと考えているところであります。

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【杉本敏宏】
 幾つか再質問をしたいと思います。
 私の一般質問の中身がマスコミで報道されました後、ある方からメールをいただきました。その中にその方はこのように言っておられるんです。
 市行政が担う基本的な役割は、市民の生命の安全と財産の保全を担保することで、道路や箱ものづくり、諸行事やイベントよりも優先されるべきは自明なことですと。地震に強いまちづくり、災害に強いまちづくりですが、災害予防と災害時の対応力、危機管理体制ですね。そして、被災者の支援体制では市行政はどの場面にも及第点をつけるわけにはいかないのが現状です。
 という、こういう内容であります。私も全部賛同するわけではないですけれども、かなりの部分でこの方の御意見と共通するところがあります。
 それで、基本的な問題として、先日も市長は行政の役割として市民の命と安全を守ることが重要課題なんだというふうに言われました。そういったことが、もちろん日常的なさまざまな施策の中でもこれは貫かれなければなりませんけれども、どこでそのことが一番問題になるかといえば、やはりそれは災害のときだというふうに思うわけです。

@ 地盤の液状化対策の検討はどこまで進んだか。
 そういう点で、先ほどの答弁の中では地盤の液状化対策についてはいろんな形で指導を強化してきたし、これからも継続していくという話でありましたから、これはぜひその方向でやっていただきたいというふうに思います。
 合併してといいますか、この上越、旧東頸城の地区を含めてですけれども、新しい地層であるがために地すべりの常襲地帯というふうになっているわけです。そういうところで地震が起きた場合にどうなるかというのが大きな課題になってくるんだろうというふうに思います。長岡や山古志、あの近辺も地すべり地帯でありますけれども、この辺とは地質が若干違っているようでありますが、やはりそうした地すべり地帯で地震が発生する。それが単なる地震だけではなくて、地すべりを誘発するというところに大きな特徴があるんだろうというふうに思いますが、そういった面から見てこの地域での地盤の問題というのは、私は昨年の12月の段階では液状化という問題だけを取り上げましたけれども、そういった地すべりとの関係で地盤の問題も考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。そういった点で、液状化対策そのものについては先ほど言いましたように答弁の方向で進めていただければいいわけですが、改めてそういったこの地域に特有の課題を含めて検討していく必要があるのではないかと。もしその点でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

A 木造住宅耐震改修助成制度創設の見通しは。
 木造住宅の耐震改修助成制度、平成18年度から実施に向けて今検討中だという答弁がありました。大変すばらしいことだと思います。これはぜひ実施をする、実現をする、その方向で検討をしていただきたいと思いますし、中身が固まり次第これはまた議会の方にもお話しいただいて、中身の充実を図っていくような、そんな方向にしていただければというふうに思います。

B 被災者の生活の再建を支援する制度の取り組みは。
 被災者の生活を再建する制度の取り組みについて、市長は最後の方で先進地の状況などを検討しながら独自の支援策を検討するというふうにたしか言われたかと思います。これもぜひともその方向で進めていただきたいと思うわけであります。市長自身も言われておりましたけれども、現在の国の法律、取り組みでは、実際の被災者との間といいますか、被災者の感情、感覚、現状と照らして大きな隔たりがあるのは紛れもない事実であります。国が制度を充実するのがこれが一番いいわけでありますけれども、そうならないときにただ地方行政が手をこまねいているというわけにはいかないわけであります。そういう点で、一歩踏み出すという話でありましたから、私どももこれについては大いに協力もしていきたいと思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。

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【木浦市長】
 再度の御質問にお答えいたしますが、まず1点目の地震に強いまちづくりについての再度の御質問は、液状化現象対策と関連いたしまして、13区の中でのふえた地域の中で多く見られる地すべり危険箇所、これを抱えた新市といたしまして、強い地震が来たときのそういう特有の地域、新生上越市になりまして地域特有の課題についての考え方ということの御質問でございましたが、1月1日に合併をいたしまして、まず雪が19年ぶりの豪雪であるということに考え合わせまして、私の頭の中にもこの地すべり危険箇所、494カ所、当時でございますが、今2カ所ふえまして496カ所になっておりますが、そういったことが雪崩、融雪のときに起きる可能性、危険性が大変大であるということもございましたし、その前の年の中越地震のことも頭にございました。したがいまして、地域特有の課題について、申しわけありませんが、私ども旧上越市といたしましてはその点は非常にまだ不勉強なわけでありますから、13区の総合事務所と連携を密にしながら、どういった課題があるのか、その点についてしっかりと認識するようにという指示を出しながら、ことしの冬、そしてまた梅雨前線豪雨等の災害があったときにもその判断のもとで、何よりも中枢機能がその認識があるかどうかによって災害対応というものが即決まってきますので、その点に注意しながらしっかりと総合事務所との連携を示唆、指導させていただいたわけであります。
 そういう中におきまして、その都度その都度、一たん梅雨前線豪雨のように地盤が雨で水気を大量に含んだ地域がその後に地震でもあった場合、大変な被害が想定されるということもございますので、そういった点を十分に連携とりながら注意をしていくように指導いたしました。その中で、今言った地すべり危険箇所が水を含んだ場合の災害というものをやはり今後とも何よりも重要視しながら、いろんな災害を想定をしていく必要があるというふうに認識いたしておりますので、これは冬になった場合でも、あるいは豪雨があった場合にでもその対応をしなければなりませんし、急峻なところにおいてはこの地すべりも往々にして出てくるということも考えられますので、そういったことを想定しながらしっかりと対応するようにということをこれまで指導してきたところであります。そういう意味では、今後におきましても今申し上げた地すべり危険箇所、496カ所でございますので、その国、県とあわせながら予防行政と申しますか、災害が起きる前の予防行政の中でもしっかり対応できるように意を用いてまいりたいというふうに思っているところでございます。

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