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2005年9月定例議会
一般質問原稿


2005年9月26日

1.地震に強いまちづくりについて
  昨年12月議会での質問に関連して
@ 地盤の液状化対策の検討はどこまで進んだか。
A 木造住宅耐震改修助成制度創設の見通しは。
1)地震に強いまちづくり
 市行政が担う基本的な役割は、市民の生命の安全と財産の保全を担保することで、道路や箱物づくり、諸行事やイベントよりも優先されるべきは自明なことです。
 地震に強いまちづくり=災害に強いまちづくりですが、災害予防と災害時の対応力(危機管理体制)、そして被災者の支援体制では、市行政はどの場面にも及第点を付ける訳に行かないのが現状です。
 現実的な想定に基づいてトレーニングを重ねていないし、その感性さえ無いのが困ったものです。
 やはり、現状を把握して、どんな状態にしたいのか年次計画が必要だし、そのことが市民を安心させるのです。
B 被災者の生活の再建を支援する制度の取り組みは。
2.市長の政治姿勢について
「市政の転換を訴えた。このことを貫いてきた。」
@ 就任当初、前市政の施策について、信越線連続立体交差や洋上風力発電などいくつかの見直しを行った。しかしその後、新幹線新駅周辺整備事業や上越総合運動公園整備事業などを初め多くの施策をそのまま継続するようになったのは何故か。
 バッカス館、総合運動公園の移動
 南高田駅前再開発事業、関川水辺プラザ
A 「事業の継続」といわれるが、何でも継続していいというものではない。継続すべきものと見直しを行うものの基準をどう考えているか。
2)市長の政治姿勢
 前市長は普遍的テーマを目的にしていましたから、前市政の施策を継続するようになったのは仕方がないでしょう。
 目的が普遍的であっても、その実現のための手段やタイミングの是非は大いに議論されていい筈です。
 「改革断行」は流行りですが、巨額な起債を抱えて本気でやる気があるのか、特に民間経営手法の導入や職員の削減などと合わせて、市民にも応分の不便や痛みを求めるのか、問い質す必要があります。