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2005年6月議会反対討論

議事録

目次
◆杉本敏宏議員 【報告第2号専決処分した事件】
 
 
 
○市川文一議長
 33番、杉本敏宏議員。
     〔杉本敏宏議員登壇〕

◆33番(杉本敏宏議員)
【報告第2号専決処分した事件】
日本共産党議員団を代表しまして、報告第2号専決処分した事件についてでありますが、上越市市税条例及び上越市都市計画税条例の一部改正について、反対の立場から討論をしたいと思います。
 今度のこの市税条例及び都市計画税条例の一部改正でありますけれども、65歳以上の高齢者の方々への住民税の非課税措置、現在は非課税措置がとられているわけでありますが、これを廃止する、3力年をかけて廃止するという、そういう中身であります。この非課税措置が廃止されますと、高齢者、中でも年金生活をされておられる方々の負担が一気にふえる、こういうことになるわけであります。国の試算で見ますと、総務省の試算では高齢者のこの非課税措置をなくすと税収が全国で171億円増加するというふうに言っております。171億円、多いようで少ない額だと思います。もっときちっと取るべきところから取れば、こういう高齢者泣かせの弱者いじめの税制改悪をする必要はないのではないでしょうか。
 ちなみに、こうした問題が具体的にどういうふうな影響を及ぼすかということで私もインターネットで調べてみました。板橋の区議会で資料が提示されまして、私どもの共産党議員団がそれを編集してホームページに載っけておりました。それによりますと、年金収入200万円の単身世帯の場合、お年寄り1人で年金収入が200万円、月に直しますと十七、八万円ぐらいになるのかと思いますが、その方々は現在の状況ではこの非課税措置が適用されまして、所得税、そして住民税ともにゼロであります。これが18年度になりますと3分の1適用になるわけでありますが、そうしますと一気に所得税と住民税の負担がふえまして、合わせて4万1,000円の税金を払わなければならなくなるという、こういうことになります。これが3分の1の適用でありますから、全部適用になった場合にはさらにふえるというのは明らかであります。このほかにも、例えば国保税がこの非課税措置の廃止によって増額されますし、介護保険料もこれに連動しております。さらに、小さいお子さん、お孫さんを抱えているような家庭でありますと、おじいちゃんが年金から税金を引かれるようになったということが反映して保育料までアップするという、こういうことになります。こうしてみますと、今度のこの非課税措置の廃止というのは大変大きな影響を社会に及ぼすということになります。
 こうした点から見て、こうした非課税措置の廃止に対して、私も上越市としてどんなアクションをとったのかお聞きをしましたけれども、何もされておりません。市民の皆さんにこうした大きな影響を及ぼす制度の廃止をそのまま見逃して、そして市民に負担を強いるだけでいいはずがないわけであります。そうしたことから、この非課税措置の廃止に当たりまして、この報告、それも専決処分で行ったということに対して、これはやはり大きな間違いをしているのではないかとも思うわけであります。
 以上、理由を述べまして、反対の意思表示といたします。

○市川文一議長
 以上で通告による討論は終わりました。
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